小金井市議会議員 【 小林まさき オフィシャルサイト】

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2010年度

平成23年第1回小金井市議会定例会

1 虐待対策について

育児・介護休業法の改正にともない市では、制度を活用するために具体的にどのような環境整備を進めているのか。

⑴ その後の児童虐待対策の実情を問う。

⑵ 都の新事業「児童虐待対応力向上支援」への対応は検討されているのか。

⑶ 児童虐待を未然に防止する為の一時預かりを行わないか。

⑷ 虐待防止対応マニュアルの策定をしないか。

⑸ 虐待ゼロ都市宣言をしないか。

答弁者  (市長) 検討したい。

2 学校の芝生化を進める為に

⑴ 芝生維持の為、地域や保護者との連携、意見交換は十分にできているか。

⑵ もっと安価な芝を採用し、誰もが気兼ねなく利用できる環境を作らないか。

⑶ 芝生化施工中のグラウンド代替施設の検討は十分か。。

答弁者 (学校教育部長) 地域の声に更に耳を傾けていきたい。代替施設の確保は難しいが、折衝などで協力できるところは協力したい。

⑵ 性同一性障害の学校での対応は行われているか

答弁者 (学校教育部長) 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。

⑶ 障害者の就労支援の対応と実績はどのようになっているのか

⑷ 市が率先して雇用実績を創出し促進を図るべき

答弁者 (福祉保険部長) 職場実習の成果をPRする場が増やせるよう考えてみたい。

平成22年第4回小金井市議会定例会

1 自転車安全条例をつくらないか

⑴自転車が当事者となった交通事故率が年々増加している現状を踏まえ、安全な自転車の利用を促進する自転車安全条例を定めるべきだ。

  • 携帯電話で通話をしたり、ヘッドフォンで音楽を聴いたりしながらの自転車走行が原因となり、2009年度の自転車が当事者となった交通事故は全体の21.2%を占め、年々増加している現状を踏まえ、安全な自転車の利用を促進するため、市の責務、自転車利用者の責務、その他関連団体の責務の明示をした、自転車安全条例を定めるべきだ。

答弁者  (市長) 前向きに検討したい。

2 人道橋の整備について

⑴「前期基本計画」における実現に向けての取り組みを確認する

  • 小金井公園前の、玉川上水を渡る人道橋架設は、特に緑町、関野町の方々からの長年の強い要望である。示された第四次基本構想・中期財政計画(案)に則っとり、平成25年度中に完成という計画通り、事業を進めるべきだ。

答弁者 (市長) 十分に理解している。行政はそういう方向で進めていきたいと思っている。

平成22年第3回小金井市議会定例会

1 市民協働センター設置に向けて

⑴ 準備室の活動状況は。進捗状況を問う。

答弁者  (市民部長) あり方委員会に検討をお願いしている。その結果を参考に市の考えをまとめていきたい。

⑵ 第四次基本構想と「協働」のあり方について確認する。

⑶ 町会・自治会を活性化させていく事にもつなげていけないか。

⑷ その他、事務局電話代行サービスの設置、地域活性化の拠点として重要な役割を担うべきだと提案しました。

2 観光アピールに力を入れないか

⑴ イベント・商業などを連携をしながら農業学校など年間を通じて小金井に来てもらえる企画ができないか。

答弁者 (市民部長) 学校教育部長提案のDVDを活用した授業を、学校の実態に応じて取り組みたい。

⑵ ホームページについては、第四次基本構想の前期基本計画の中で考えていきたい。

答弁者 (市民部長) 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。

⑶ コミュニティポータルサイトやツイッターに力を入れるべき。

⑷ 市の年間行事をまとめた観光振興パンフレットをつくらないか。

答弁者 (市民部長) 経済課長補正予算に上程している項目を今後更に詰め、年度内にはパンフレットを完成したい。都庁への対応は早急に調整をとりたい。

平成22年第2回小金井市議会定例会

1 仕事と子育て、介護の両立支援について

育児・介護休業法の改正にともない市では、制度を活用するために具体的にどのような環境整備を進めているのか。

⑴ 今までの男性職員の育児休業取得数と女性職員との割合はどうか、また介護休業の取得の実態と男女比。

⑵ 市長は男性職員に育児休業を取得するよう呼びかけているか。

⑶ 改正に伴い新たな取り組みをを始めているか

答弁者  (総務部長) 行革を通して、事務の合理化を検討していく。 所属長の意識を変え、職場環境を整えたい。管理職の研修も必要だと考える。

2 障がい者が安心できる社会へ

⑴ 小中学校で、精神障害や知的障害を知るための授業をおこなうべき

答弁者 (学校教育部長) 学校教育部長提案のDVDを活用した授業を、学校の実態に応じて取り組みたい。

⑵ 性同一性障害の学校での対応は行われているか

答弁者 (学校教育部長) 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。

⑶ 障害者の就労支援の対応と実績はどのようになっているのか

⑷ 市が率先して雇用実績を創出し促進を図るべき

答弁者 (福祉保険部長) 職場実習の成果をPRする場が増やせるよう考えてみたい。