１　今後の市政運営について問う

新型コロナウイルス感染症については、今後ワクチンの接種がスムーズに進み、一日も早く収束することを願うばかりです。この間の日本経済における打撃は莫大であり、長期間に渡り、その影響が市税収入にも及ぶことは、昨年10月に出された5年間の財政計画や、令和3年度予算案を見ても明らかであります。そのような事から市政運営においては、今までの単なる継続ではなく、大きな方針の見直しも決断が迫られます。

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１　なぜトイレの洋式化が必要なのか

小中学校のトイレの洋式化については、議会で何度も取り上げてこられた重要課題である。

この度、文部科学省が発表した、「公立学校施設のトイレの状況について（令和2年9月1日現在）」において、小金井市が東京都内で「学校トイレの洋式化率」最下位であったことが、様々マスメディアで取り上げられ、私のもとにも改めて多くの声が寄せられてる。原点に立ち返り「なぜトイレの洋式化が必要なのか」を確認し、改めて早急な対応を求めていきたい。

小金井市は38.4%（多摩26市平均 63.1/東京都平均 71.1%/全国平均 57.0%）

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１　市民通報システムの導入を進めないか

本年1月に、建設環境委員会視察で愛知県半田市に伺い「マイレポはんだ」という、市民の方がスマートフォンなどを利用して、道路の陥没や施設の破損などについて、身近な問題を手軽に市に通報する先進的な取り組みを視察させていただいた。その後の市の検討状況について伺う。

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新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、武蔵野中央病院のクラスターにつきましても一日も早い収束と、適切な情報提供により近隣の皆様の不安解消や関係者の皆さまが風評にさらされる事の無いよう対応を願います。

そして昼夜を分かたず、ウィルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。また緊急事態宣言下においても、国民生活を支えて頂いたエッセンシャルワーカの皆さま、市役所職員の皆様に、心より敬意を表すものです。ありがとうございます。

我々もこの間、お仕事や生活でウィルスと日々直面する皆様から頂いた様々なお声を、「緊急要望」としてこれまで、5回に渡り提出をして参りました。また、公明党の国会議員や都議会議員とも連携を取り、一人10万円の定額給付金の実現や、事業者の家賃支援、学生の就学支援、理美容業者感染拡大防止協力金など、小金井市民のみなさんの多くのお声をスピーディーに届け反映して参りました。引続き皆様の声の実現に努めて参ります。

１　新型コロナウイルス感染症対応から見た情報発信のあり方

今後のウィズコロナ、アフターコロナ時代に向けて、自治体としても様々な対策が求められる。この間、様々な重要な情報が日々飛び交ったが、外出自粛の中で、ネット環境のない高齢者世帯や、外国籍の方、聞こえや視力に不自由のある方など本当にお困りの方に情報が届かないということが、散見された。

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議案第7号「令和2年度小金井市一般会計予算」に対し、公明党を代表して賛成討論を行います。昨年度より3億円少ない、歳入歳出それぞれ、435億2,700万円の予算には、市議会公明党が数年来要望を重ねてきた、市民の方々からいただいたお声が多数盛り込まれている事は、まず評価をさせていただく。幾つか代表的なものを挙げさせていただく。

• 倒壊の恐れのある通学路等避難路に面するブロック塀等の撤去費用の一部助成。
• 子ども達の熱中症対策と災害発生時の避難所となる小学校全校の体育館へのエアコン借上。及びトイレや避難設備の修繕。
• 休日医療体制の強化の為、昨年スタートして頂いた、調剤薬局の休日開局委託料の倍増。
• 聴覚に障がいのある方等の意思疎通等を支援する、手話通訳者の市役所への配置。
• 出産後に支援が必要な母子に、心身のケアや育児サポート等を行い、
• 安心して子育てできる支援体制を強化する、産後ケア事業。
• 既に策定されている空家等対策計画の基本方針に基づいた、普及啓発・相談イベントを実施する、空家等利活用事業。管理不全で倒壊しそうな空き家に対し、特定空き家に認定するための立ち入り調査費用。

また、当初予算に含まれる、義務教育就学児医療費助成については、所得制限の撤廃について多くの市民から要望いただいており、昨年の議員提案可決を経て、2019年10月から小学校3年生まで撤廃されましたが、令和3年10月に小学校6年生まで、令和5年10月には、我々が要望してきた中学3年生まで撤廃する方向性が示されたことについては、御礼を申し上げる。

しかしながら、市役所建設に注力するあまり、市民の将来負担に大いに影響する、公共施設マネジメントは実質的に十分な進捗がはかられていないなど、課題も多い。財政の弾力性を示す、経常収支比率が平成27年度90.8%だった値が、西岡市長就任後ついに令和2年度は102.3%と試算されている事への対策が見られない事も不安である。

また、市税に占める人件費の比率は上昇を続けているにも関わらず、議会との約束である行財政改革の効果が十分に示されないままに、さらに2.4ポイントも押し上げる期末勤勉手当の増額の提案と、相談なく特別調整額の見直しがされてきたことは、驚きを隠ない。この点については、関係する議案の修正案に賛成する事で、態度を示させていただいたが、このような西岡市長の進め方は、一生懸命に働く職員に対してもマイナスであることを認識すべきである。

さて、新庁舎・（仮称）新福祉会館建設実施設計委託料も盛り込まれ、スケジュールでは、4月には実施設計業務委託契約が締結される事が示されていますが、新型コロナウィルス感染拡大は終息の目途が立ったとは言えず、7月に予定をされる東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれている（※その後「1年程度の延期」が決定）。世界的な経済危機も予想がされ、小金井市においても相応の心構えが必要であることは言うまでもない。「決定したこと！」と突き進むだけではなく、6月に示される総事業費と、9月に示される市の財政フレーム（本来は、実施設計前に示すべき）、その時点での日本経済の動向をしっかりと見定めた上で、市民サービスが暗礁に乗り上げる事が無いよう、最終的な設計やスケジュールについては、慎重な判断を都度お願いしたいと、強く申し上げておきたい。

予算編成方針にも書かれている様に、不断の行財政改革、デジタル化やIoT・AIなどの新技術を活用した「次世代型行政サービス」への挑戦と、財政の「見える化」により、将来に責任を持てる市政運営を切にお願いして、以上、討論といたします。

以上

📺質疑の様子は動画（YouTube）でご覧いただけます。(1h01m24sから再生）

公共施設マネジメントの進捗と待ったなしの課題解決について（日曜議会）

「小金井市公共施設等総合管理計画」が平成29年3月に完成して3年が経過した。令和2年度からは、主に学校施設などの個別管理計画の取り纏めなど、改定に着手をしていくと施政方針に示されているが、これまでの具体的な進捗が目に見えてこない。二期目に向け「公共施設マネージメントの実践」を市民と約束をしてこられたので、課題の優先度を定め、具体的に示されるものと思っていたが、特筆すべき内容は無かった。

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１　 市の財政運営について

※今回30分という時間制限の中での質問となり、全ての質疑ができませんでしたので、用意した質問原稿をすべて掲載させていただきます。（答弁部分は作業です）

西岡市長は12月の市長選挙に挑戦することを表明されております。これについてとやかく言う物ではございませんが、継続して小金井市政の指揮をとられる場合、「このままで良いのだろうか」という多くの市民の皆さまから不安の声をいただいておりますので、何点か確認をさせていただきます。

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１　 公共施設の避難設備について

小金井市公共施設等総合管理計画では、今後35年間のうちに公共施設の更新にかかる費用は1,500億円ということで、年平均にして約43億円と大きな歳出が見込まれます。今定例会には、建物の9割が建築後30年以上を経過し、公共施設全体の6割を占める学校施設の「長寿命化計画策定業務」について、ようやく予算案が出されていますが、計画策定が来年度末（令和3年3月）で、それから対応方針を定め実施していくのには、更に長い期間がかかります。しかし、災害は待ってはくれません。市長は、庁舎建設に一生懸命ではありますが、日々の市民生活に対する安全対策についても、目を向ける必要があります。

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１　 子ども達の安全を守るために

ここ数カ月の間、子ども達を取巻く悲惨な事故や事件が特に相次いでいます。
小金井市においても、未来を担う子ども達を守っていく為に我々大人達には何ができるのか、具体的な対応について考える必要があります。

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１　 誰もが平等に社会参加できる「まち」にするために

小金井市において「手話言語条例」の制定を急がないか

「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」（障害者差別解消条例）が施行されました。第8条には「合理的な配慮」について第9条には「情報伝達」について記載されていますが、平等な社会参画を推進する為には、早急な具体的対応が求められます。

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日曜議会

１　市民とお約束をした「緊急40億円対策」の行方について

今回も市民の皆様の生活に深くかかわるテーマについて取り上げました。
西岡市長の現任期も残り一年となり、重点政策の進捗についてい伺います。

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１　 薬局の休日診療対応を事業化しないか

まず初めに薬局の役割という意味で、「医薬分業」について若干触れさせていただきます。厚生労働白書に医薬分業とは、「医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るものであり、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行うことで有効かつ安全な薬物療法の提供に資するものである。」とあります。意義としては、薬局の薬剤師さんが患者の状態や服用薬を一元的・継続的に把握し、処方内容をチェックすることにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認や、副作用・期待される効果の継続的な確認ができ、薬物療法の安全性・有効性が向上することがまず挙げられます。非常に重要な役割があります。

我が国では、医薬分業の推進により、処方箋受取率が昭和 50 年頃から徐々に上昇し、平成 26 年度には 68.7％に至っています。少し古い調査となりますが、小金井市医師会医療機関は78.2％と高い分業率を推移し薬局の役割は更に重要となっています。

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