令和６年第３回小金井市議会定例会　一般質問

本市では、「明確なビジョンを持って市の魅力を市内外に発信し、市民に対しては地元への誇りや愛着を醸成し、対外的には認知度の向上を図ること」としてシティプロモーションに取り組むこととしている。
基本的な考え方としては、20歳台後半及び30歳台までの若年層をターゲットとして、アンケート結果から明らかになった小金井の特徴として、「ほどよく都会、ほどよく田舎」であることを本市の特徴としてＰＲするとともに、環境に係る取組みや安全・安心に係る取組みに係る情報等を積極的に周知していくこととしている。

シティプロモーションを進めることは、市の魅力の再発見・再認識につながり、そのことによってまちに興味を持ち、まちのことを自分ごととして考えるようになり、さらに、シビックプライドが醸成され、地域力を高めていくことにつながっていくと考える。
積極的な魅力発信は当然のことながら、小金井の良いところや自慢したいところは、市民の方々が一番知っているということからも、市民や様々な団体等を巻き込んだり、連携したりしながら、市の魅力を発信できる環境を構築していくことが大切な要素であり課題であると考える。

運用開始後、約８か月経過しましたが、LINEからのプッシュ型発信により、事業やイベントにおける申込者数が大きく増加したケースもあると聞いており、導入の効果は一定あったと感じている。
一方で、必要としていない情報が頻繁に届くなど、市民への利用方法についての説明が不足していたり、庁内への発信ルールの周知が不十分であることにより、利用者への情報配信が多くなりすぎ、ブロックにつながっているということは課題であると考えている。
現在、登録者数は約7,800人を超えるところまできておりますが、開設当初と比較すると現在伸びは小さく、効果的に情報を届けるためには登録者数を増やしていくことも課題であります。

ＤＸ推進におけるアクションプランにおいて、活用範囲の検討・拡大を行うこととしており、現在具体的に検討を行っている。
各種サービスにアクセスしやすい環境を整えることが重要と考えており、そのような環境整備については担当部署とも調整しながら、LINEの利用者の方がわかりやすく希望のサービスが受けられるようなメニューの設定など、適宜メニューの整理・追加等を行っていきたいと考えている。
また、アプリとの連携等、様々なサービスへの展開も見込めるところですが、今後どの手続きやサービスをどの段階まで進めていくか、全体の状況も勘案しながら、担当部署とも調整しながら検討したい。

見やすくなった、すっきりした、といった声を多くいただいている。改善すべき点があれば、都度改善していきたい。
また職員にとっては、良い反響が多くあることにより、モチベーションアップにつながり、アイデアが出やすい状況になっているとも感じている。
市民アンケートについては、一定期間（概ね３か月程度）経過した頃にアンケートをとることを考えている。

言われる通り、若い世代は市報をあまり見ていない傾向にありますが、まずは手に取ってもらうこと、そして一歩進んで紙面を開いて読んでもらえるものにする必要がある。

これらのツールは地域の魅力の再確認や再発見、または新たな魅力の発掘など、さらに小金井の良さを知ることにつながっていく可能性を秘めている。
また、シティプロモーションでは市民との連携も重要な要素であり、SNSを活用して市民の方が撮影した写真を投稿してもらい、それが市報などに掲載されれば、市民の方々が直接的に市の魅力発信に携わっていくという形にもなることが期待され、市民のシビックプライドの醸成にもつながっていくものと考える。新たなツールについては、他の既存の情報発信ツールとの役割のすみ分けが必要であり、今後の検討課題であると考える。

小金井市観光まちおこし協会の方や事務局の方にお話を聞く機会があり、事務所の広さなどについてのお声を聞いたことはあった。まずは、協会の方々のお声を聞かせていただきたい。

市で以前実施した、ふるさと納税型のガバメント・クラウドファンディングは、地域の課題解決に必要な事業の財源の一部を、寄附によって調達しようとする取組で、プロジェクトをふるさと納税サイトに掲載し募集することで、日ごろ市に関心の少ない方たちにも、市の事業や魅力などをPRできることから、シティープロモーションの手段としても活用できるものとされている。
一方、地域課題は、本来、市の財源で解決すべきものであることから、どんな事業でも対象となるものではなく、寄附をいただいて行うにふさわしい事業の構築が必要となるため、毎年度当初予算の編成時期に、ガバメント・クラウドファンディングの仕組みについて全庁に周知し、活用を呼び掛けているところですが、なかなか実施に至っていない現状にある。

別途寄附をいただいて行う事業は、課題の解決だけではなく、そこに価値の創造を加えたものであることが望ましいと考える。しかし、ふるさと納税型のガバメント・クラウドファンディングは、基本的に実行確約型となることから、目標とした額の寄附が集まらなければ、価値の創造により事業費を膨らました分だけ市の負担が増えてしまい、クラウドファンディングを活用した意味がなくなってしまうという難しさがあり、活用が進んでいないものと考える。
一方で、この間本市では、改善改革運動や事務事業評価などを通じ、担当自ら事業を見直し、改善策を提案する風土を醸成しており、徐々に成果も現れ始めている。このため、担当課からクラウドファンディングに適した事業の提案がなされる日もそう遠くないと期待しているところであり、また、そうなるためにも、企画財政部としては引き続き制度の周知に努めると共に、他市の成功事例なども紹介していきたいと考える。

個別の集合住宅の把握までは至っておりませんが、地震により建物は被災しなくても、上水道の断水や停電によりトイレ等が使用できなくなるという状況が想定される。

市内に様々な集合住宅がある中、個別の建物の防災マニュアルの有無については特段把握してございませんが、集合住宅にお住まいの方々の防災意識の向上や適切な避難行動につながる取組みを行うことは重要であると認識している。

東京都において、集合住宅にお住まいの方々への防災対策として、「マンション防災」の取組みを行っており、都と連携する形で市ホームページにおいてマンション防災に関する周知を行っている。

マンション防災においては、各世帯での備え、マンション全体で協力して対応することが重要であり、その中でも、トイレの対策については大変重要な点である。

現在でも、携帯トイレについて、市報や防災マップ、各地域での防災訓練や防災講座等を通じて啓発活動を行っておりますが、今後も機会に応じて携帯トイレの備蓄等について啓発を進めていく。

更にどのような形で連携できるのか、また、効果的な周知方法について考える。

市営住宅は、昭和６２年に建て替えられ、３階建てのRC造で、入居できる住戸数は、３５住戸のものです。市営住宅のトイレについては、洋式で、受水槽により水洗で排水される。

市営住宅において、「発災時の（トイレの）点検マニュアル」、「利用マニュアル」、「復旧方法等のマニュアル」のようなものは作成していない。

市営住宅においては、先ずは、災害時のトイレの使用の注意喚起について、国土交通省の例等を参考にして、入居者への周知方法の検討を進めたい。

国土交通省においては、災害時の集合住宅におけるトイレの使用について、これらのことに注意するよう、また、災害時には宅地内の汚水ますの蓋を開けて、水が流れているか確認する方法があること等について、パンフレットや動画で紹介されている。

現時点では備蓄計画には含まれていない。

各避難所の広さが異なるが、平均的な体育館のフロアだけに設置したと仮定した場合、間仕切り１つに対し２台のベッドを置くとすると、１４０台程度になる。

避難所となる市立小中学校１４校に２台ずつ、計２８台の備蓄を行っております。特に段ボールベッドは、備品の中でも大変大きなスペースを要するものになるため、スペースが大きな課題。

更なる備蓄スペースの確保に努めるとともに、段ボールベッドに関する協定に基づく対応や国や都などによる支援等様々な対策を講じながら、避難所の環境を整えたい。

いずれの協定も、（発災時にはじめて）市から協定先へ物資供給要請書を提出することとしており、物資供給要請書には、必要な物資、要請数量、搬入希望日や搬入先を明記する形になっている。ただし、緊急を要するときは、口頭または電話等により要請することも可能としている。

東京都において、災害時における物資の調達支援協力に関する協定を東日本段ボール工業組合と締結していることは把握している。本協定については、既に市に導入されております東京都災害情報システムの中の物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、事前に東京都と区市町村で希望数などを調整したうえで、調達支援協力のフローに基づいて、市区町村の物資拠点へ物資の供給が行われる。

今後の地域防災計画の改定において、東京都の地域防災計画を踏まえつつ、現在の協定先との関係や他の備蓄の状況も見ながら、総合的に勘案していく。

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• 直近での、報告はございませんでしたが、これまでには、パイプハウスなどの農業用施設の被害報告がありました。被害内容については、ビニールの破れから、パイプの破損など、被害としては小さいものから大きいものまで様々です。
• 農地の被害状況につきましては、国から都を通じ、小金井市に調査がまいります。小金井市は、ＪＡ東京むさし小金井支店と協力し、地域の農業者の被害状況を調査します。その調査の結果を都へ報告し、都から国へ報告を行っています。
• 国や都が補助制度を創設することもございますし、都からは、東京都農業共済組合が行う園芸施設共済や収入保険などに加入することが推奨されておりますので、そこから保証されることもございます。
  　　都の補助制度においては、パイプハウスなどの農業用施設を設置する場合、園芸施設共済等の加入が必須となっている事業もございます。
• 補助制度については、その都度、ＪＡ東京むさし小金井支店にご協力をいただき、お知らせや調査を行っています。また、農業者を対象とした農家支部別座談会においても、このような補助制度、保証制度の案内を行っています。
• 制度の周知方法について分かりました。補助や保証制度も窓口が様々です。窓口を明確にし、農業者の方にしっかりと情報が伝わるよう、これからも周知を徹底していただきたいと思っておりますが、見解は。

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