9月26日に上程された、議員定数削減条例は否決となりました。
人口11～12万人台の類似自治体に対して小金井市議会だけが定数が2名多いことを是正する提案でしたのでとても残念でなりません。これまで、他市並みに2名削減を提案しておりましたが、理解が得られないため、今回は現在1名欠員で問題なく議会運営ができていたことから、1名削減を提案したものです。
賛成🗳️ 公明(小林・渡辺ふ)自民信頼(五十嵐・遠藤・吹春・河野)子ども権利(渡辺大・高木)参政(斉藤)。
反対🗳️ みらい(村山・鈴木・岸田・沖浦)子ども権利(片山・古畑)共産(森戸・水上・たゆ)こがおも(水谷)ネット(安田)つなこが(坂井)街仲間(清水)。
※敬称略。宮下議長(公明)は採決加わらず
公明党の賛成討論
1:40から各会派の討論がご覧いただけます。
提案理由にもある通り、現在､多摩26市中､小金井市を除く人口11～12万人台の類似3自治体（昭島市、国分寺市、東矢留米市）の全てが議員定数22人であり、小金井市議会だけが24人と突出しています。特に小金井市よりも人ロが多い国分寺市ですら、平成30年9月に議員定数を2減していることは、直視すべきであります。
地方白治法では、最小の経費で最大の効果をあげることを求めており、財源が市民の血税であることを考えると、その対象は市職員に求めるだけではなく、議会も真摯に取り組む必要があり、このことは第10期行財牧改革市民会議の答申にも指摘されています。
小金井市議会基本条例 第21条2項についての質疑もありましたが、今任期の中では、公聴会や市民アンケートを通して、市民の皆さんのお声を伺ってきた経過もあります。
2022年4年9月に実施した市民アンケートでは議員の定数について、「多い」が26.2％、「適当」が16.7％、「少ない」が0％となっており、現時点での市民の意向が示されました。
また、同趣旨の3陳情第39号に基づき、昨年2023年1月に議会運営委員会で開催された公聴会では、以下のようなご意見が出されました。
これまで、削減数を2として、6年前には、市議会公明党の提案で、議会改革において議論いただいたものの全体のご理解を得られず。4年前には、議員案を共同提案し議論いただいたものの否決となりました。今回、削減に慎重な議員の意見も加味し､現状欠員1の23人で議会運営を行っている実態を踏まえ、大きな変化を伴わない議員定数1減を提案するものでありました。
質疑の中では、「他市と小金井市は違う」や「市議会議員の仕事が理解されていない中での定数の評価は適当ではない」や「定数が減ることで市民の声が聞けなくなる」などという、市民の方の評価とはかけ離れてると言われても仕方がないご意見が出されていました。議会だけを聖域化することなく、一人一人が精鋭化し、より一層市民の皆様にお役に立てるよう、努めていかなくてはなりません。