平成27年第1回小金井市議会定例会

1 若者の声を反映した魅力有る市にするために

選挙権を18歳まで引き下げる公職選挙法改正が国会で議論されている。この機会に本市においても若者が市政に関心を持ち、若者の声が反映できる仕組みづくりをするべきである。

⑴ 若者総合計画を策定する検討委員会を設置しないか

若者条例を制定し、若者総合計画を策定する検討委員会を設置し若者議会を定期的に開催しないか。

答弁者  (企画財政部長) これまでの市民参加推進会議等でも審議されていて、各付属機関等においても募集方法の見直しをしている。しかし、10代から30代の委員構成が平成26年4月1日現在で5%強という状況があり、課題であると理解している。提案の内容については、先進事例の情報を収集に努め、多様な意思を市政に活かすべく取組みを図りたい。

答弁者  (市長) 子どもたちから聞いた話が実現すれば、関心を持ってもらえると思う。多くの声を聞き、それをできる範囲で実現していく必要はあると考えている。教育委員会とも連携をとり進めたい。

2 五日市街道の課題について関係機関への要望を

⑴ 玉川上水の人道橋の架設延期に関する対応について

昨年、五日市街道にかかる古い陸橋が無事に撤去されました。しかしその後工事が止まり3月架設予定の延期となりました。ご存知の通り、小金井公園への大きな入口は2箇所で、西側の陣屋橋ところと東側のこの部分になります。とても重要な場所であることは言うまでもありません。加えて、4月から新学期がはじまりますし、桜まつりへの影響なども考えられます。改めて工事が遅れている原因・遅延が決定してからの、自治会や学校等への対応について確認する。

答弁者 (都市整備部長) 上部構造物の施工については、文化庁及び東京都水道局との調整が整い次第、不測の事態が生じない限り7月末に完成できるだろうと考えている。工事期間延伸についての対応は教育委員会等との調整もしている。

⑵ 小金井公園前の横断歩道の位置について

人道橋を渡った西側に横断歩道がある。見通しが要望ポイント2良い分、斜め横断による大きな事故が予想されます。交通量も非常に多いですし、事故が起きてからでは大変な事であります。橋の完成に合わせて横断歩道の移設を進めていただけないでしょうか。

答弁者 (都市整備部長) 交通管理者である小金井警察署にお願いしている。平成25年2月7日の立会では難しいとの判断だったが、利便性と安全性を考慮し、警視庁、東京都及び小金井市の3者で再度立会を実施することになった。

⑶ 遊歩道と都道(歩道)の交差地点の解消について

新小金井街道や小金井街道等の歩道で玉川上水北側の緑道を通行中の自転車が東西の横断歩道街で、歩道を塞いでしまい、急いで南北の横断歩道を渡ろうとしている方とトラブルになるケースが発生している。トラブル解消の対策がとれないか。

答弁者 (都市整備部長) 東京都北多摩南部建設事務所と小金井警察署に説明をして参りたい。

3 消防団員確保の推進について

消防団の改選が来年となりました。

⑴ 団員を輩出した法人・個人事業主の法人税を減税ができないか

現在団員が所属する企業については、入札時の総合評価方式の評価項目に加点しているとの事ですが、全ての商店や事業者さんが入札に関係しているわけではない。市税の減免も検討できないか。

答弁者 (危機管理担当部長) 今後調査等をさせていただく。

⑵ 団員や家族に各種サービスや割引等の提供を行う
応援ショップを募集しないか

商工会さんなどの協力もいただき応援ショップを募集することで、自分達の街を守ってくれている団員さんを応援している機運を高め、団員さん(ご家族)も誇りをもって職務に当たっていただける環境が作れないか。

答弁者 (危機管理担当部長) 商工会に加盟している団員さんも居るため、一歩ずつ進めることができるかなと考えている。

⑶ 機能別消防団(OB,女性,学生が活躍できる)の今後の考え方について

運営審議会さんや現職消防団の皆様のご意見というものを良く尊重しながら、日中市内にいらっしゃらないサラリーマンや学生さんと、一方で日中しか市内にいない企業や学生の皆さんなどを、明確に分類して団員を募集する事で、入団への負担感も下がるのではないか。

また、OBの皆さん方の力を少しずつお借りする事も必要だと考えます。更には、災害時や訓練においてはやはり女性の視点も大変重要になりますので、そういった採用もそろそろ前に進めては如何か。

答弁者 (危機管理担当部長) 期待されていることは十分認識しているが、様々な問題もあろうと認識している。一方で、近年、発生が危惧されている大規模災害等が発生した場合に、経験豊富な知識、技術を持って退職された消防団員を消防災害支援隊として登録していただき、後方支援してもらう制度の創設については、現在協議をしている。

4 東京パラリンピックの機会を積極的に活かすために2015-02-11 11.02.23

2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、様々な取り組みが自治体に投げかけられている。競技会場やキャンプ地を招致するというわけには中々いかないが、「スポーツ祭2013」の経験からも、直接試合に足を運べない方々にも、この機会に市民の方に是非、触れていただき、例えば、オリンピアン・パラリンピアンから「壁にぶち当たっても乗り越える力」など、様々な物を得て頂く機会を設けられないか。

⑴ パラリンピアンとの積極的な交流機会をつくらないか

国の取り組みに手を挙げて、パラリンピック選手の出前授業や近隣の特別支援学校の生徒とともに体験や交流を推進しないか。

答弁者 (生涯学習部長) 機会があれば取り組みたいと考えている。

⑵ 公共施設や大学のグラウンド等の貸出で、競技・団体を後押ししないか

東京都の平成27年度予算案においても、障害者が身近な地域でスポーツができる環境の整備を進めるなどを目的に、障害者スポーツ振興予算が平成26年度の2億円から、9億円へと大きく増えた。アーチェリー場など公共施設や大学のグラウンド等の貸出の仲介役となり、障がい者スポーツの競技・団体を後押ししないか。

答弁者 (市長) 2月25日の東京都市長会で、オリンピック・パラリンピックに関して多摩地域をもっと活用してほしいと、都とJOCに申し入れようと決議した。3月6日にも要請に行く。キャンプや練習、宿泊など多摩地域の活用を市長会挙げてPRしていく必要があると思っており、小金井としても何ができるか考えおきたい。

(00:17:05 から再生)