令和７年第２回小金井市議会定例会　一般質問

１． 行政相談の充実について　(48:15)

自治体が弁護士や税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士による行政相談を行う意義は、専門的な知識を活かし質の高い相談対応を行っていただける点にあります。専門家の関与・助言は相談の公平性や信頼性を高め、市民の皆さんに安心感を持って頂くことに繋がり、行政相談の体制の強化は、市民サービスの向上と自治体への信頼の向上に繋がります。

「令和６年度専門相談の相談実績」という資料を提出いただきましてありがとうございます。

こちらの資料を見ますと、相談実績も大変に多くのご相談を頂いていることがわかります。相談に当たられている皆様に感謝を申し上げます。

現在の相談状況や課題について

現在の相談実績や課題は

当市の（広聴係が所管している）専門相談としては、法律相談を毎週２日、税務相談を月２回、その他７つの相談を月１回、それぞれ相談日を設定し、相談を実施しています。
　相談件数といたしましては、法律相談は１回当たり平均５件、それ以外の相談は１回当たり３件程度となっております。
　課題といたしましては、強いニーズがあるというわけではないですが、コロナ禍の際は感染拡大防止の観点から、対面での相談ができなかったことがございます。そのような有事の際の業務継続方法については課題と認識しております。

相談を受けた後のアフターフォロー（相談が解決したか等）は何か行っている

アフタフォローについては、現状特段行っておりません。
　ただ、１回の相談で解決しなかった場合は次回以降の相談日に、再度相談にいらっしゃったり、それぞれの分野の専門の方々が設置している相談センター等をご紹介したりするなどの対応を行っているところです。

報酬の見直しをしないか

　「専門相談に係る謝礼等の支給有無」という資料を提出いただきました。ありがとうございます。

また資料を見ますと、小金井市では法律相談（弁護士）と税務相談（税理士）については謝礼等の支払いがありますが、それ以外の登記等相談（司法書士）、相続等暮らしの書類作成相談（行政書士）、年金・労務等相談（社会保険労務士）には謝礼が支払われていない状況です。
　他市の状況も見ることができますが。こちらについても、弁護士、税理士以外の分野においては、バラツキが有ることがわかります。実は、各仕業さんには支部がありまして、その観点から見ますと、小金井市の所属している支部の中では約半分が既に有償になっていることも明確になりました。お隣国分寺市さんはすべてが有償となっています。

均衡を図る観点からも、謝礼を支払っていない分野について、有償にすることを検討していく必要がある。

資料をご覧いただくと分かるとおり、他市においても謝礼等の支払いについては、ばらつきがあるのが現状です。
　現時点で、相談の対応をいただいている団体から直接謝礼等の支払いについて、お話を受けている状況ではございませんので、まずは、相談対応をお願いしている団体様のお話ご要望をお聞きすることから始めたいと思います。

有償にするメリットについて２点述べさせていただきます。

1. 専門性に対する正当な対価の確保
   弁護士、税理士をはじめ、司法書士、行政書士や社労士も、国家資格を持つ専門職であり、相談には高度な法律知識・実務経験が求められます。有償化することで、その知識・スキルに対する正当な評価と報酬を保証でき、専門家のモチベーション維持にもつながります。

2. 団体との協力関係の強化
   現在も快くご対応頂いておりますが、無償だと団体側も人材派遣を継続しづらい場面も考えられます。有償であれば団体として正式に制度に関与しやすくなるため、安定的な人材確保が可能になり、相談品質の向上への協力体制も整いやすくなものと考えます。

これらにより、他市では相談対応の質や住民満足度が向上したという報告もあります。

既に私の元には団体から要望が届いており、市へ要望するご用意もあると伺っております。もちろん多額の報酬を要求するものではなく、先ほど述べさせていただいた点が大きいと考えます。

是非、来年度予算に向けて前向きに検討をいただきたい。

そのようなお話があるということであれば、まずは要望をしっかりと受け止めさせていただき、その上で、来年度に向けて何ができるか他市の状況等を踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと思います。

他市の状況はご覧頂いた通りであります。各団体からご要望が参りましたら受け止め是非、実現に向けた検討をお願いいたします。

オンラインでのご相談対応について

先ほど課題について感染拡大時の相談の継続という事も言われておりましたが、オンライン相談を導入（ハイブリッド）することには、行政サービスの利便性や公平性を高める上で多くのメリットがあると考えます。

1. 住民の利便性向上
   自宅や職場から相談可能なため、子育て中・高齢者・障がいのある方、遠方に行かれている方でも気軽に利用できる。移動時間や交通費の負担がなく、スキマ時間に相談ができる。

2. 相談員の負担軽減と効率化
   対面に比べて場所の制約がないため、相談員の確保がしやすくなる。複数の相談員がリモートで対応できる体制を構築しやすくなる。

3. 感染症・災害時にも対応可能
   新型コロナウイルスのような感染症や大雨・地震等の自然災害が発生しても、継続的に相談業務を維持できる。行政サービスの継続性（BCP）の強化につながる。

4. 記録・情報共有が容易
   オンライン会議システムなどを通じて録音・録画、チャット記録などを残すことができ、相談内容の正確な把握・検証が可能になる。

オンラインでの相談ができるような体制を整えられないか。

　オンライン相談については、利便性の向上や人材の有効活用、災害時等緊急時の業務継続の観点から、一定の必要性は感じているところです。
　しかし、現状、広聴係が所管している専門相談においては、オンラインでの相談を希望する声がないため、導入に向けての具体的な検討は行っておりません。
　相談の申し込みについては、オンラインでの申し込みに対応したところでありますが、冒頭申し上げた必要性やニーズ等を踏まえつつ、継続して検討してまいりたいと思います。

広報を行うべき

広報が、市報など従来型の手法に偏りがちで、若年層や共働き世帯、外国人住民に届きにくい現状があると考えます。

SNSや、ホームページなども活用し、「誰でも無料で相談できます」など、心理的ハードルが下がる広報を広く行っていく必要があります。

ホームページのトップ画面や公式LINEのメニュー、SNSも活用し、わかりやすく広報していく必要がある。

議員おっしゃるとおり、何か困ったときの相談窓口が市にあるということを知っておいてもらうことが重要であると認識しています。
　現状では、毎月の市報やホームページで開催日を定期的にお知らせさせていただいています。
　ご提案のあった、ホームページや公式ＬＩＮＥでの掲載方法については、まずは令和８年２月にホームページのリニューアルを控えておりますので、それに向けて分かりやすい掲載ができるよう、改善を図ってまいりたいと思います。

２． 学校を取り巻く課題について　(1:04:19)

施設の老朽化や児童生徒数の推移、国や東京都の動きにも合わせて、小中学校の抱える多くの課題を、ひとつずつ解決をしながら、より一層の学校教育の充実を図る必要があります。

学校トイレの臭気問題の解決を

市としてもトイレの洋式化は令和2年には38.4%と、東京都内62区市町村ワーストだったところご努力を頂き、昨年度末には80%を超えるまでになりました。しかし、臭気については治まらず、定期清掃の回数や清掃方法などを調整を頂いたり、昨年は教育長や学校教育部長、課長に現地に出向いて高圧洗浄機による清掃を実施して頂くなど、工夫をして取組んで来ていただきました。ありがとうございます。その中で、一定の効果はございましたが、依然として抜本的な改善には至っていないのが現場の状況であります。

各学校トイレに関する要望の把握状況は。

市立小中学校のトイレの臭気については、ＰＴＡの方をはじめとしまして、市長が開催しておりますみんなのタウンミーティングにおきましても、改善の要望をいただいているところでございます。また、学校薬剤師によります検査におきましても、一部の大規模学校におきまして、トイレ環境に関するご指摘もいただいているところでございます。
学校のトイレ環境については、施設の老朽化よります面（ハード面）、清掃面（ソフト面）を合わせまして、学校施設におけます大きな課題の一つであるものと認識をしているところです。

私の元にもたくさんのお声をいただきますが、直近では第三小学校の保護者から、「給食中にトイレの臭いが漂ってきて、子どもが食事をおいしく感じられない」という声が寄せられました。これは単なる「臭いが不快に感じる」という問題にとどまらず、食育や子どもの健康、学校生活全体に関わる重大な課題であり、あらためてこの課題に終止符を打つべく質問をさせて頂くものです。

「学校給食衛生管理基準」などに目を通しても、食べる環境についての基準は中々見つけられませんでした。しかし、臭気に対する数値的な規制こそ示されていないものの、給食環境における悪臭が、衛生的にも心理的にも健全な環境でないことは言うまでもありません。

私は保護者のお話を聞いた、5月12日学校にアポを入れ校長先生と特に課題となっている西校舎のトイレを視察させていただきました。2階も臭かったですが、まだ良くある臭さではありました。しかし、1階の男子トイレの臭いは相当きついものが有りました。トイレの窓を開けた状態で、廊下を挟んだ2年2組の教室に入り、机に座ったところ、そこにも大変強い臭気が漂っており、「給食時の様子」を想像することは容易でした。それから、臭いを測定しようと臭気カウンターを庁内で探していた所、教育委員会で学校へ行っていただいたと伺いました。早速、ありがとうございます。

第三小学校 西校舎 1階 男子トイレの臭気について教育委員会の認識は。

小金井第三小学校の西校舎１階の男子トイレにつきましては、この間、学校や保護者の方から、特に、臭気につきましてのご連絡やご意見等をいただいておりまして、今年度からトイレの清掃委託の回数も増やす等の対応も行うなど、前任者から引継ぎを受けたところでございます。
今年度に入りまして、５月に校長先生からのご連絡もありまして、先般、５月２０日に、私（学校教育部長）と庶務課長及び学務課長の３人で学校の方を訪問させていただきました。
当日は、臭気計も持参しまして、実際のトイレの状況や臭気につきまして確認を行ったところでございます。その際、該当トイレにおきましては、においの強さを６段階で評価しますと程度が４．３でございまして、通常ですと２．５～３．５が適当と言われておりますことから、強いにおいである状況でございました。

４．３という数値はかなり強い臭気を意味しております。
臭い自体が直接的な健康被害を及ぼすことは少ないですが、長時間その環境に居ることでストレスや頭痛、吐き気、不眠などの症状を引き起こす可能性があります。また、衛生面のリスクも考慮すべきですし、嗅覚は味覚とも密接に関係するため、子どもたちの食欲を減退させる恐れが十分に考えられます。

給食や授業への影響、これから夏になることからも早急に対策すべき。

第三小学校につきましては、今後、長寿命化の関係で大規模工事の予定もあるところでございますが、確認しました状況を踏まえますと一定の対応が必要であるものと判断し、現在、対応策につきまして検討・調整しているところでございます。

具体的にどのような対応策を検討・調整しているのか。またその時期は。

臭気の原因調査に当たりましては、担当職員と業者におきまして該当のトイレにつきまして改めて確認しましたところ、床下の小便器の排水管に汚水の漏れが確認できまして、現時点では、この漏れが臭いの原因ではないかと考えており、当該箇所の修繕を今月中（６月中）に実施する方向で調整を行っておるところでございます。

今までの対応から大きく前進するご答弁を頂くことができました。是非、効果の出る対策になることを願っております。

グラウンドの水はけ問題について

グラウンドの水はけ問題についても長年の課題です。緑小などもかなり大変です。体育の授業への影響は勿論の事、滑りやすくなることでの転倒・けがのリスクも高まります。学校によっても差が大きいようですので、状況をしっかり把握し、適切な対応を求めるものです。

各学校グラウンドの水はけに関する要望の把握状況は。

校庭の水はけに関しましては、芝生化しました学校につきましては、芝生化の際に水はけに関しましても一定の整備行っております。一方、芝生化していない学校につきましては、特段、問題のない学校もございますが、いくつかの学校からは、「水はけの改善の要望がある。」という状況になっております。

ご存じの通り、5月17日に予定されていた緑小学校の体育科発表会は降水量も少なく翌日に延伸して無事に開催ができました。5月31日に運動会を予定していた学校は4校ございまして、東小学校は翌6月1日に開催。第一中学校と緑中学校は、一度6月3日に延伸しましたが、再び雨となり昨日4日に開催いたしました。第二中学校は、本日5日と6日に学年別で開催という事です。
様々悩みながらのご決断にまずは、敬意を表すものです。

昨日開催された、一中と緑中の運動会ですが天気にも恵まれ、再延伸にも関わらず多くの保護者に見守られ大変に白熱した素晴らしいものでした。実は、その裏には大変なご努力が有ったそうです、一中は比較的水はけも良いものの、一部ぬかるみが残り立入禁止区域を作り生徒の安全を守っておられました。緑中も伺ったところ朝から先生たちが大奮闘されなんとか開催にこぎつけたと伺いました。土壌の水はけの課題に加え、雨水桝が埋まってうまく機能していない事も原因の様です。

気象庁のホームページで近隣の府中市における過去の雨量を見ることができました。
延伸で開催を予定していた、6月3日は1日に 28mmの雨が降りました。
昨年 2024 6月から8月の20mm以上の雨は 11日有ります。　更に、6月18 日は86mm , 6月28日は 78.5mm, 8月30日は 145mm。も降っています。

これからが雨本番と言ったところですので対応が必要だと考えます。例えば以下の様な対応が考えられるのではないでしょうか。

• 透水性の高い素材に地面を改良する
• 暗渠排水（あんきょはいすい）システムの導入
  ※　暗渠を設けて、土中の余分な水を排水すること。
• 賛否はありますが、校庭の人工芝化・ウレタン舗装

今後の対応について

現在、学校からご連絡があった際には、担当職員が現地を確認し、例えば、側溝に砂等がたまっているような場合につきましては、学校の用務員と調整を行い、また、緊急修繕としまして、砂撒きやローラかけ等の対応を行うこともございます。
　なお、校庭の全面補修等が必要な場合につきましては、新年度の予算要求にあたりましての検討項目として対応することになります。

本日ご質問の通り、他にも課題が多くあると考えますが、是非できることから検討いただければ幸いです。

小1の壁（朝の校庭解放）の検討をしないか

保育園から小学校へ進学をきっかけに、登校前と放課後、子どもの居場所に困ってしまう。そんな状況に直面し、仕事と子育ての両立が困難になるのが「小１の壁」です。社会の変化に対応した取り組みが求められます。今では親の出勤などに合わせて家をでて、学校の入口前で列をなして待っている姿も見られます。

第三小学校PTAさんでは学校の協力を得て、2月に平日9日間 7:30から8時迄の30分間、「朝の校庭開放」を試行実施されました。子細な報告書が三小PTAのホームページに掲載されていましたので、一部ご紹介させて頂きます。
●20~30人／日を予測していたが、想定以上の参加者があった。
●情報共有用のオープンチャットには、121人が登録
●参加人数数は、のべ537人　平均60人
●1年生が22%, 2年生が44%, 3年生が23.5%で大多数を締めます。
●お子さんが登校する時間に、誰もいない（一緒に出る）17.6%
●学校に行くのが楽しみになった 47%
●次回も参加したいが98.5%　と参加者からは大好評。
●ボールを使いたい、雨の日は体育館が使いたい、PTAの負担が心配
●保護者と地域の方で20人が見守りサポーターとして登録。毎日10人前後がお手伝い
●見守りサポータさんからは事業化してほしい 57%
既に、課長にも共有させて頂いております。

第三小学校PTAさんの試行実施のご感想や、その他過去実績等は

第三小学校の朝の校庭開放につきましては、複数回ＰＴＡの方々が試行的に実施されたと伺っております。

また、過去には、市内小学校で放課後子ども教室のボランティアの方々が主となり、校庭等を利用し朝の見守り活動を実施したものの、ボランティアの確保等の課題が生じ、継続が困難となり中止したことがあるとも伺っております。

　いずれの事例においても、ＰＴＡ等の保護者の方が中心となり実施されていたとのことで、市の関与が少なかったことから、詳細につきましては把握をしていないという状況でございます。

先般第三小学校で実施した際のアンケート結果をいただきまして、内容を拝見したところ、参加児童数も多数で、保護者の満足度も高く、不参加の保護者の中でも今後参加したいとされる方が一定数いらっしゃるなど、取り組みに対してはよい印象を持ったところでございます。

国のこども家庭庁は昨年、全国の市区町村に対して、子どもの朝の居場所に関する調査を行い、5月9日にその結果が公表されました。国は、調査結果に基づき適切な支援につなげる必要があるとして、全国の自治体にニーズの把握、実情に応じた対策の推進するよう通知を出すような報道がありました。

調査結果の概要および、国からの通知や、東京都の動きは。

昨年度子ども家庭庁が全国の市町村を対象に、平日の朝のこどもの居場所に関する調査を実施しております。
調査結果概要といたしましては、回答した1，017自治体のうち、取り組みを実施しているのは14自治体、取り組みを検討しているとした自治体は17自治体と併せて3％程度にとどまるというような結果でございました。
　この結果に基づき、子ども家庭庁が、3月31日に地方自治体に対応を求める内容の通知を発出した、と一部報道にありましたが確認できず、東京都に問い合わせましたが、放課後子ども教室を所管する部署では把握していないとの回答でございました。

全国で3％という事ではありますが、都内や近隣市でも取り組みは始まっております。

豊島区では、本年4月から、区立小学校全22校で朝と帰宅時の見守りサービスを本格実施しています。朝は、午前7時45分から登校時間まで学校の室内で過ごすことができ、学校用務員が見守る中、児童は読書などをして過ごしているとのことです。
　また、品川区でも5月26日から区立小学校の一部でも取り組みが開始。委託したシルバー人材センターのスタッフが見守る中、多目的室で、読書や自習などをして過ごしており、秋までの全校展開や、希望者へ無償でパンやおにぎりなどの朝食の提供も予定しているとのこと。

近隣市の動向について

全国的には実施または実施を検討している自治体が３％と少ない状況ですが、近隣市では、武蔵野市、三鷹市が取り組みを実施しており、調布市も先月から一部の小学校で試行実施を開始しております。
　　実施方法としても各市に異なっているようで、

●武蔵野市は、早朝・放課後等の居場所づくりや異年齢児童の交流を目的とした、「地域子ども館あそべえ」の一環として、
●三鷹市は報道等によりますと、シルバー人材センターに委託、
●調布市は一般財団法人調布市市民サービス公社に委託して実施しております。
また、直近の報道では、埼玉県行田市が学童保育での受け入れを開始するために、６月開会の市議会へ補正予算を提出するというものがございました。
このように、実際に実施や検討している自治体においても、その方法や所管部署も様々という状況でございます。

本市での取り組みについて

先ほどご紹介した子ども家庭庁の調査によると、朝、自宅以外の居場所の利用希望に対する設問に、３０％程度の保護者がとても利用したい、または利用したいとの回答結果となっています。一定のニーズがあることはこれらの調査結果からもうかがえますが、まずは、市内の小学校でどの程度のニーズがあるのかを把握する必要はあると考えております。
そのうえで、総合教育会議や、子ども家庭部との打ち合わせ等を通じて、所管部署や実施方法、課題等、取り組みに向けた研究、検討を進めていきたいと考えています。

子ども家庭部というのは、児童館を所管する児童青少年課ですよね。それから、放課後こどもを所管する教育委員会生涯学習課。

取り組みを進めるにあたり、所管部署はどこか。また、ニーズ調査の時期の見込みは。

所管部署につきましては、繰り返しとなりますが、実施するとなれば様々な方法が考えられることから、まずは市としてどのような形で実施が可能かという部分を庁内で合意形成を図るところからがスタートし、決まっていくことになろうかと思います。また、所管部署が決まれば、ニーズ調査などの時期等も定まってくるものと考えております。

昨年度、朝の居場所づくり活動に対して、放課後子ども事業補助金の活用が可能である旨通知があったと考える。

活用についての市の見解を伺う。

令和７年２月に文部科学省総合教育政策局から示された「令和７年度「地域と学校の連携・協働体制構築事業」実施要綱Ｑ＆Ａに、朝の時間帯の見守り活動について、地域学校協働活動として参画する地域住民等による児童の見守り等への謝金等の経費は補助対象となる旨通知があったところでございます。

　地域学校協働活動として実施する場合には、当然補助金の活用が考えられますが、まずは、所管も含めた庁内での合意形成が必要であると考えております。

放課後子どもや学童との関係の整理も必要になります。もちろん定時出勤の見直しなど企業側での努力も必要だと考えます。まずは、所管を整理して早急にニーズ把握を開始していただき、様々な先行事例を参考に小金井市に合った形での対応を進めていただきたいと要望致します。

35人学級への検討取組みについて

「35人学級」については、公立小学校の全学年で本年度（2025年度）まで5年かけて段階的に進められてきました。更に政府は、2021年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、35人学級化による教育効果などを分析・検証した上で、中学校を含めた望ましい指導体制を検討するとしていました。

5月9日の衆院文部科学委員会で、公明党の浮嶋智子議員の質問に対し石破首相は、中学校における「35人学級」の実現に向けた定数改善について「公明党の提言も踏まえ、財源確保と合わせて2026年度から行う」と表明されました。

国からの通知は？小金井市の状況も合わせて伺う。

学級編制におけます、いわゆる３５人学級につきましては、令和３年４月１日施行の公立学校義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律におきまして、小学校の学級編成の標準が４０人から３５人に引き下げられまして、令和７年３月３１日までの間で、２年生から学年進行によりまして段階的に３５人に引き下げられ、今年度の令和７年度で、本市９校すべての小学校の全学年が３５人学級となっております。
　一方、中学校につきましては、報道等で国が、来年度以降、順次、財源確保と合わせまして３５人学級に移行していく方針としたことにつきましては確認しておりますが、現時点で、国や都から通知等がないところでございます。
　現在、本校の中学校１年生につきましては、東京都教育委員会による中１ギャップ加配の制度を活用することによりまして、市立中学校５校におきまして、生徒数が３５人以下で学級を編成しておるところでございます。

小金井市では、小金井市では本年度で９校すべての小学校の全学年が３５人学級となっており、中学校１年生は中１ギャップ加配の制度活用により既に実現しているということであります。という事で、中２，中３への対応が問われるところです。

少人数学級の実現により、きめ細かな指導が可能になるほか、学校全体の教職員数が増えることによる学校のマネジメント機能強化にもつながります。一方で、その実現については様々な課題もございます。

1. 教室・校舎の物理的制約
2. 教員数の確保と質の担保
3. 人的・財政的コスト
4. 学校現場の運営体制

今後、中２、中３では教室が足りなくなるのではないか？

来年度、令和８年度から段階的に３５人学級となった場合、ほとんどの中学校で学級数が増加となる見込みでありまして、普通教室の確保が課題になってくるものと担当としましては認識しておるところでございます。
　国の通知など動向に注視しつつ、各学校の特別教室や会議室等の状況を確認し、また、学校側のご意見・ご要望も踏まえまして、必要な対応を丁寧に講じていかなければいけないと考えております。

教員の確保は？

教職員の配置につきましては、学級数の増加に合わせて、適切に対応してまいりたいと存じます。

今後、国からの正式な通達や経過措置などを見ながらという事になると思いますが、丁寧かつ確実に進めていただきたいと思います。今日はここまでといたします。

各学校の災害時のマニュアル整備について（トイレ対応）

令和６年度予算特別委員会（2024-03-14）で私から、授業中に災害が発災して、生徒たちが帰れない状況になったときに、水道がでないとか下水管の方が破損したとか、学校のトイレが使えなくなった場合、マンホールトイレの設置など、段階に応じた先生方がトイレ対策ができるマニュアルなどを用意されているのか、確認をいたしました。
指導室長のご答弁は、現時点でマニュアルのようなものを備えているといったことはないかなと思います。という内容でありました。

その後の対応状況について。

各学校におきまして作成しております危機管理マニュアルにつきましては、地震や火災また風水害や不審者などによる災害や事故が発生しました際におけます児童・生徒の安全を確保するための対応につきましてまとめられております。
トイレが使えなくなるような大きな災害が発生しました際には、初動の対応として担当の市役所職員また地域の方々が地域の避難所となります学校に駆け付け避難所を設営することになると考えます。
学校の職員におきましても、児童・生徒の安全確保を第一に考え対応するとともに、市役所職員及び地域の方々と連携しまして避難所の設営に関わることが考えられ、現在、地域の方と一緒に避難所設営の訓練を行っている学校もあるところでございます。
今後とも、防災に関します取組につきましての好事例につきまして各学校に周知するとともに、学校職員が災害時に地域と連携できるよう引き続き働きかけてまいりたいと存じます。

学校の老朽化も進んでおります。避難所開設にまでは至らない状況下で、学校のトイレが大規模に使用不可能となったような場合の対応について伺っておりますので、その点で再度ご答弁をお願いいたします。

学校の上下水道が使用できなくなった場合の対応は。

　災害などに関係なく、学校におきまして上下水道が使用できなくなった場合につきましては、飲料水の確保の必要性、手洗い、トイレなど衛生上の問題も発生することから、保護者にご連絡をし、児童・生徒を下校させることになります。
　　　児童・生徒のお迎えが難しいご家庭につきましては、一時的に学校で待機することになります。学校の対応といたしましては、迅速に教育委員会庶務課へ連絡を取り、施設の復旧に取り掛かるとともに、近隣の公共施設、商業施設などに水道やトイレを利用させてもらえるよう依頼することも考えられます。
平日であり、災害ではない状況でございますので、児童・生徒は通常の下校時刻には下校することになると思われますが、非常時におきましては各学校にございます備蓄倉庫の簡易トイレ等を活用することも考えられます。
　マンホールトイレにつきましては災害時の設置になると考えますが、非常時には教員も市役所職員及び地域の方々と連携できるよう、各学校に働きかけてまいりたいと存じます。

市役所職員及び地域の方々と連携ということです。マンホールトイレに限らず、簡易トイレであっても、どこに設置をするのか、使用済みの物をどうするのか決めておく必要があります。またそれ以前に、下水が破損した場合には、全てのトイレを一度使用不可にする運用が適切です。是非そのあたりも含め、地域安全課などのお知恵もお借りしながら、いざという時に慌てない準備をしていただければとお願いいたします。