道路交通法改正(自転車の交通反則通告制度導入)に伴う市民生活への影響と小金井市の対応について (1:41:25)
自転車は、通勤・通学、買い物、子育て、高齢者の移動など、市民の日常生活を支える極めて身近な移動手段となっています。その自転車の利用に対し、2026年4月1日から施行される道路交通法改正で、反則金を伴う制度が導入されることは、市民生活に少なからず影響を及ぼすことになり、不安の声を多く聞きます。自転車事故の防止、安全確保のためにも、市民が制度の内容を十分に理解し安全運転に取組んでいただく必要があります。
本市の自転車が関与する事故の状況について
警視庁の統計によると、令和6年1年間における自転車が関連した交通事故の件数は6万7531件に上り、自転車以外も含めた全ての交通事故件数の23.2%を占める。全体の交通事故数が減少傾向にある一方、自転車事故件数は近年高止まりしており、全体に占める割合が増えている。自転車事故の内訳は、自動車との事故は減少し、歩行者との事故件数が増加しいる。また、自転車乗車中の死亡・重傷事故は7,125件に上り、このうち3/4は法令違反である。
小金井市では、令和6年中の状況となりますが、年間165件の事故が発生しており、そのうち自転車が関与する事故は104件(内訳:第一当事者71件、第二当事者37件、重複4件)で63%と高い割合となっております。
1月に発生した高齢者の交通死亡事故について、二度とこのような事が起きないように安全対策を呼び掛けてほしいと、切実なお声をいただきました。
自転車に対して交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることについて、市民の間に広がる不安や疑問について。
今回、質問に際し、LINEとGoogleFormを通じて皆さんがどのような不安をお持ちなのか、気になる自転車運転に関するルールなどについて、広くアンケートを取らせていただきました。
即刑事手続きとなると時間や手間がかかることや、不起訴となるケースもあることなどから、ルールが見直されたと承知しています。また、制度導入後は、反則金を支払うことで刑事手続きに進まずに済むようになるため、前科がつくこともありません。



自転車が歩道を通行できるのは、道路標識で「自転車歩道通行可」と示されている場合や、運転者が13歳未満、70歳以上、または身体が不自由な場合。車道の幅が狭い場合や車の交通量が著しく多い場合など、安全の確保が難しい場合。
要するに、資料のフローでもわかる通り、
①警告に従わず違反を続けた場合
②車両や歩行者に具体的な危険を生じさせた場合
③交通事故に直結する危険な運転行為。など、悪質、危険な違反が反則告知(青切符交付)となりそれ以外は、まずは指導警告が行われると理解する。
また、やはり皆さん一番心配は、歩道の走行でいきなり青切符にならないかという事であります。例えば、「子ども乗せ自転車」(いわゆるママチャリ)で子供を乗せている場合や、特に北大通りなどは年齢問わずどうしても車道が怖くて走れないなどのお話も伺いますが、これも原則は市道勧告の対象となるのか。
ルールブックの中には、「取り締まりは主に、各警察署が指定する「重点路線」で事故の多い場所や朝夕の通勤・通学時間帯を中心に実施する。道路交通法改正の意見募集で懸念が強かった「歩道通行」については、悪質な走行を除き、切符処理は行わない」とあります。
道路交通法63条の4第2項 普通自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分(道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分(以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。)があるときは、当該普通自転車通行指定部分)を徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。
徐行とは、道路交通法2条1項20号では「車両等が直ちに停止することができるような速度で進行すること」と規定されており、自転車については歩行者の歩速が時速4㎞程度であることを踏まえ、時速6~8㎞程度での走行が徐行であると考えられている。
警察庁は自転車ルールブックの他、自転車の交通安全教育 ガイドラインや、それらを更にわかりやすく解説する自転車ポータルサイトを作成しています。是非一度ご覧いただきたいと思います。
制度導入が市民生活に与える影響を、本市としてどのように認識しているのか。
私もあらためて、自転車は軽車両であるという認識のもと、歩道は歩行者優先であり、ルールを守り、やむを得ない場合には、安全に通行することが大切。今回の改正を、もちろん自転車利用者が事故に遭わないことや、加害者とならない為に交通ルール順守を心がける機会とする事が大事だと考えます。
住民(高齢者や子ども、外国人の方など)が正しく理解し、不安や混乱を招かないようにするため、市としてどのような周知・啓発に取り組む考えか。
子どもや外国籍の方などを含む多くの方々に、正しく理解して頂くことが不可欠です。埼玉県警では、ピクトグラムを用いてわかりやすく広報している事例もあります。


法改正を契機として、歩行者の安全、自転車事故の防止と市民生活の利便性の両立に向け、本市として今後どのように主体的に取り組んでいくのか。
今は車道が走りにくく危険で歩道を走らざるを得ない状況なども有り、交通ルールを守って安全に運行していただく自転車ネットワークを構築をする為にも、繰り返しとなるが、走行しやすい道路環境の整備も必要であります。













