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行財政改革調査特別委員会 調査の締め括り意見

行財政改革調査特別委員会 調査の締め括り意見

今期(平成29年度-30年度)の調査の締め括りにあたり市議会公明党として意見を述べる。

アクションプラン2020行財政改革プラン2020)に沿って議論が行われてきた。計画では基本目標として、①経常収支比率90%を切る②類似団体最小の職員数③全職員による本気の改革を掲げられている。個別に達成した項目はあるものの、いずれも達成には開きがある。経常収支比率に関しては、西岡市長就任後、悪化をしている事は答弁にもある通り、周知の事実である。また質疑の中で、市長が一番に掲げる「子育て環境日本一」を目指す事で、経常収支比率が悪化することは仕方がないという趣旨の答弁があったが、いずれも市長が市民とお約束をした公約であり、その開き直りと捉えられる考えは看過できない。

成果指標としては、6.8億円を掲げられているが、進行管理報告を見ると平成29年度の予定額は、4.85億円、平成30年度版の予定額は5.95億円と目標との大きな開きがある。

中でも大きなテーマである、市立保育園2園の民営化についても、利用者に理解をいただけるだけの十分な段取りが踏まれておらず、結果2年延伸を表明され、その先行きもまだ明確になっておらず、結果、利用者をはじめ多方に迷惑をかける事になっている

平成29年度の実績は、実際に3.24億円という事からも、成果目標との開きは、尋常では無い。また、既に実施不可となった9つの項目において、担当課の理解が取り付けられていない項目が多く、目標が目標として成立していないと言わざるを得ない。この様な結果を受けてもなおも、市長は「アクションプランは道半ばである」と言われている。半ばとは「半分ほど、ある状態になっているさま。完全にではないが、かなりの程度。ほとんど。」という状態を示し、話を聞いた市民にとって誤った情報を伝えており、問題である。

さて、本委員会で提案した、教職員さんの働き方改革につながるスクールサポートスタッフを早急に検討・導入していただいた事について評価をする。また、市民課窓口委託についても、担当課のご努力があり、市民サービスの向上、長期的視点からの職員の減員を費用対効果に掲げ、来年度当初からの実施に向け、事業者との契約締結がされ、引継ぎの為のドキュメント整理なども計画通り進められている事については、高く評価をする。合わせて、新しい取り組みとして、提案しているAI(Artificial Intelligence)やRPA(Robotic Process Automation)についても検討をし、抜本的な働き方の改革に繋げていただきたい。その上で、是非、本委員会でも心配されているよう、個人情報流出や偽装請負などにならないよう細心の注意と、費用対効果を更に向上させる仕組みづくりに向け、引き続き丁寧な対応を行い、新庁舎移転に向けて、全庁的に業務の見直しを進めるモデルとしていただきたい。

繰り返し平成29年第3回定例会より提案している、財源確保につながる、ガバメントクラウドファンディングにつては、検討いただいたものの実施には至らなかった事は極めて残念である。市の財政状況や、各課の課題、市民の市への愛着などを考えると、返礼品競争を行うよりも、本市にマッチしている。是非とも、SIB(Social Impact Bond)なども含め積極的な取り組みの検討をいただきたい。

時間外抑制については一定の努力が見られた。しかし、政策判断が定まらない中で、効率の良い日中の作業が行われているのか精査を怠ってはならない。一層のマネージメントをお願いしたい。

以上、今後も市民の皆様へ丁寧にご理解を得ながら、将来に責任をもてる行政運営に向けて、ぶれない取り組みをしていただきたいと強く要望する。以上

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