小金井市議会議員 【 小林まさき オフィシャルサイト】

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厚生文教委員会行政視察報告 (2014.07.09-07.10)

厚生文教委員会行政視察報告 (2014.07.09-07.10)

一日目

  • テーマ/場所: 「待機児童対策」について 大阪府箕面市
  • 期間:2014/07/09 (1日)
  • 視察内容:

  2014-07-09 15.29.53 人口約13万人、滝と柚を特産とする街、箕面市。新大阪からは在来線で40分という、子育てに適した街でした。倉田市長は、41歳。平成17年に当時総務省から政策統括官として、箕面市に出向時代に教育委員会の中に、幼保セクションの統合を成し遂げられました。その後、市長として戻ってこられ、昨年には、子ども未来創造局幼児育成課となり、保育全体を捉え保護者に選択肢を増やすことで、待機児解消の更なる成果をあげられている。 箕面市はより厳しい独自の待機児数のカウント方法をもっており、国基準の待機児童数をゼロに近づけた上でも、満足をせずに更なる対策(待機児童ゼロプランVer2)を展開されている。

  1. まず、三歳以上の対策をしっかりと行う事により、保護者に保育園以外の選択肢を明確に示すことができている。もちろん、幼稚園を選択された場合においても、「子育て応援幼稚園制度」(公立と市立の差額を補助)を促進することで、共働きを続けられる為の仕組みづくりもできている。これにより保育園に入るための無理な就労も減っていると、考えられている。幼稚園側もこの制度を利用することで、差別化を行うことができるなどの理由から、殆どが取り組みを進められている。これにより新制度への移行もスムーズになるとのメリットもあげられるとの事。
  2. 上記のような対応を前提として、認可保育園新規参入企業に対しては、「乳児重点型保育所」の建設をお願いしている。それに対して、市は国の「待機児童解消加速化プラン」を利用することで、市は1/12負担で実施ができている。
  3. このような様々な取り組みを、市内に複数個所ある子育て支援センターを拠点として、アンケートなどを行うなどしながら、保護者に情報提供していく仕組みづくりも行われている。
  4. 保育士の確保については、市内の大学で就職説明会を行うなど、ピンポイントでの対策もとられているのが特徴できでした。
  • 所感

今回の視察で改めて感じたことは、子育てにせよ介護にせよ計画に対する、ビジョン(絵)を描くことが必要だと感じました。いま、本市及び、国が抱える課題は、一つ一つ単独で解決ができるものばかりではありません。殆どの課題が、幅という面においても、時間的面においても、複合的な問題をはらんでいるといえます。現場の業務は、多岐にわたり、必要最小限の事をこなすだけでも大変なことであると考えますが、民間の活力を利用するもの、市民協働を行うものなど、整理を行い、将来を見据えた行政運営をより鮮明に行う必要がある。私もそれに向けて、提案を続けていきたい。 さて待機児童解消策についても、認可保育に限らないトータルでのサービスメニューの整備および、個々のライフスタイルにあった提案が行えるようにすることが、必要だと改めて実感させていただきました。目先の事だけではない将来を見据えた、積極的対策が必要だと感じた。

二日目

  • テーマ/場所:「健康寿命延伸都市」について 長野県松本市
  • 期間:2014/07/10 (1日)
  • 視察内容:

h26newlogo 松本市の人口は小金井の2倍。面積はなんと87倍という長野県内第二の都市であります。元信州大学在勤の市長が中心となり、三つの「がく」(山岳、音楽、学都)を柱とした街づくりが鮮明であり、今回の視察項目でもある、健康寿命延伸都市及び、議会改革の取り組みは全国的に有名である。 さて、平成20年から始まった健康寿命延伸の取り組みとしては、「スマイルライフ 松本21」(第二期 松本氏健康づくり計画)を掲げ、単なる健康ということではなく、まさに「市民と行政、産・学」の全てが健全な街を目指した取り組みをされている。代表的なものとしては、

  1.  車社会や、塾などで遊び時間が減っている状況から起こりうる、子どもの運動不足の解消するための、「こどもの生活習慣改善事業」。これは、信州大学・松本大学、教育委員会が連携をとり進められている。
  2.  「身体活動維持向上事業」としては、メタボ予防に加え、ロコモ予防に注目しており、生活の中に継続的に運動を取り入れるための、身近な公民館や店先等を利用した出前事業・体力測定。こちらは、全庁に85名在籍する保健師さんと、地域の体力づくりサポーターを育成(昨年新規100名)して取り組みを推進していることも、特徴の一つである。
  3.  認知症対策は若い頃が大事という観点から、企業(フィットネス、新聞社、飲食店等)に協力などをいただきながら、進めている「能活ポイントプログラム」は10年、20年後の効果が楽しみである。
  • 所感

合併を重ね、行政区が35有る中で、全ての行政区に設置されている福祉ひろばを拠点とした、教育委員会を含めた、全庁横断の取り組みと、ソーシャルキャピタル(健康づくりボタンティア)、市民ボランティアはもちろんの事、40社を超える企業の強力な連携のもと施策が進められているのが特徴であり、成功の肝であると感じた。 がん検診を促すために、幼稚園や保育園の子ども達に、「がん検診を受けてね!」と書いてもらった台紙に通知をつけてお渡ししているというのも、少しの工夫ですが、効果は大きいものと感じます。 もっとも重要だと感じた点は、旗振り役を市長直轄の「政策推進課」が行われているということです。市長の大方針に対して、政策推進課が包括的に施策の展開をコントロールすることで、大きな成果につながっていると感じた。

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