「市議会の議員定数に関する陳情書」を審査。継続へ

2024年6月12日議会運営委員会において、６陳情第1号「市議会の議員定数に関する陳情書」の二度目の審査が行われました。要求していた資料も提出されたことも踏まえ質疑を行いましたので、その概要をご報告いたします。

この陳情の主旨は、過去提出された同趣旨の3陳情第39号に基づき昨年2023年1月に議会運営委員会で開催した公聴会を受けての結論が得られていないので、今期中に結論を得られるよう努力してほしい。といった、非常に真っ当な内容であり、本陳情を反対するということは本来議会としてはあり得ないことで、速やかに採択をすること。そして、例えば議員案として定数条例を提出して、定数削減の賛否を問うなどの処理が適切であると考えます。

公聴会での発言を少し振り返ります

多様な意見があり定数を増やすべきというご意見もあるが、ワンイシュウの議員が増えることには課題を感じる。
国分寺市が定数22名へ削減した以降、問題は発生していない。問題があれば元に戻されるはずである。（小金井市議会でできない理由はない）
行財政改革は痛みを伴うもので、市民福祉の増進の為に市民も行政も受け入れて来た。市議会にも（定数を含め）聖域なき改革を求めたい。
（以下「第10期行財政改革市民会議答申」参考）

第10期行財政改革市民会議　答申　P20を抜粋

行財政改革はそもそも痛みを伴うものである。
これまでの行財政改革でも行政は身を切る不断の努力をしてきた。また市民も、受益者負担や補助金の見直しなど、市全体の利益のために負担を受け入れてきた。そしてニューノーマル時代では、市民自身が、市民の福祉の増進を直接担う覚悟も持つことが期待されている。
そこで、市議会にも聖域なき行財政改革をお願いしたい。例えば議員定数の削減は組織改革の一環と考える。国分寺市と人口割合で比較すると、本市の議員は２人多い状態にある。議会費の割合も他市に比べ高く、スリム化が必要と考える。また、小金井市議会は深夜に及ぶこともあり、職員の時間外勤務や光熱水費にも大いに関わることから、効率化が望まれる。また、過度な資料要求や質問通告の遅れなどの指摘もあり、そのような点にも配慮をお願いしたい。
職員が市民の代表である議会を気にするのは当然のことであるが、議会ばかりを意識して、市民を見る余裕がないのであれば本末転倒である。市民福祉の増進に向けて、行政だけでなく、市議会も有効に機能するよう、市議会の改革が進むことを望む。市民・市議会・行政が一体となって今後の行財政運営のあり方を考えることを強く期待する。

提出頂いた資料から、直近では2019年4月（前々回の統一地方選挙）国分寺市議会は2減、国立市議会は1減していることがわかる。その他、人口が近い国分寺市、東久留米、青梅、昭島などを見ると、議員1人あたりの人口割合は小金井が少ない（議員の割合が高い）ということがわかる。

最近の小金井市議会での動きは

2017年の市議選直前（前々回）に定数削減の提案がされる。公明党は検討が必要と考える一方で、選挙間近の提案であり改選後速やかに議論を開始すべきであると提案。
改選後、すぐさま議会改革として提案。2年の審議を行うが全会一致とならず。
その後、2019年6月公明党、自民党、情報公開小金井で定数2減を求める条例提案。委員会審査などを経て、2020年2月採決の結果、公明、自民、情報公開に加え改革連合の賛同を得ましたが、賛成10、反対13で惜しくも否決となる。
議論の中では「改選後議論すべき」という、結論引き延ばしとも取れる意見を述べる会派もあった。
改選後の2021年（令和3年11月）に陳情39号が上程され、2023年1月の公聴会に至る。
陳情者が補欠選挙で現職市議となったことで、結論を出さないまま陳情は2023年（令和5年3月）撤回される。

我々、現職議員は、新しく市議選に挑戦しようという方に対しても、適切なタイミングまでに結論を出す責任があると考える。ここで議会事務局に質問をしました。