英語教育の充実でグローバル人材育成を
これからの国際社会を生きる子どもたちは英語で話す力が求められることはいうまでもありません。
在留外国人数は、法務省のデータでは令和2年6月末現在288万5,904人。多摩地域データブックを見ると令和3年現在、東京都では54万6,435人。小金井市の外国人人口は2,815人がいらっしゃいますので、学校でもバイト先でも職場でも自然に国際社会に置かれていることを意識する必要があります。
また、英語力の上達ということに限らず、英語の学習を通じて異文化に興味をもち多様性を理解し、英語で何かを伝えられたという達成感を持つことは、単に英語を学ぶという域を超え、自己肯定感を高め、あらゆる世界・場面で自分らしく生き抜く力が身に付くものと考えます。
しかしながら、国際的な英語検定試験で日本人の平均点がOECD（経済協力開発機構）加盟37か国中27位と、最低水準に落ち込んでいることが明らかになりました。これを受け昨年8月8日文部科学省は「英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けて」と題したアクションプランをまとめました。
- 国際共通語としての英語によるコミュニケーション能力はこれまで以上に必要となっており、「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」のバランスのとれた育成が重要。
- 我が国の魅力や立場を効果的に対外発信できる人材を意識的に増やしていくことが不可欠。その際、全体レベルの向上と併せ、特にグローバルに活躍することを目指す層を効果的に育成していく視点も必要。
- 教育課程外・学校外の活動の充実も必要。とりわけ、若者が海外に飛び出して文化や価値観の多様性に触れ、世界中の多様な人々と協働する力や広い視野で課題に挑戦する力を身に付けることが重要。
市内小中学校の英語教育の実態について問う
市内小中学校の英語教育の実態について伺います。
小学校から段階的に外国語教育を実施するカリキュラムができたことにより、特に聞くことや話す事については児童・生徒が抵抗感なく取り組む事ができるようになってきている。授業では外国語指導助手（ALT）の活用が行われ、外国の方と話す事について、以前より積極性が感じられる。
「伝わる」感動が得られる「東京グローバルゲートウェイ」を活用しないか
東京グローバルゲートウェイ（TGG）について、教育委員会の認識について伺います。
- 東京都教育委員会と株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYが提供する、まったく新しいタイプの体験型英語学習施設。
- 日常から離れ、海外をイメージして作られた街並みでいつもと違う環境のなか、グローバルな世界を存分に体験することができる施設。
- 平日は、小学校・中学校・高等学校・大学・専門学校などの学校単位でのご利用となり、それ以外の土曜・日曜・祝日などは、幼児から大人まで受けられるプログラムを用意。
有意義な施設であることを理解している。令和3年度に宿泊学習の代替行事として小学校3校が利用した実績がある。
今年1月に立川にも開業したことはとても大きなチャンスだと考える。
来年度の東京都予算では「伝える英語力」の育成に係る予算として、TGGが提供するVRプログラムへの参加や、新規事業として、国内に居ながら英語を用いた学習に集中できる疑似的な留学体験の環境を創出する宿泊プログラムの予算も提案されている。
小学校・中学校在学中に1回づつでも行けるようになれば良いと考える。今後、市内小中学校全校で利用することを検討できないか。
移動時間が課題の一つだった。立川市の開業で利用しやすくなったと考える。今後、さらに活用が進むものと考える。
「地域未来塾」を活かした英語カフェなどをすべての学校で行わないか
緑小学校は、令和 2年度よりコミュニティー・スクールになり、緑小地域学校協働活動の取り組みのひとつとして、授業が終わった放課後の時間帯に「放課後子ども教室」や都の事業である「地域未来塾」を活用した学習支援を行い、平日5日間を「みどりのほうかご」として活動され英語学習も実施ている。地域未来塾が現在どのように行われているのか。
現段階では、緑小学校、前原小学校、東小学校、南小学校で実施している。
「地域未来塾」実施校を増やす中で、「英語カフェ」などのような自然に英語に親しめる機会を全ての学校で実施していかないか。
令和2年度に緑小学校ではじまった小金井市の地域学校協働活動は、来年度において全小中学校で実施する予定。コーディネーターさんと実施に向けて調整をさせていただく。
地域学校協働活動を充実させるには、担い手である人材の確保が一番の課題と考えますが、担当課として課題に対してどのようなアプローチが考えられるか。
地域コーディネータを複数配置するなどの工夫に加え、統括コーディネーターを中心とした地域コーディネーター連絡会を開催している。更なる体制充実に向けて努めて参る。
英語に関わらず人材バンクのようなものの必要性についても申し上げておく。
また現在ではテレワークの保護者や地域の方などボランティアとして少しづつご協力をいただく事も有効だと考える。
グローバル人材を育成するためには学校の授業との連関性というものは意識する必要だと考えます。放課後に児童・生徒が英語に触れる機会を拡充していくに当たって、学校教育部としての見解は。
指導室では、放課後の子供の居場所について、学校の教育活動と連続性がある内容についても実施を検討するよう各校に促してきた。引き続き充実を促して参りたい。
ALT（外国語指導助手）などの協力による「グローバルコミュニケーションデー」を開催しないか
「グローバルコミュニケーションデー」とは、市内の小中学校に勤務する外国語指導助手（ALT）を一日一つの学校に集結して授業に参加する取り組みで、児童が英語に触れる機会を増やすことが狙いとのことです。（群馬県渋川市や栃木県那須塩原市の取組を参考）非常に刺激的で面白い取り組みだと思います。現在、小金井市で委託しているALTを活用して各校で「グローバルコミュニケーションデー」を実施することができないか。
現在でも休み時間や給食の時間などにも積極的に関りを持つことが可能になっているが、更に児童・生徒と一緒に活動する機会を増やすなど、積極的な活用を学校に促して参りたい。
東京都では「使える英語力」の育成を目指し令和5年度予算の新規事業で、現在派遣されているALTとは別に、学校に人材を派遣することで外国語に触れる機会を創出するプログラムを考えているが、小金井市でも積極的に手をあげていかないか。
紹介のあった「イングリッシュ・ウィーク」や「イングリッシュ・キャラバン」などの積極的な活用を促して参りたい。
I have final question. I will ask 教育長. What do you think about English education in Koganei to develop global human resources?
今の子ども達は世界との繋がりがより深くなっている。未来を自分らしく生きる力の全てを学校教育で身に着けるのは困難で、地域の学びの場が重要になる。学びの実感は子どもの自己肯定感に繋がると考える。小金井での地域未来塾では自分らしく生きる力の学びの場になるよう検討している。小金井では工夫すれば、それらを場を創出できる地域の力があると考える。教育員会としても多様な学びの場の創出に向けて努力したい。
Thank you for your reply. I look forward to your future actions.
自治体DXの以前にすべきこと
小金井市は、昨年10月に令和7年度までの計画として「小金井市DX推進全体方針」を策定した。新市長のもと計画的に更に活発に進めてられていくものと大いに期待したい。
市の代表として仕事に誇りと自覚を持ちパフォーマンスを向上するため、
職員一人一人にメールアドレスを付与しないか
職員一人ひどりにメールアドレスを付与することで、職員のお一人お一人が、市の代表であるとの意識が持てることにより、一層、仕事に誇りと自覚を持ちパフォーマンスを向上する（市民サービス向上）ことにつながるものと考えます。また、共有アドレスの運用により必要以上に個人情報が共有されているというセキュリティの観点からも必要と考えますが如何か。
業務上の運用メリットを感じる。令和5年10月の内部情報ネットワーク更新後にソフトの調達のために、全員にメールアドレスを付与することになる。
情報リテラシーの向上も合わせて行う。
言うまでもなく、一人ひとりのアドレスとは言え、「私物」ではありませんし、今と違って自席からメールが送受信できることになると、強固な情報リテラシー教育を合わせて実施することが必要になりますので、徹底したリテラシー教育をお願いをお願いする。
職員の名刺にシティープロモーションの要素を入れないか
市の職員の皆さんは小金井市のセールスマンとしての大きな役割があるものと考えます。初対面の方にお渡しする名刺交換は単なる連絡先の交換という事ではなく、名刺はシティープロモーションの観点からもとても重要なツールである。秋にはメールアドレスも個人個人となることからも、この機会に職員の名刺にプロモーション要素を入れないか。
名刺は市をPRする有効なツールと認識している。費用面の課題があげられる。
ジチタイワークスWEBのある自治体職員さんのインタビュー記事に「名刺デザインの差別化により、名刺1枚で10分語れるようにしなさいと上司に言われた。この考え方は、シティプロモーションや官民連携の仕事をする上で役立ちました。」というエピソードが書かれておりました。とても重要な観点ではないでしょうか。
私も名刺1つも宣伝効果を活かすという認識を持っているので、前向きに考えている。実現に向け、何を売りにするのか、キャッチコピーやブランドメッセージも検討したい。
江南市では、「江南市の魅力を市内外に広く発信するための名刺デザインがダウンロードできます。ぜひ名刺デザインを使って江南市の魅力をPRしてください！」という事で、シティプロモーション用PR名刺デザインデータがダウンロードできるサービスを行っています。これらはシビックプライドの醸成にも繋がる大変に有効な取組であると考えます。このような先進自治体に一歩でも近づける様、早急実施をお願いする。
コストパフォーマンスやセキュリティーの観点から、インターネットファックスを検討しないか
政府機関や省庁のFAX利用見直しが大幅に進捗し、85%が「廃止」もしくは「廃止予定」となった。河野太郎デジタル大臣が年末の会見で明らかにしました。
全てを廃止することは難しいと考えますが、機器や回線を維持するコストやセキュリティーの観点から、回線数を考慮しながらインターネットファックスへの移行を検討しないか。
一概に全てを廃止することは難しいと考えるが、運用の最適化という観点から、現行について調査も行ったうえで費用対効果から総合的に検討をしたい。
今話題となっている、OpenAI ChatGPTに「役所のFAXを無くす方法は」と聞いてみたところ、以下のような適切な回答を得ることができました。
- ChatGPT 「役所のFAXを無くす方法は」と聞いてみました。
- 役所のFAXを完全になくすことは、その役所によっては困難かもしれません。しかし、以下の方法が考えられます。
- ① 電子メールやウェブサイトを利用する
- ② オンラインフォームを利用する
- ③ 郵送または直接提出する
- ④ 電子署名を利用する
- 以上の方法を試して、役所のFAXを減らすことができます。ただし、すべての役所がこれらの方法を採用しているわけではないため、役所によってはFAXを送信することが必要になる場合があります。
タイミングは新庁舎への移転や更新時期などの課題もあると考えますが、このような事も参考に、また丁寧に進めていただきたい。
本庁舎一階 西側の出入り口付近に防犯カメラを設置しないか
庁舎の安全管理について伺いう。本庁舎の1階東側の夜間窓口及び外階段付近に防犯カメラが設置されておりますが、本庁舎1階西側の出入り口付近に防犯カメラの設置をしないか伺います。
既に防犯カメラは、東側の夜間相談窓口および外階段を対象とした1台、正面出入口及び西側出入り口を撮影対象とする1台が設置されている。西庁舎内にも北側出入り口付近に設置済み。
平日の夜間帯や土日などは、 一般の職員はおらず、施設管理室の職員が2名配置されているだけで、建物西側の出入りロは、先ほど紹介のあった防犯カメラの映像を随時モニタしているわけでは無いですし、施設管理室の窓口からは把握することは難しいと思います。さらなる防犯対策として、例えば、施設管理室前に西側の通路が見通すためのカーブミラー等を設置するなど、何か対策を考える必要があるのではないか。
提案内容も含め、更なる防犯対策を高める対策を研究課題とする。
本日は、DXの推進は遅滞なく進めていただく一方で、IT化やもっと言えばアナログでもできうる改善は、確実に進めなければならないとの観点からピックアップして質問した。これ以外にも、これまでも課題となっていますが、マイナンバーカードなどを有効活用した「書かない窓口」を公明党は推進している。その先には政府はDXを推進し「行かない窓口」も進める方針がある。今後も質疑を通し課題解決に一緒に取り組んで参りたい。
