10月からは中学1年生～高校3年生等まで所得制限廃止が拡大！
議案第68号小金井市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（医療費助成を来年4月から高校生等まで拡大するための条例）について小金井市議会公明党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきました。議案は全会一致で可決されました。
東京都の方針が示されて以降、繰り返し質疑を重ね一歩づつ答弁を引き出してきたものが実りました。
東京都が高校生等の医療費助成の方向を示す
「高校生の医療費助成は、都議会公明党が昨年7月の都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」と、本年1月25日付の読売新聞にもあるように、多くの都民の皆さんの声が形になったもので、東京都は1月28日、中学3年生までとしている医療費助成の対象を高校3年生まで拡充する方針を発表しました。内容としては、東京都が令和5年から7年までの三か年の区市町村の所得制限付での費用の全額を負担するもので、これにはシステム改修費も含まれております。しかし、実施については市の判断に委ねられておりました。
小金井市でも他市に後れを取ることなく来年4月実施が確定
小金井市を除くすべての市が所得制限の有無はありますが来年4月にスタートすることを決定していく中にあって、小金井市においては来年10月の中学校3学年の所得制限撤廃のスケジュールとの関係で、4月は見送り、所得制限なしで10月に同時にスタートしたいという見解であり、4月開始への予定変更については決断がさてれおりませんでした。しかしこの間、部局の皆様には東京都と度重なる丁寧なご調整をいただき、今回所得制限付で明年4月スタートする条例提案にこぎつけていただきました。これにより市内1,440人が対象となります。関係者の皆さまのご尽力に心より感謝申し上げます。
来年10月に所得制限が6学年一気に撤廃へ
尚、所得制限については来年度(令和5年)の中学3年生までの拡充を、令和2年3月改定の「のびゆく こどもプラン 小金井」で重点事業として明記いただき、その上で先ほども申し上げた通り、前市長からは明年10月に中学校1から3年生までと同時に、高校3年生までの所得制限を廃止する方針を示していただきました。12月16日の本会議での質疑において、白井市長からもあらためてこの方針を維持することをご答弁いただき、次期定例会で必要な議案を出されることが表明されました。（なお今回のシステム改修は10月の制度変更を見込んだものであり、二重に費用がかかることはありません。）
我々公明党は、これかも都や国と連携して「安心して子どもが医療を受けられるよう」令和8年移行の安定した財源確保に向けても努力をしていくことを述べ、賛成討論といたします。
