「後半5万円も現金給付」方針が示される

昨日の衆議院予算委員会で公明党竹内譲政調会長の質疑に於いて「（現金給付で進めても）事後に地方自治体に補助金を交付する」との具体的な財源の裏付けとなる答弁が引き出されたことで、本日の小金井市議会予算特別委員会の場で市長から「後半の5万円は現金給付とする」旨発言がありました。

今後、補正予算が提出され可決すれば年明けから事務作業が始まり、速やかに給付が進められる事になります。

小金井市議会公明党としても要望書を提出させていただきました。