１　 市の財政運営について

※今回30分という時間制限の中での質問となり、全ての質疑ができませんでしたので、用意した質問原稿をすべて掲載させていただきます。（答弁部分は作業です）

西岡市長は12月の市長選挙に挑戦することを表明されております。これについてとやかく言う物ではございませんが、継続して小金井市政の指揮をとられる場合、「このままで良いのだろうか」という多くの市民の皆さまから不安の声をいただいておりますので、何点か確認をさせていただきます。

(さらに…)

１　 公共施設の避難設備について

小金井市公共施設等総合管理計画では、今後35年間のうちに公共施設の更新にかかる費用は1,500億円ということで、年平均にして約43億円と大きな歳出が見込まれます。今定例会には、建物の9割が建築後30年以上を経過し、公共施設全体の6割を占める学校施設の「長寿命化計画策定業務」について、ようやく予算案が出されていますが、計画策定が来年度末（令和3年3月）で、それから対応方針を定め実施していくのには、更に長い期間がかかります。しかし、災害は待ってはくれません。市長は、庁舎建設に一生懸命ではありますが、日々の市民生活に対する安全対策についても、目を向ける必要があります。

(さらに…)

１　 子ども達の安全を守るために

ここ数カ月の間、子ども達を取巻く悲惨な事故や事件が特に相次いでいます。
小金井市においても、未来を担う子ども達を守っていく為に我々大人達には何ができるのか、具体的な対応について考える必要があります。

(さらに…)

１　 誰もが平等に社会参加できる「まち」にするために

小金井市において「手話言語条例」の制定を急がないか

「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」（障害者差別解消条例）が施行されました。第8条には「合理的な配慮」について第9条には「情報伝達」について記載されていますが、平等な社会参画を推進する為には、早急な具体的対応が求められます。

(さらに…)

日曜議会

１　市民とお約束をした「緊急40億円対策」の行方について

今回も市民の皆様の生活に深くかかわるテーマについて取り上げました。
西岡市長の現任期も残り一年となり、重点政策の進捗についてい伺います。

(さらに…)

１　 薬局の休日診療対応を事業化しないか

まず初めに薬局の役割という意味で、「医薬分業」について若干触れさせていただきます。厚生労働白書に医薬分業とは、「医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るものであり、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行うことで有効かつ安全な薬物療法の提供に資するものである。」とあります。意義としては、薬局の薬剤師さんが患者の状態や服用薬を一元的・継続的に把握し、処方内容をチェックすることにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認や、副作用・期待される効果の継続的な確認ができ、薬物療法の安全性・有効性が向上することがまず挙げられます。非常に重要な役割があります。

我が国では、医薬分業の推進により、処方箋受取率が昭和 50 年頃から徐々に上昇し、平成 26 年度には 68.7％に至っています。少し古い調査となりますが、小金井市医師会医療機関は78.2％と高い分業率を推移し薬局の役割は更に重要となっています。

(さらに…)

１　 社会福祉協議会の福祉バス「みどり号」廃止について

市内の各種福祉事業施設、社会奉仕団体の福祉活動を援助する目的で、社会福祉協議会が、福祉バス「みどり号」を運行してきました。この間、昭和40年から50年以上にわたり、福祉団体はもちろんの事、子供会や悠々クラブ、町会自治会など多くの市民団体が福祉活動の一環としてバスを利用し、地球を約20周する距離を走行し、活動の充実を図ってきました。みどり号が今年度で廃止されると決定されたと伺いましたので、質問をいたします。

(さらに…)

日曜議会

１　持続可能な都市経営と政策について

総務省 「「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証」 概要説明資料より

(さらに…)

１　期日前投票所の改善について

10月22日執行衆議院議員選挙は、投票日の天気予報が荒天であった事もあり、期日前投票者数は前回の約1.6倍。投票所が大変に混雑し、中には時間の都合で期日前投票を辞退をされた方もいました。小金井市として早急な対策が必要です。

(さらに…)

１　武蔵小金井駅北口エリアの居場所づくりについて

西友小金井店が7月31日、開業52年の幕を閉じた。
夜になると駅のホームからは銀行ATMの光がぼんやり見えるだけで、市の玄関口の一つとして、次の展開が市民の中で心配されている。また、武蔵小金井駅北口には、安心して過ごせる施設（交番・トイレ・子育て世代の広場や、休日や学校帰りに自習などを行う若者の集う居場所など）が少なく、人通りが減少する事を心配する声が多い。

(さらに…)

１　成年後継制度の利用促進について

成年後見制度は、認知症や知的・精神の障がいなどで判断能力に不安がある場合に、本人や家庭裁判所が選んだ親族や第三者が「後見人」となり権利を保護するもので、後見人は財産管理のほか、介護保険の利用や入退院の手続きなどを担っていきます。

(さらに…)