社会福祉員の報酬誤支給問題 その後について
平成29年5月16日、社会福祉委員の指摘により、本件委員等に係る報酬が、平成5年以降条例と異なる額を支給してきたことが判明した事案について、議会としてなお解明が必要とし、地方自治法第98条に則り、議会検査及び監査請求を議決。
総務企画委員会に委任され、監査請求の結果も参考に6回にわたり事務検査を実施しました。
今定例会では、部局から再発防止策が示され、総務企画委員会は事務検査を終了し、結果報告書を提出。12月20日の最終本会議では、総務企画委員長報告の中で、代表して15分に渡り報告を読み上げさせていただいた後、与党会派からも一切の異論も無く全会一致で検査終了する事を議決しました。
報告書は、特に、発覚後において、市長の法的認識が欠如した前代未聞の様々な判断の誤りを厳しく指摘し、再発防止を要望する内容でした。市民の皆さまに自ら報告いただき、正しく評価を受けていただく必要があります。お時間ございましたら、以下詳細ご覧ください。
その後、平成31年4月に、市政執行の最高責任者としての責任を明確にするため、市長の給与減額（4月分のみ30%減額）が提案され議会で可決されました。
