議会運営委員会　締め括り意見

議会改革については、以前より課題となっていたTwitterによる議会の情報発信、議員個人のパソコンの持込みが議会運営委員会では正式運用、他の会議では試行運用がスタートしたことは評価できる。今後、ウィズコロナ時代において充実した会議を行うためにも、新任期においては早期にタブレットの導入などの検討をスタートさせるべきではないか。
　また、任期中に一度、市民アンケートを実施することについても一致し、コロナ禍ではあったが、本年度９月に無作為抽出で2,000名の市民に対して実施させていただくことができ、545名の方から返信をいただいた。回答結果については分析をして、各自、真摯に結果を受け止めていきたい。
　そして、市議会公明党で提案させていただいた、大学との連携で議会力アップを図るについても一致し、正副議長に市内大学を訪問いただくなどヒアリングを実施し、現在、東京学芸大学とのパートナーシップ協定について協議が行われることになったことは大きな一歩を記した。双方にメリットがあり、効果を市民へ還元できるものとしていけるよう、新任期では具体的な取組を提案したい。
　議会運営委員会正副委員長で市内高校を巡り、議会の意向をお伝えできたことも良かった。日常が取り戻せた際には、高校からのリアクションがあることを期待する。
　議会基本条例については、小金井市議会基本条例第23条にのっとり、初の検証作業を実施することができた。検証方法については、各項ごとに条文、逐条解説、運用、その他について各会派の意見を出し合った。実質、議論できるのが半年間ということもあり、全会一致で検討が必要とされた11の指摘事項についてのみの議論となったが、実施できたことは評価できる。新任期においては、報告書の申し送りにもあるとおり、検証方法の検討を十分に一致させた後に検証作業に入る必要がある。検証作業を行う中で、議会の業務継続計画（ＢＣＰ）策定についても提案をしたが、まとめ上げることができなかったのは残念である。
　今後も市民の皆様に不利益が生じないよう、実現に向けて理解が得られるよう努力をしたい。