小金井市議会議員 【 小林まさき オフィシャルサイト】

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討論

「議員案26号「北朝鮮問題」について政府に対応求める意見書(要旨)」賛成討論

議員案第26号「朝鮮民主主義共和国の弾道ミサイル発射及び、核実験に抗議し、政府に対して適切な対応を求める決議」に対し、市議会公明党を代表して賛成の立場から討論いたします。

北朝鮮における、先般の弾道ミサイル発射に続き核実験を強行した行為については、国際社会の度重なる強い抗議・警告を完全に無視するだけでなく、わが国を含むアジア太平洋地域および国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、到底受け入れることはできない事実であり、断固非難する。

政府は、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置を厳格かつ着実に実施し、実効性を確保することが極めて重要であります。

また、さらなる厳しい措置を含む、新たな安保理決議の採択に向けて努力すべきであり、さらに、政府は、対話と圧力、行動対行動の原則の下、この機会に改めて、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に力を尽くすべきであります。

7月7日核兵器禁止条約が、122か国の賛成多数で採択されました。

日本においても、60年前の本日、9月8日 横浜・三ッ沢競技場に集った5万人の青年を前に、核兵器の存在が絶対悪とする「原水爆禁止宣言」が宣言されました

「核兵器のない世界」の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として責任を果たすよう、政府に加えて要望し、本決議に賛成いたします。

「議員案18号「テロ等準備罪」法案撤回を求める意見書(要旨)」反対討論

共謀罪の趣旨を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について撤回を求める意見書」に対して反対の立場から討論を行います。

日本は2019年にラグビーのワールドカップ、翌20年に東京オリンピック・パラリンピックを開催します。これらの国際大会を断じてテロの標的にさせてはなりません。そのために必要なことは、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締約国になることです。締約国になると犯罪人引き渡しや捜査共助、情報交換も進みます。テロリストは国境を越えて活動します。締約国にならないと日本が国際協力の「穴」になる事も心配されます。

締約国は、すでに187カ国・地域に上ります。締約国になっていないのはG7(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)では日本だけ。国連加盟国の全体でも日本を含め11カ国にすぎません

「テロ等準備罪」法案は、TOC条約加盟に必要な国内法整備であります。


本意見書は、大きく三点について指摘し反対の理由といたします。

「思想及び良心の自由を侵害しかねない法案」

内心の処罰になるとの批判に対し政府は、犯罪の「計画」は具体的・現実的であることが必要で、さらに、心の中で考えただけでなく、その意思が表にあらわれない限り処罰できないと説明しています。これに関し、参考人として意見を述べた中央大学大学院の井田まこと(良)教授は「計画行為であれば、組織的犯罪集団の構成員らが一定の重大な犯罪実行について、具体的かつ現実的に相談して決意を固めるというのが内容であり、犯罪的な意思が表にあらわれる」「組織としての犯罪的決意が固まったことが疑いを入れない程度の確実性を持って証拠により証明されなければならない」「計画」を立証するだけでも「相当に高いハードル」と述べています。

「採決を強行した」

衆議院法務委員会においても、これまで30時間以上にわたって審議を行い、10人の参考人から意見を聞き、しっかり議論してきました。審議も熟したので手続きにのっとり質疑を終局し、採決が行われました。また同委員会は、政府や最高裁に対し、法律施行に当たって適切な運用を求める付帯決議も採択。公明党の主張などを受け、対象となる犯罪は676から277に限定されるなど、要件が厳格化されています

「国連プライバシー権に関する特別報告者の書簡」

法改正案に対し、国連人権理事会の特別報告者が「プライバシーの侵害を懸念する」とした書簡を安倍晋三首相に送付したことについて、6月8日の参院法務委員会で公明党議員が、書簡の内容は法案やTOC条約に不正確な理解があり、「事実と異なる」と指摘し、国連の評価を改めて確認したところ、外務省の水嶋光一大臣官房審議官は、「国連は累次の国連総会決議、安保理決議で繰り返し、日本を含む数少ない未締結国に対してTOC条約の早期締結と実施を求めている」と強調。またTOC条約のフェドートフ事務局長は、5月2日の岸田外相との会談で日本の条約締結に期待を寄せるとともに、5月29日にも、同法案の衆院通過を歓迎する声明を発表していると答弁しました


そもそも、法案審議を遅らせている民進党は、民主党時代、2009年の衆院選前に発表した政策で共謀罪を導入することなく条約に入ると公約し政権に就きました。ところが3年3カ月の政権期間中、条約に加盟できませんでした国民の不安を煽るだけでなく、公約したにもかかわらず、実現できなかった理由を国民に説明し、法案に反対するのであれば、テロから国民を守るにはどうすべきか具体的対案を示すべきであります。

以上 申し上げまして、反対討論を終わります。


以下、佐々木さやか参議院議員 ブログより(2017.6.21)抜粋

第193回通常国会では、給付型奨学金の創設や、年金受給資格期間の短縮、テロ対策など、国民生活に重要な成果を得ることができました。

テロ等準備罪では、民進党と共産党は委員会での審議を事実上拒否。丁寧に委員会を進めたにもかかわらず、「廃案ありき」であらゆる抵抗手段を尽くし、委員会での審議が困難に。委員会採決を省略する「中間報告」で、本会議での質疑、採決を行いました。
今後は、早期に国際組織犯罪防止条約を締結し、東京五輪・パラリンピックに向け、テロを未然に防ぐ体制を整えていくことが重要です。

「議案第65号認可保育園の利用者負担を見直す条例(要旨)」賛成討論

議案第65号 「小金井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例」について市議会公明党を代表して賛成の立場から討論をいたします。

  • 現在、本市における幼稚園や認定こども園を利用する1号認定に係る利用者負担額は、国基準利用者負担額と同額としている一方で、認定こども園や認可保育所等を利用する2号認定・3号認定に係る利用者負担額は、国基準額の50%を目安とされておりますが、小金井市では15年間以上見直しがされておらず、結果、平成26年度決算においては、多摩26市のうちで最も低く、国基準額の40.1%平成27年度においては、35%と更に低くなっています
  • このような状況を踏まえ、保育施設等にかかる利用者負担の適正化を図るため、平成28年1月25日開催の小金井市「子ども・子育て会議」に利用者負担のあり方の見直しについて諮問がされ、お忙しいところ6回にわたる慎重な審議を行っていただき、平成28年7月26日付けで答申が提出されました。
  • 「子ども・子育て会議」の答申には、「今後の子育て環境整備にも影響を及ぼしえること、さらに認可外保育施設利用料との格差が看過できない状況にあることから、諮問内容についてはやむを得ないものとしてこれを了承する」また「負担軽減のための経過措置を3年間以上設けること」「改定によりうみだされる財源をもとに子育て支援施策の充実を図ることを強く要望する」「応能負担の原則を徹底し、低所得者へ配慮をする」など意見が書かれており、厚生文教委員会の質疑にあたっては、その内容を尊重する明確な答弁がなされたことを重く受け止める
  • 特に以下の大きな二点を理由に賛成をいたします。
    ①大きな一点目は、利用者負担の軽減策。
    一つは、3年間の経過措置を行い、激変緩和措置をとった事。もう一つは、「応能負担」の考え方で、現行の所得階層による各利用者負担額を基に、増額割合を細かく算出した事。
    ②大きな二点目は、本議案の成立によってあらゆる子育て世帯を将来に渡って手厚く支援していく方向になる事
    既に前倒しで、本年4月より 認証保育所の保護者補助金が、9,000円から10,000円に増額されておりますが、本提案は、認定子ども園や認可保育園の増設をはじめ、待機児童の解消に向けて施設整備を図ることはもとより、平成29年度当初予算編成にあたり、幼稚園及び認可外保育施設の保護者への負担軽減・格差是正をはじめとする子育て支援施策の充実に努めていく事が確認された事にあります。

以上の事から、対象者に対しては、くれぐれも丁寧な対応を行っていただき、今後の更なる子育て施策の充実を求め、本議案に賛成いたします。

「6施設複合化の実現に向けたPTの調査・検討報告書」 に対する意見表明

西岡市長の選挙公約「6施設複合化の実現に向けた調査・検討報告書」 に対する小金井市議会公明党の意見

  • はじめに市長公約の検証という大変な業務にあたられた、担当の皆様に感謝申し上げる。
  • まず重要な点は、「議会として、未だ市長からの(議案としての)提案を受けていない」という事である。地方自治法では、第96条に議会として議決しなければならない項目を示しているが、西岡市長が掲げる6施設複合案または変更となった4施設2機能案いずれについても、現時点に於いて議決すべき内容として議会に提示しているものはない。
  • 就任後の第1回定例会で、西岡市長は選挙で掲げた6施設複合案について、財源やスケジュール、実現性を問われた際、庁内プロジェクトチーム(以下PT)を立ち上げて職員の手よって公約を検証する事を決定し、検証ななされた。今回のこのPTの最終報告書はまさにその結論とも言えるものであった。
  • ところが本日(9/7)の全員協議会において、PTの検証にあたって市長からは選挙中訴えた、「庁舎を67億円で建てる。財政問題と切り離して、公有財産の売却益23億円をあてにして、市民への新たな負担は無く、市債31億円で庁舎が建つ」というチラシの内容を超える情報提供もなかった事があきらかになった。そのような状況もあり、最終報告書の中身は、6施設で建設費109億円という試算と試算されており。施設の売却には他との調整など困難を伴うことから、地方債81億円という膨大な後年度負担が示されるなど、市の中期財政計画との整合性も明示されておらず、市長の公約の検証と言うには程遠い最終報告であったことは最初に指摘せざるを得ない。
  • PTの報告書には、全会一致の決議でも求めている6施設複合化案の財源やスケジュール、新旧計画の比較、施設規模等について、明確な回答が示されておらず、不十分だと言わざるをえない。
  • 前市長は昨年夏、議会からの決議を受けたこともあり、耐震性に問題のある旧福祉会館を本年3月に閉鎖することを決定した。しかし、もう一方で新福祉会館の建設に向け、本町暫定庁舎の土地に新しく建設することを行政決定し、建設へ向けた市民検討委員会を発足させて平成31年度完成に向けた計画をスタートさせていた。福祉会館を閉鎖した後、建物が完成するまでには当時4年ほど期間がかかる予定だったが、計画が見えたことから、旧福祉会館の利用者の多くは見通しを立てながらの活動が続く予定だった。
  • ところが、西岡市長は就任直後(市民にも議会にも)何の相談もなく、進んでいた市民検討委員会をストップさせ、平成28年度予算にも必要な経費を計上せずに(新福祉会館建設を事実上白紙に)、旧福祉会館の閉鎖を断行した。未だに、本町暫定庁舎への建設が難しいという説明も一切なく、それらについての市民への説明も未だ行う様子もない
  • また、本日の答弁でも改めて明らかになった通り、蛇の目工場跡地への建設スケジュールを立てるためには、清掃関連施設の移動スケジュールが確定していなければならず、市長の掲げる計画は事実上白紙であるということになる。この状況で、市民検討委員会へ検討を依頼しても、議論に耐えられない事は明白である。
  • その上、市長自身の掲げた選挙公約の実現性の検証を、5か月間に渡ってチームメンバーの課長 11名および、その具体的調査を行う職員の人件費という、多額の市費を使い、庁内PTに委ねる対応を取った事は市民への説明はできない。
  • 現在、新庁舎および新福祉会館の誕生は、見通しの立たない状況にあり、市長選で西岡市長が批判していたはずの「先送りの市政」そのものと言っても過言ではない。
  • 前半でも申し上げた通り、本最終報告書は、市長の掲げた公約はPTの議論において事実上実現が不可能との判断から、(無理やり)改めて複合建設の可能性を見出そうとした内容と受け止める。しかし、どの項目も結論付けるには至らず、(市長の部下である)行政のプロ集団をもってしても、現下の市政状況から結論を見出せなかった
  • 西岡市長におきましては、これらの報告内容をしっかりと受け止め、約12万人の市民の為に、施政方針でも自らおっしゃった通り、市の舵取り役としての職責をはたして頂くことを切に要望し、市議会公明党の現時点での意見とする。

(2016/9/7 全員協議会 各会派の意見表明に於いて)