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8月5日および9日、「福祉会館閉館に伴う市民説明会」「公民館(本館)の仮移転にかかる説明会」が開催されました。説明会では、半年後である来年3月31日の福祉会館閉鎖の報告がされました。その際、各団体事務所機能や貸館機能の移転方針などは示されない説明会となり、殆どの参加者が不安を抱く結果となりました。
企業の調査によると、市報を毎月読んでいる人は50%以下で、市報が届いている事すら知らないと答えた方が50%前後いる事がわかりました。市の重要な情報が詰まった市報を多くの方に読んでいただく為の工夫が必要。市報が発行されるとメールでお知らせし、スマホやパソコンの専用アプリで何処でも手軽に、閲覧できる仕組みを導入するべき。
選挙権を18歳まで引き下げる公職選挙法改正が国会で議論されている。この機会に本市においても若者が市政に関心を持ち、若者の声が反映できる仕組みづくりをするべきである。
民生委員・児童委員さんは民生委員法および児童福祉法により厚生労働大臣から委嘱を受けて、地域の方々の相談窓口となり、ボランティア精神で行政や関係機関とのパイプ役を務めていただいております。現在小金井市には、担当地区を分けて65人の民生委員・児童委員さんが活動されています。しかし荷が重いのではないか等の理由により、19地区で欠員が生じているのが現状です。負担増及び欠員の課題は改善が進んでいません。 (さらに…)
読書には心を落ち着け、ストレスを発散し、精神的退化を遅らせることで、アルツハイマーやうつ病予防につながるといわれております。よく、「本を読むとすぐ眠れる」なんて言われますが、そういった効果の一面であると思われます。活字文化の復活で健康なまちづくりを行うために提案をさせていただく。 (さらに…)
現在、中学校では、一人当たりの敷地面積に約二倍の差があり、一人当たりの校庭敷地面積は三倍以上の差が生じています。大規模校と小規模校では、それぞれメリットとデメリットがありますが、この様な状況の中で、40年近く学区域の大きな見直しがされていないのが実状であります。 (さらに…)
民間調査会社の調査結果によると、スマホの所有率は過半数を越えて54%に達しています。