小金井市議会議員 【 小林まさき オフィシャルサイト】

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新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎の取得について

「新庁舎建設事業の凍結及び第二庁舎取得は、市民にとって本当にメリットがあるのか?」

◆まず現時点での結論

庁舎は、自治体の中心的な行政拠点であります。本庁舎の老朽化やバリアフリー対応、さらに防災拠点としての機能強化が求められ、さらに新庁舎建設までの暫定措置として賃借した第二庁舎の契約早期解消を行う現実的な計画が必要となります。議会も承知の通り、財源及び資材や労働力の高騰が重なり、確実性の高い受注見通しが得られていない中、新庁舎建設を強硬に推し進めることは、市民の方々に過大な負担となりかねず、不可能であります。よって今回提案のあった、より堅実な財源確保と受注見通しが得られるまでの間、事業を凍結(15年延伸)することは市民の皆様にとって適切な判断であり、その計画の裏付けとして、将来的に約18億円の財源を生み出し(消費税率の引き上げや5年毎の賃料改定、市が第二庁舎を取得することにより減収となる固定資産税・都市計画税、本庁舎といった変動が見込まれる要素は含まず)庁舎建設基金を25.3億円まで積み増しするという、「第二庁舎の取得」を合わせて決断したことは、妥当だと考えます。

本提案と第二庁舎の取得の妥当性、緊急性、市民説明等については後段にまとめました。

◆内容を噛み砕き整理してみました(企画政策課提出資料(9/17)を抜粋しながら)

  • 市役所庁舎は、自治体の中心的な行政拠点であり、市民サービスの中核を担う施設です。市の本庁舎は昭和40年に建設され既に48年が経過しており、老朽化が進み、施設の耐震性やバリアフリー対応、さらに防災拠点としての機能強化が求められ、また、新庁舎建設までの暫定措置として賃借した第二庁舎の契約早期解消を同時に実現すべく、小金井市新庁舎建設基本計画(平成25年3月策定)に沿った着実な事業進捗を目指して、一般財源の負担軽減及び財源確保に向けた方策についての検討を進めてきた。
  • 財源及び確実性の高い受注見通しが得られていない中、新庁舎建設を強硬に推し進めることは、市財政運営上、過大な負担となりかねない事と同時に市民の皆さんに対するサービスの低下を招きかねないとの考えに至る。
  • より堅実な行財政運営かつ確実性の高い受注見通しが得られるまでの間、事業を凍結することを視野に入れつつ、このことが及ぼす影響を最小限に抑えるべく、あらゆる方策の検討に着手すること平成26 年第2回市議会定例会にて報告
  • 本市の新庁舎建設事業の実現性を高める方策としては、着工時期をずらし、比較的工事の少ない時期を狙うことや、第二庁舎賃借期間と竣工時期をあわせるといった工期の拘束を解き、技能工を含む労働力の確保に一定の余裕を持たせることも有用と考え、財政状況や建設物価の動向等さまざまな社会情勢を踏まえ、平成26 年第3回市議会定例会にて新庁舎建設事業については15年間(起債を償還を予定)を基本に凍結し、第二庁舎の取得をすることを報告した。
 
◆なぜ取得を急ぐのか◆
  • 将来的に約18億円のメリットがあること。また、このタイミングにおいて起債し、振興協会を併用(0.5%と有利な利率)した場合、民間銀行単独で起債した場合に比べて、利息を約6,000万円減らす事ができ、大変なメリット(財牧効果。新庁舎建設後の資産活用)になる。しかし、タイミングを逃す事で併用が不可能になってしまう
  • 取得する場合は、早期におけるリース解消が有利(月々1,800万円の賃借料の支出を早期に抑制できる)で、12月まで議決が遅れた場合、2か月分(3,600万円)余計に支払う事になり、上記と合わせて、約9,600万円を議会の判断で市民に負わせる事になると言われても仕方が無い
  • あらゆる方策を検討してくる中で、買い取り条件が急速に整ったものの、相手があり慎重に対応を行った事で、報告が急になったものの、市民への最大の財政利益をとらえ好条件で起債するために、早急な判断が必要になり今回のようなスケジュールになったものと理解する。
 
◆市民への説明責任について◆
  • 今回のケースは政策立案にはあたらないというのが、市の見解。確かに今回は、「新庁舎建設事業の実現性を高める方策として、着工時期をずらす」事が目的であり、政策実現に向けての対応の範囲である。更に、実現に向けての具体策としてあげられた第二庁舎の賃借を早期に解決する事は、「第4次 小金井市基本構想 前期基本計画(H23~H27)P156」にも記されており以前からの計画に沿った対応といえる。
小金井市市民参加条例 (市の責務) 第4条 市は、市民に対し、適切な時期に、市の政策立案、その決定、実施の理由及び内容、その内容を具体化する手段及び市の政策実施の評価並びに市民参加の方法について、市民に分かりやすい方法で十分に説明する責務を負う。
小金井市市民参加条例の手引き 第4条第1項は、市の説明責任を定めたもので、市民が市の施策について考え、行動する前提として、市は市民に分かりやすく十分に説明する責任を負うということです。また、当然のことですが、その説明は市の意思決定の前に行われるべきで、実行と並行することは想定していません。
  • しかし、今後も可能な限り迅速に、議会への報告がされるよう求めて参りたい。また今回の場合は特に、ここまで汗をかかれてこられた、市民検討委員会の皆様へは今後丁寧な報告をお願いしたい。市民全体に対しても、適切な時期に説明を願いたい。
 
◇凍結に至った理由の補足◇
  • 新庁舎建設基本計画では、旧総務省起債対象事業算定基準を準用して算定した面積約13,000 ㎡を新庁舎の規模の上限としていた。新庁舎建設の受注金額の動向を把握するため、平成25年9月以降に契約締結した新庁舎建設工事の建築単価について聴き取り調査を実施した結果、これまでの単価の20%増が見込まれた。受注額ベースで再計算すると、延床面積での乖離はおよそ2,400 ㎡。共用部分の延床面積の縮減にあたっては、新庁舎建設基本計画で示している市民協働支援センター機能及びこの機能を支える空間の確保、市民の皆さんが安心して相談できる環境の充実、来庁される市民の皆さんと職員の動線分離等の実現を図るにあたり、かなりの困難性が生じることが想定される。
  • 小金井市新庁舎建設基本計画P39には、「建設費用は、建設物価等の動向により変動する可能性がある」ことを既に示しているが、他の自治体が発注し、入札が成立した庁舎建設工事の直近の事例では当初予定していた価格に比べ、落札価格は1.3倍程度になっている
  • 本市の新庁舎建設事業費を試算すると、地方債借入額で約1.2倍(33.9億→40.2億円)、一般財源においては約2倍(9億→17.8億)の負担増となる。※一般財源との影響に差がでているのは、建設費全体に対する借入額の割合に制限があるため。
  • 実現まで一定期間の猶予をいただくこととなるが、小金井市新庁舎建設基本計画で定めた基本理念や機能、整備方針に基づく総合庁舎を庁舎建設予定地(蛇の目ミシン工場跡地)に建設することにより、市民サービスの向上、防災機能の強化、バリアフリー対応等を実現させるとする市の方針に変更はない
  • 耐震改修促進計画において、平成27年度までに100%の耐震化を目標に掲げており、旧耐震基準による本庁舎では一定の対策を講じる必要が生じることから、速やかに耐震調査に取り掛かる必要がある。
  • 新庁舎を庁舎建設予定地に建設する考えに変更はない。そのため、既存施設等の移設・撤去については、別途進めていく考え。また、移設・撤去後については、民間事業者等への賃貸等、市資産の有効な活用を図る。
◇第二庁舎取得の検討の補足◇

「ポイント」
〇凍結期間内において新庁舎建設事業の実現性を高める
〇庁舎建設基金の計画的な積み立てを見込む
〇市民サービス低下を招かないよう現庁舎体制を維持しつつ市財政負担を軽減する
〇賃借庁舎を早期に解消する

  • 取得物件としての適性
    取得の対象となる第二庁舎は、建築経過年数21年の物件であり、市が取得する物件としての適性を確認する必要がある。過去の修繕履歴や法定点検・機能維持点検の記録においても問題は認められず、今後も引き続き活用するにあたっての修繕計画においては、一部の設備等において機器更新やオーバーホール等が必要であることを確認したが、所用の経費としましては一定範囲内でとどまるものであり、市有財産として十分な活用が見込める物件であると判断した。
  • 財源計画の成否
    第二庁舎を取得することとした場合における財政効果の有無並びに財源計画の成否に係る判定に用いる適正価額を把握するための不動産鑑定を実施し、その後、小金井市不動産価格審査会において第二庁舎取得に係る価格の評定について、審議してきた。この結果(第二庁舎取得に係る価格は約18億6.600万円)、直近における財政出動を抑制し、市財政に与える影響を最小限に抑えるため、地方債を活用し、財源計画が成立することを確認しました。※第二庁舎保証金返還金の一部を財源として活用し、残金約2.3億万円については庁舎建設基金に積み立てる。
  • 財政効果の有無
    第二庁舎を取得した場合における財政効果を確認するため、第二庁舎の現行賃料と第二庁舎取得に係る地方債借入額の償還額との比較を行った結果として、第二庁舎を取得することによる費用負担軽減効果は、約18億円となる見込み(消費税率の引き上げや5年毎の賃料改定、市が第二庁舎を取得することにより減収となる固定資産税・都市計画税、本庁舎といった変動が見込まれる要素は含まず)。 生み出された貴重な財源は、新庁舎建設のための財源として計画的に庁舎建設基金へ積み立てる予定(社会情勢や新たな行政需要等にもよる)で、将来態には基金積み立て25.3億円で、地方債借入額27.55億円、一般財源は0円(計52.8億円※取得にあたり、原状回復費2.1億円は減。)という財源計画になり、将来世帯への負担を可能な限り抑えられ、一般財源の負担軽減にもつながる。※更には、経常収支比率の改善、財政的余裕額に一定の効果が見込まれる(財政健全化)。