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討論

「一般会計補正予算(第1回)」賛成討論

平成30年度第二回定例会一般会計補正予算(第1回)について、市議会公明党を代表して討論を行います。

まず、本補正予算は、当初予算において我々が提出した組替動議が成立した事を受け、市民生活に不要不急なものを削除補正する内容が含まれた予算であるという事。また、防犯カメラの設置、商工振興に要する経費、小学校のオリパラ教育推進に要する経費や、これまで指摘をしてきた、西友裏の自転車駐輪場431台の、整備に要する経費などが含まれる重要な予算である事は言うまでもありません。

しかし、100億円を超えるとされる、100年に一度の大事業である庁舎・福祉会館建設をスタートさせる、基本設計に関する予算項目については、あまりにもずさんな提案だと言わざるを得ないものでした。

本来、議案送付前に行われるはずの全員協議会が、議案送付後に開催され、予算特別委員会、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で、長時間にわたり審査が行われました。定例会を通して大多数の議員から指摘をされた種々の事項について市長の答弁は二転三転し、最終局面で大きな方針転換がされました。実質、市長の答弁からは、9月定例会間際まで再検討に時間を要する事が明らかになっており、本来、議案の出し直しを求める声もあったところでありますが、市民生活を前に進めなくてはならないとの思いから、6会派12名の議員で立場を超え、この間、市政運営の大きな課題に立ち向かって参りました。結果、いくつかの点においては、再検討を決断いただきましたが、今後更に、市民の理解を得られる事業となるよう、本事業を責任持って推進する立場から、何点か指摘いたします。

当初、竣工時期のみを重視し、実施設計と建築工事を一体発注するDB(デザインビルド)方式を選択することの説明がされましたが、質疑を通じて、本建設事業に係るその優位性が客観的に示されるには至りませんでした。結果答弁では、スケジュールの遅れが生じるとしながらも、市の意向が具体的に反映され、VE(バリューエンジニアリング)の効果が発揮でき、透明性の高い(地元事業者の活躍の可能性がある)従来方式も含め、市民の利益を第一義として考え再検討と合意形成をすることがようやく示されました。早急に結論を出し、新たなスケジュールと財源計画を示すべきです。※我々は従来方式を推奨しています。

質疑において、市長は複合施設に係るコンセプト(方針)は必要と考えを改め、今後、遅くとも閉会中の特別委員会にしめす事が明らかになりました。しかし、重要なICT整備方針及び防災整備について基本的な市の方針も検討が終わっていない状況です。これらも含めたコンセプトを、全員協議会を開くなど、速やかにしめし、説明と合意形成をおこなう必要であります。

市が策定した財政計画は、起債(新たな借金)への依存度が73%と他自治体に比較して突出して多くなっており、平成37年度までの財政見通しについても、予定されるすべての事業は包含されていない現状であります。

答弁の中では、来年度予算編成に向けた10月を目途に見直すとされていますが、公共施設の統廃合や長寿命化など今後の公共施設マネジメントを進めていくためかつ、市民サービスの低下を招かないよう、適切に、庁舎建設の発注方式の見直しに伴う財政計画を反映し、財政見通しについて、精査することを求めるものです。

図書館が入らない事や、新たな市民負担がある事など、当初の計画との差異については、早急に市民に対する説明責任を果たし、合意形成を図ることを求めてきました。答弁の中では、基本設計レビューの時点で市民の皆さんに公開し、ご意見を反映できるよう考えるとされていますが、基本設計に入る前に、できるだけ多くの市民との合意形成を図ることを求めます。

CM(コンストラクション・マネジメント)の採用については、他市に比べて多額の予算が計上されている事も指摘されています。本事業を包括的に請け負わせるものでありますが、本事業により得られるであろう知識や経験は、庁内で蓄積することにより、今後の公共施設マネジメントの展開、施設の統廃合や学校長寿命化に生かすべきであります。答弁の中で、CMと対等に渡り合える人材の派遣については努力する旨が示され、庁内の体制強化についても積極的に検討することが示されました。派遣される人材については、場合によっては、関係部署をとりまとめる、市長直轄とするなど、市として責任ある事業管理を行っていただくよう強く求めます。

何よりも、市民に後年度負担を強いる、100億円規模の事業を推進するには、あまりにも庁内体制がバラバラに感じると言わせざるを得ません。これまで二回続けて、混迷の予算審査となりました。汗をかき、市民生活を守っているのは誰なのか、認識を新たにしていただきたいと思います。本討論を真摯に受け止めて頂き、市民の皆さんの多額の血税を投入する事業執行を行う、自覚と責任を持ち、庁内一丸となって進めていただきたいと申し上げ、討論といたします。

以上

※その後、付帯決議賛成するにあたり予算執行についての意見や要望などを表明するものを提出し賛成多数で可決しております。

賛成14:小金井市議会公明党、自由民主党・信頼の小金井、小金井をおもしろくする会、こ が ね い 市 民 会 議、改 革 連 合、生活者ネットワー ク 、市民といっしょにカエル会、緑・つながる小金 井

反対9:提案のまま賛成4(みらいのこがねい、小金井の明日をつくる会)、提案自体を反対5(日本共産党小金井市議団、情報 公開こがねい)


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「議員案6号一般会計当初予算」賛成討論

※討論採決に先立ち、公明党・自民党・情報公開が提案した、市民生活を守るための組替動議が可決されました(賛成14、反対8)。採決の結果を受け、西岡市長から、動議の内容 (クリックすると詳しい内容をご覧いただけます。)に即した対応(補正)を第二回定例会で行うことが約束されました。

以上の経過から、市議会公明党は、実質的に原案が、我々の指摘により修正される事になった予算案を、賛成する事といたしました。討論では、原案の課題と、組替案を提案した事について述べました。

議案第6号一般会計予算に対して、組替動議の可決後、市長が事実上、要望されるすべての項目を是正されるという発言を受け、市議会公明党を代表して賛成の立場から討論を行います。

本予算は、市民生活にとって大変重要なものであり、我が会派の推進施策も含まれたものとなっております。しかし、定例会を通して、本予算案については、立場を超え、大多数の議員が共通して指摘する点が非常に多かった事が特徴と言えます。

①まず、この予算原案の再考を求めた最大の理由は、社会福祉委員報酬が平成5年以降24年に渡り、条例と異なった支払いが行われていた事にあります。条例で定められる¥1万1千円は瑕疵ある議決ではなかったと答弁がある以上、これは地方自治法・地方公務員法に基づく「給与条例主義の原則」から逸脱した行為であります。しかし、市長はそれを認識していながら、昨年5月に発覚後も、誤った¥1万円で払い続けておりました。本予算は¥1万円に改定したいとする条例改正案をセットで提案されているとはいえ、尚も誤った額で予算化されています。本質的な原因や、過去5年間債権の対応が定まらないままに、誤った額で予算提案されている事は、二元代表制の一翼を担う、議会として見過ごすわけにはいきません。また、庁内手続きを経ず、新旧委員さんに対して債権放棄を促す働きがあったことも看過できません。更に、定例会の質疑により誤りを認識し、条例改正議案は市長により撤回されました。この時点で、そもそも自ら予算の出し直しをするべきであると申し上げさせていただきます。

②次に、小金井グランドデザイン策定に要する経費¥522万7千円、
本件は選挙公約に掲げられたもので、次の2019年の市長選挙よりも先の、2020年から2050年までの間を示すもので、就任以来幾度となく、どんなものができるのか、議決事項である長期総合計画基本構想の策定とどんな繋がりを持たせるのか、問われてきました。今定例会でも、目的について施政方針や予算委員会で質疑をしてきましたが、市長から具体的な納得のいく答弁が出る事は今回もありませんでした。今回の提案は、アリバイ作りのワークショップであり、財政が厳しい中で、コストに見合った提案としては認める事はできません

③都市計画道路の在り方に関する市民アンケート等調査委託料¥380万1千円、
現在、都市計画道路3.4.1号線、3.4.11号線について、大きな市政課題となっています。現時点においても、市長が明確な姿勢を東京都に示さない事から、先日の説明会も紛糾する事態になりました。このように課題が一歩も解決しない中で、その先の都市計画道路の在り方を市民に問う事は理解ができず、現在の課題路線についても質問項目加える事についても、前向きな答弁はありませんでした。目的が明確でない、支出は避け、必要な対応に向き合うべきであります。

④庁舎建設基金積立金¥1億円について、
答弁にもあった通り、新庁舎と(仮称)新福祉会館の基本設計着手は、間違いなく平成30年度の目玉事業であります。本予算案にはその内容が含まれていないことがまず指摘されます。当初予算は、年度全体を見通した基本的予算で年間計画的性格を持つもので、今回の予算は基本的体裁を欠いたものであります。また、定例会の中でも指摘をさせていただいている通り、市長は、市役所建設には新たな市民負担はなく、建設をすると仰って来られました。市民の方も、毎月多額の賃貸借料を支払わなければならない中で、新たな負担無く早期に建設ができる事は喜ばしいというお声も多かったです。しかし、現在の試算で、福祉会館建設と合わせて95億円を超える予算がかかる事業に於いて、一般会計からは15億必要とされています。一方、基金取り崩しが始まりながら、財政調整基金や一般財源の予備費を減らして、庁舎建設基金を積み増す事は、結果的に市民負担を見えにくくしていると言わざるを得ません。このような、市民に分かりにくい財政運営は止めるべきであり、事業費圧縮は勿論の事、市民負担をしっかり説明しながら、事業を進めるべきであります。

⑤職員の勤勉手当のアップ¥4千971万3千円については、
平成29年度の訴求措置¥4千977万円と合わせると¥9千948万3千円。
実数で¥7千524万円にのぼります。我々は、給与表を都表に併せて以降、基本的には人事院勧告を尊重する姿勢であります。今回、提案されている55歳昇給停止や、退職金の減額など評価をする点も多数あり、職員の皆様のご努力に対し敬意を表するものです。しかしながら、市税に占める人件費比率も増加している事に加え、なにより、今定例会の中で、事務執行の問題が発覚し、その後の対応が、行政運営の根幹を揺るがす問題として明らかになりました。原因解明や対応策など全ての整理がついていない現時点において、本案件を認めていくと事は、市民の皆さんの理解は得難い状況にあり、議案17号についても苦渋の決断と言わざるをえません。行財政改革2020の推進と、具体的成果についても注目していきたいと思います。

勤勉手当の他市との差額について、新規採用や職員のモチベーションに関わるとの、説明もありましたが、働き甲斐の最大のモチベーションはそこにあるのでしょうか。自分が行いたいことがそこにあるのか、やる気のあるものに適正な評価制度があるのか、社長にあたる市長の方針とリーダーシップを評価できるのか、という事が挙げられるのではないでしょうか。市長においては、地に足をつけた行政運営により、自らが「決断」をすることで、リーダーシップを発揮していただく事が先決だと申し上げます。

これまで申し上げたポイントが起因して、当初予算が否決となった場合、そのことで市民生活には影響を及ぼすべきではない、との責任感から、この度、組替予算の動議を提出させていただきました。小金井市12万市民の一人として市長に対し、このような事態となった本質を、重く受け止めていただきたいと強く求め、討論とさせていただきます。

以上

映像:

「議員案26号「北朝鮮問題」について政府に対応求める意見書(要旨)」賛成討論

議員案第26号「朝鮮民主主義共和国の弾道ミサイル発射及び、核実験に抗議し、政府に対して適切な対応を求める決議」に対し、市議会公明党を代表して賛成の立場から討論いたします。

北朝鮮における、先般の弾道ミサイル発射に続き核実験を強行した行為については、国際社会の度重なる強い抗議・警告を完全に無視するだけでなく、わが国を含むアジア太平洋地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、到底受け入れることはできない事実であり、断固非難する。

政府は、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置を厳格かつ着実に実施し、実効性を確保することが極めて重要であります。

また、さらなる厳しい措置を含む、新たな安保理決議の採択に向けて努力すべきであり、さらに、政府は、対話と圧力、行動対行動の原則の下、この機会に改めて、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に力を尽くすべきであります。

7月7日核兵器禁止条約が、122か国の賛成多数で採択されました。

日本においても、60年前の本日、9月8日 横浜・三ッ沢競技場に集った5万人の青年を前に、核兵器の存在が絶対悪とする「原水爆禁止宣言」が宣言されました

「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として責任を果たすよう、政府に加えて要望し、本決議に賛成いたします。

「議員案18号「テロ等準備罪」法案撤回を求める意見書(要旨)」反対討論

共謀罪の趣旨を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について撤回を求める意見書」に対して反対の立場から討論を行います。

日本は2019年にラグビーのワールドカップ、翌20年に東京オリンピック・パラリンピックを開催します。これらの国際大会を断じてテロの標的にさせてはなりません。そのために必要なことは、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締約国になることです。締約国になると犯罪人引き渡しや捜査共助、情報交換も進みます。テロリストは国境を越えて活動します。締約国にならないと日本が国際協力の「穴」になる事も心配されます。

締約国は、すでに187カ国・地域に上ります。締約国になっていないのはG7(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)では日本だけ。国連加盟国の全体でも日本を含め11カ国にすぎません

「テロ等準備罪」法案は、TOC条約加盟に必要な国内法整備であります。


本意見書は、大きく三点について指摘し反対の理由といたします。

「思想及び良心の自由を侵害しかねない法案」

内心の処罰になるとの批判に対し政府は、犯罪の「計画」は具体的・現実的であることが必要で、さらに、心の中で考えただけでなく、その意思が表にあらわれない限り処罰できないと説明しています。これに関し、参考人として意見を述べた中央大学大学院の井田まこと(良)教授は「計画行為であれば、組織的犯罪集団の構成員らが一定の重大な犯罪実行について、具体的かつ現実的に相談して決意を固めるというのが内容であり、犯罪的な意思が表にあらわれる」「組織としての犯罪的決意が固まったことが疑いを入れない程度の確実性を持って証拠により証明されなければならない」「計画」を立証するだけでも「相当に高いハードル」と述べています。

「採決を強行した」

衆議院法務委員会においても、これまで30時間以上にわたって審議を行い、10人の参考人から意見を聞き、しっかり議論してきました。審議も熟したので手続きにのっとり質疑を終局し、採決が行われました。また同委員会は、政府や最高裁に対し、法律施行に当たって適切な運用を求める付帯決議も採択。公明党の主張などを受け、対象となる犯罪は676から277に限定されるなど、要件が厳格化されています

「国連プライバシー権に関する特別報告者の書簡」

法改正案に対し、国連人権理事会の特別報告者が「プライバシーの侵害を懸念する」とした書簡を安倍晋三首相に送付したことについて、6月8日の参院法務委員会で公明党議員が、書簡の内容は法案やTOC条約に不正確な理解があり、「事実と異なる」と指摘し、国連の評価を改めて確認したところ、外務省の水嶋光一大臣官房審議官は、「国連は累次の国連総会決議、安保理決議で繰り返し、日本を含む数少ない未締結国に対してTOC条約の早期締結と実施を求めている」と強調。またTOC条約のフェドートフ事務局長は、5月2日の岸田外相との会談で日本の条約締結に期待を寄せるとともに、5月29日にも、同法案の衆院通過を歓迎する声明を発表していると答弁しました


そもそも、法案審議を遅らせている民進党は、民主党時代、2009年の衆院選前に発表した政策で共謀罪を導入することなく条約に入ると公約し政権に就きました。ところが3年3カ月の政権期間中、条約に加盟できませんでした国民の不安を煽るだけでなく、公約したにもかかわらず、実現できなかった理由を国民に説明し、法案に反対するのであれば、テロから国民を守るにはどうすべきか具体的対案を示すべきであります。

以上 申し上げまして、反対討論を終わります。


以下、佐々木さやか参議院議員 ブログより(2017.6.21)抜粋

第193回通常国会では、給付型奨学金の創設や、年金受給資格期間の短縮、テロ対策など、国民生活に重要な成果を得ることができました。

テロ等準備罪では、民進党と共産党は委員会での審議を事実上拒否。丁寧に委員会を進めたにもかかわらず、「廃案ありき」であらゆる抵抗手段を尽くし、委員会での審議が困難に。委員会採決を省略する「中間報告」で、本会議での質疑、採決を行いました。
今後は、早期に国際組織犯罪防止条約を締結し、東京五輪・パラリンピックに向け、テロを未然に防ぐ体制を整えていくことが重要です。

「議案第65号認可保育園の利用者負担を見直す条例(要旨)」賛成討論

議案第65号 「小金井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例」について市議会公明党を代表して賛成の立場から討論をいたします。

  • 現在、本市における幼稚園や認定こども園を利用する1号認定に係る利用者負担額は、国基準利用者負担額と同額としている一方で、認定こども園や認可保育所等を利用する2号認定・3号認定に係る利用者負担額は、国基準額の50%を目安とされておりますが、小金井市では15年間以上見直しがされておらず、結果、平成26年度決算においては、多摩26市のうちで最も低く、国基準額の40.1%平成27年度においては、35%と更に低くなっています
  • このような状況を踏まえ、保育施設等にかかる利用者負担の適正化を図るため、平成28年1月25日開催の小金井市「子ども・子育て会議」に利用者負担のあり方の見直しについて諮問がされ、お忙しいところ6回にわたる慎重な審議を行っていただき、平成28年7月26日付けで答申が提出されました。
  • 「子ども・子育て会議」の答申には、「今後の子育て環境整備にも影響を及ぼしえること、さらに認可外保育施設利用料との格差が看過できない状況にあることから、諮問内容についてはやむを得ないものとしてこれを了承する」また「負担軽減のための経過措置を3年間以上設けること」「改定によりうみだされる財源をもとに子育て支援施策の充実を図ることを強く要望する」「応能負担の原則を徹底し、低所得者へ配慮をする」など意見が書かれており、厚生文教委員会の質疑にあたっては、その内容を尊重する明確な答弁がなされたことを重く受け止める
  • 特に以下の大きな二点を理由に賛成をいたします。
    ①大きな一点目は、利用者負担の軽減策。
    一つは、3年間の経過措置を行い、激変緩和措置をとった事。もう一つは、「応能負担」の考え方で、現行の所得階層による各利用者負担額を基に、増額割合を細かく算出した事。
    ②大きな二点目は、本議案の成立によってあらゆる子育て世帯を将来に渡って手厚く支援していく方向になる事
    既に前倒しで、本年4月より 認証保育所の保護者補助金が、9,000円から10,000円に増額されておりますが、本提案は、認定子ども園や認可保育園の増設をはじめ、待機児童の解消に向けて施設整備を図ることはもとより、平成29年度当初予算編成にあたり、幼稚園及び認可外保育施設の保護者への負担軽減・格差是正をはじめとする子育て支援施策の充実に努めていく事が確認された事にあります。

以上の事から、対象者に対しては、くれぐれも丁寧な対応を行っていただき、今後の更なる子育て施策の充実を求め、本議案に賛成いたします。

「6施設複合化の実現に向けたPTの調査・検討報告書」 に対する意見表明

西岡市長の選挙公約「6施設複合化の実現に向けた調査・検討報告書」 に対する小金井市議会公明党の意見

  • はじめに市長公約の検証という大変な業務にあたられた、担当の皆様に感謝申し上げる。
  • まず重要な点は、「議会として、未だ市長からの(議案としての)提案を受けていない」という事である。地方自治法では、第96条に議会として議決しなければならない項目を示しているが、西岡市長が掲げる6施設複合案または変更となった4施設2機能案いずれについても、現時点に於いて議決すべき内容として議会に提示しているものはない。
  • 就任後の第1回定例会で、西岡市長は選挙で掲げた6施設複合案について、財源やスケジュール、実現性を問われた際、庁内プロジェクトチーム(以下PT)を立ち上げて職員の手よって公約を検証する事を決定し、検証ななされた。今回のこのPTの最終報告書はまさにその結論とも言えるものであった。
  • ところが本日(9/7)の全員協議会において、PTの検証にあたって市長からは選挙中訴えた、「庁舎を67億円で建てる。財政問題と切り離して、公有財産の売却益23億円をあてにして、市民への新たな負担は無く、市債31億円で庁舎が建つ」というチラシの内容を超える情報提供もなかった事があきらかになった。そのような状況もあり、最終報告書の中身は、6施設で建設費109億円という試算と試算されており。施設の売却には他との調整など困難を伴うことから、地方債81億円という膨大な後年度負担が示されるなど、市の中期財政計画との整合性も明示されておらず、市長の公約の検証と言うには程遠い最終報告であったことは最初に指摘せざるを得ない。
  • PTの報告書には、全会一致の決議でも求めている6施設複合化案の財源やスケジュール、新旧計画の比較、施設規模等について、明確な回答が示されておらず、不十分だと言わざるをえない。
  • 前市長は昨年夏、議会からの決議を受けたこともあり、耐震性に問題のある旧福祉会館を本年3月に閉鎖することを決定した。しかし、もう一方で新福祉会館の建設に向け、本町暫定庁舎の土地に新しく建設することを行政決定し、建設へ向けた市民検討委員会を発足させて平成31年度完成に向けた計画をスタートさせていた。福祉会館を閉鎖した後、建物が完成するまでには当時4年ほど期間がかかる予定だったが、計画が見えたことから、旧福祉会館の利用者の多くは見通しを立てながらの活動が続く予定だった。
  • ところが、西岡市長は就任直後(市民にも議会にも)何の相談もなく、進んでいた市民検討委員会をストップさせ、平成28年度予算にも必要な経費を計上せずに(新福祉会館建設を事実上白紙に)、旧福祉会館の閉鎖を断行した。未だに、本町暫定庁舎への建設が難しいという説明も一切なく、それらについての市民への説明も未だ行う様子もない
  • また、本日の答弁でも改めて明らかになった通り、蛇の目工場跡地への建設スケジュールを立てるためには、清掃関連施設の移動スケジュールが確定していなければならず、市長の掲げる計画は事実上白紙であるということになる。この状況で、市民検討委員会へ検討を依頼しても、議論に耐えられない事は明白である。
  • その上、市長自身の掲げた選挙公約の実現性の検証を、5か月間に渡ってチームメンバーの課長 11名および、その具体的調査を行う職員の人件費という、多額の市費を使い、庁内PTに委ねる対応を取った事は市民への説明はできない。
  • 現在、新庁舎および新福祉会館の誕生は、見通しの立たない状況にあり、市長選で西岡市長が批判していたはずの「先送りの市政」そのものと言っても過言ではない。
  • 前半でも申し上げた通り、本最終報告書は、市長の掲げた公約はPTの議論において事実上実現が不可能との判断から、(無理やり)改めて複合建設の可能性を見出そうとした内容と受け止める。しかし、どの項目も結論付けるには至らず、(市長の部下である)行政のプロ集団をもってしても、現下の市政状況から結論を見出せなかった
  • 西岡市長におきましては、これらの報告内容をしっかりと受け止め、約12万人の市民の為に、施政方針でも自らおっしゃった通り、市の舵取り役としての職責をはたして頂くことを切に要望し、市議会公明党の現時点での意見とする。

(2016/9/7 全員協議会 各会派の意見表明に於いて)