平成２４年第３回臨時会「議案第７０号 小金井市職員に支給する諸手当を一括して適正化する条例」に対し、市議会公明党を代表して反対の立場から討論をいたします。
小金井市はかつて革新市政の時代、職員の大量採用が行われ、昭和５１年度には歳出にしめる人件費比の割合が４５．２％となり、７年連続計８回全国ワースト１を記録し、第二の夕張とまで言われるほどの財政悪化をもたらした事は、まぎれもない事実であります。
その後、我々市議会公明党が先頭を切り、行革を進めてきた結果、大きく状況は改善され、ピーク時の平成７年度から約３４億円、直近５年間では、約１５億円の人件費を削減してきた事をまず評価したい。
平成１８年度から市は給与構造改革を断行してまいりました、
具体的項目 | 財政効果 |
| 業務委託の実施や、非常勤職員や再任用職員を活かし、新規採用不補充の実施 | |
| 平成２２年４月には、給与水準を２．３％引き下げ | 約６百２十万円を削減 |
| 平成２３年４月には、小金井市独自の給与表から、多摩２６市中、２１市が導入する東京都の給与表へ切り替え | Ｈ２３年度には約５百４十万円を削減 Ｈ２４年度試算では約２千３百万円を削減予定 |
| 平成２３年４月からは、住居手当を４年経過措置で４千円値下げすることをすでに議決しており | Ｈ２３年度からＨ２７年度の五年間で約１億６千万円を削減予定 |
| 平成２３年４月からは、地域手当を２年経過措置で２ポイント下げ、国基準１０％にすることをすでに議決しており | H23年度、H24年度試算で約８千７百万円の削減予定 |
等すでに市は様々な対応を行ってきており、諸手当を含めた平均給与月額は東京都よりも低く、多摩２６市中下から三番目に位置することを確認しておきます。
もっとも、評価をしたいのは、退職金の考え方の変更であります。退職金の平均額を平成１６年度以降３０００万円台から、平成２３年度には３００万円以上減額する中で、年功型から貢献度型へ国や東京都と同様の制度改革をしたことも大きな点であります。これにより、民間同様に管理職を長く務めた職員の評価はあがり職員全体の市民サービスに徹するという仕事に対しての、モチベーションの向上につながる事はいうまでもありません。
結果、平成２３年度決算値によると、人件費比率は１６．９％で平成２２年度多摩２６市平均１６．７％に近似するポイントが示されました。更に、今後は給与構造見直し後、いわゆる「わたり」等の解消のため現給保障を行った職員分の削減効果が年々期待されることも大きいことを付け加えます。
以上の事から、本議案は、小金井市が進めている給与構造改革の経過と評価が不十分な上での内容であり、事実と異なる事も多いこと、また職員の労働環境の不安をむやみに煽り、市民サービスの低下につながるものであると判断いたします。
我々市議会公明党は、東京都人事委員会勧告の内容も踏まえ、これまで同様に市民サービス向上の観点から、時代に即した職員待遇の適正化を推進することを市長へ求め、本議案に反対をいたします。
以上
