もくじ
帯状疱疹予防接種の費用助成の導入を
公明党は「感染症に強い日本」を目指している。
帯状疱疹とは、体内に潜む、水痘・帯状疱疹ウィルスが再活性化されておこる皮膚の疾患で、子どもの頃、治療した水疱瘡ウィルスが加齢など免疫力の低下によって、再発する病気。水疱瘡の経験のある人ならだれでも帯状疱疹になる可能性があると言える。
国立感染症研究所 水痘（すいとう）抗体保有状況調べによると、日本人成人の90％以上は、帯状疱疹の原因となるウィルスが体内に潜んでいることが示されている。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあり、特に50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を発症するといわれている。
帯状疱疹の特徴としては、皮膚に赤い斑点が現れ、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。通常、皮膚症状に先行して痛みが生じ、その後、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。
最近では検査キットなどもあるそうで、発疹出現後3日以内の治療を始めた方がよいと言われますが、治療法としては、抗ウィルス薬、鎮痛剤・塗薬があります。
多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、2割程度の方に、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは「帯状疱疹後神経痛（PHN）ピーエイチエヌ」と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。
大変に怖い症状ですが、日本では50歳以上の人はワクチンによって発症リスクを下げ、重症化を予防することが可能。
生ワクチン（水痘ワクチン） は1万円程度で、一方、効果が高いと言われている不活化ワクチンは4万円程度（1回約2万円 を 2回接種が必要）の自己負担となります。金銭的にも躊躇するとのご相談も頂いている。
- 生ワクチン（水痘ワクチン：乾燥弱毒性水痘ワクチン）は、1987年に水痘（水ぼうそう）ワクチンとして認可され、2016年に帯状疱疹の予防の効果が認められ、効能に追加されたことにより、国内で帯状疱疹ワクチンとして接種できるようになりました。
- 不活化ワクチン（シングリックス）は2020年1月に帯状疱疹専用の予防接種として認可されたもので、 国外では公費扱いにもされている予防成績の優れたワクチンです。
帯状疱疹について認識を問う
帯状疱疹またワクチンについての市の認識について伺う。
近隣市の費用助成状況について
文京区では、令和元年10月より、都内で初めて帯状疱疹予防接種費用の一部を助成している。65歳以上になる方で、接種を希望される方は 自己負担4,000円で接種可能とのこと。近隣市の費用助成の状況について伺う。
都内では現在文京区のみ。関東では、埼玉県で伊奈町、鴻巣市、桶川市が同等の助成制度がある。（愛知県名古屋市などでも行っている）
小金井市でも予防接種の費用助成を検討しないか
「ワクチンの効果・必要性を知っていたら打ちたかった。」「QOLを高め、健康を守るワクチンの周知や費用助成を進めてほしい」との声を多数いただく。小金井においても文京区と同様の予防接種の費用助成を行わないか。
ワクチン接種がメディアで取り上げられる機会も増えてきたと感じる。国の動向も踏まえ検討していきたい。医師会とも意見交換をしながら調査をしていきたい。
予防について
帯状疱疹ワクチンを接種いただける病院は小金井市内でも多数あります。今後も費用助成の検討状況について確認させてただきます。必要なことは、日頃から免疫力が低下しない生活に心がけることが大切だと言われています。
- 好き嫌いのある食生活を改善
- 運動不足の解消
- 睡眠不足の解消
帯状疱疹にならないための予防にも注意をして参りたいと思います。
地方創生臨時交付金を活用して早急に施策展開を
世界的な食糧危機や原油・物価高騰が続く中、公明党は今年3月、他党に先駆けて「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、生活者や事業者らの実情を聴く「総点検運動」を全国で展開。企業などの視察・調査に加え、44の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や各地で「地域懇談会」を開催。総点検で得た声を基に、総理へ「緊急提言」を2度にわたり提出。国民生活を守るために予算編成を強く主張しました。5月31日、原油高対策や生活困窮者を支援する費用などが計上された、「2022年度補正予算」が賛成多数で成立した。
今回の補正予算は、政府が4月26日に決定した「総合緊急対策」の財源の裏付けとなるものです。「総合緊急対策」では、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設しました。「地方創生臨時交付金」は、各自治体の判断で、国の施策で手が届かない、さまざまな事業にオーダーメイドで活用できるものです。
市議会公明党も二度（5月10日、20日）にわたり市長に対して要望をしてきたが、小金井市においても活用し、早急に施策を展開いただきたい。
予算額は1兆円で、本市においては現在、約2億7千万円が交付限度額とされている。各部署からの意見等を踏まえ、全庁的に検討しており、今定例会中に一般会計補正予算（第4回）としてご説明できるよう、施策の早急な実施に向けて、検討を行っている。
学校給食等への負担軽減
令和4年4月5日付け文部科学省の通知文では、「物価高騰による学校給食の実施への影響や、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況」という考えが示され、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能であることを周知している。また4月28日付けの通知文では「これらのことを踏まえ、関係部局と緊密に連携し、学校給食の保護者負担の軽減に向けた取り組みを進めていただく」よう通知されている。
これを受け、教育委員会としては、学校給食現場のでの必要性を勘案し、今定例会中に補正予算として、ご説明できるよう調整をしている。
住民税非課税世帯などに対する
臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ
対象拡大や上乗せについては、近隣市や他自治体の動向を注視しし、関係課と連携し、引き続き慎重に検討して参りたい。
低所得の子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や上乗せ
対象拡大や上乗せについては、今後どのような子育て支援施策が有用か、他自治体の動向を注視しし、関係課と連携し検討して参りたい。
水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減
下水道料金は、東京都に徴収委託をしており、上水道料金とともに、令和2年3月から支払猶予を継続して実施している。
ココバスやタクシーなど地域公共交通への支援
原油価格高騰により、支援の必要性は認識しており現在検討している。
利子補給や、卸業を含めた物流維持に向けた経営支援
今定例会においてもしないの消費喚起及びキャッシュレス決済の普及促進を目的とした地域応援券事業、国の持続か補助金に連動した小規模事業者持続化サポート補助金事業などの支援策を提案している。まずは、これらを着実に実行する責任がある。
ただし、今後もしばらくは、先行きの見通せない社会経済状況が続くため、国や東京都、他市の動向を注視しつつ、議員のご提案や事業者の声を含め幅広い視点で考えて参りたい。
独自のマイナポイント事業への補助
（マイナポイント事業の上乗せポイント、商店のキャッシュレス決済サービス導入支援など）
上乗せポイントについては、国や東京都、他市の動向を注視する必要はあると考える。
キャッシュレス決済サービス導入支援については、特に個人商店などの小規模事業者にとって手数料は大きな問題であり、そのような声があることは認識している。「新しい生活様式」として定着を推進する行政の立場と、選ばれる店の条件としての事業者の観点からも、議員のご提案も含め、市として適切な支援のあり方について検討する。
また公明党は肥料の高騰による生産者への影響も心配してるところで、国会などでも対策を要望している。
脱炭素社会に向けたシェアサイクルの活用の検討を
地球温暖化防止のため、脱炭素化が求められる中、二酸化炭素等を発生せず、災害時にも有効な、健康増進にも繋がる、新たな交通システムとしてシェアサイクルを取り入れている自治体が増えている。
近隣市におけるシェアサイクルへの取組みについて
近隣7市のシェアサイクル事業者との協定締結状況は、締結済みが5市。未締結が2市。協定締結市の主な目的は、健康増進、環境負荷軽減、市内・外への利便性・回遊性の向上、観光、放置自転車対策、防災上の観点と聞いている。
（仮称）自転車総合計画の考え方について
国においても、「自転車活用推進法」が平成29年に施行され、基本方針の重点事項の一つに「シェアサイクル施設の整備」と入れられたことから、本格的に普及が進んでいると言える。その中で、地方自治体は責務として「国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施する」とされている。シェアサイクルは各省庁でも力を入れる分野となっており、自治体としては、マストのインフラサービスとなると確信しております。小金井市で制定世千絵の「（仮称）自転車総合計画」の考え方について問う。
自転車活用推進法に則り、自転車の活用を総合的・計画的に推進するために定める。内容はまだ確定していないが、自転車駐車場等の整備及び効果的な利用、放置自転車対策、安全利用、健康・観光等についての検討を考えている。
シェアサイクル事業との協定を結び計画策定に生かさないか
シェアサイクルは異なるサイクルポートに返却でき、レンタサイクルに比べ利便性があると考える。事業者と市が協定を締結した場合、民間事業者においても、設置場所の提供、啓発に協力が得られやすくなる。どのように協定を締結できるか検討していきたい。仮に締結した場合、活用できるデータは活用したい。
循環型社会に向けた「マイボトル専用 給水スポット」の検討を
先日、建設環境委員会の視察で、「世界に誇れる環境都市」京都府亀岡市に「プラスティックごみ宣言」の取組みについて視察させていただいた。その中では、使い捨てプラスチックの使用削減に向けたマイボトル普及の「亀岡のおいしい水プロジェクト」の取組も印象的だった。
国においては「プラスチック資源循環戦略」として、2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制をすることを掲げている。マイボトルとのCO２排出量の違いでは、ペットボトルは実に8.6倍というデータも拝見し、 「小金井市気候非常事態宣言」を表明した本市として、「世界に誇れる環境都市」亀岡市の取組みの中から、猛暑に向けて実践可能な方策に取り組むべきと考える。
近隣市におけるウォーターサーバの導入状況について
コロナ禍において感染症予防対策から、マイボトル等へ給水できるボトルディスペンサー型が注目され始めていると認識してる。亀岡市と協定を締結した企業は、水道直結のフィルター付きウォーターサーバーにより、供給ボトルの交換・ゴミ出しの手間を省略し、専門スタッフによる定期的なメンテナンスの実施等により安心・安全な給水スポット環境を整えている。多摩地域においても多摩市、町田市が締結している。
学校を含む公共施設へのウォーターサーバの導入を決断しないか
前向きに検討したい。
廃棄物の発生抑制に注力している本市にあってはこのタイプは適している。また電力を消費しない常温水とすることも考慮したい。公共施設等の長寿命化施策とあわせるなど、関係課と調整から着手したい。まずは、事業者と意見交換を行い、候補対象施設の絞り込み、協定締結目的の共有化等を行う。
「長寿命化施策と合わせ」と言われるが、他市の取組みなどを見ると、そんな大げさな仕組みではないように考える。今年の夏も猛暑が予想され健康被害が心配される中にあって、役割は大きいものと考える。諸条件の中で、例えば第二庁舎一階など、設置できる施設を洗い出し早急に検討いただきたい。
市内事業者から「マイボトル専用 給水スポット」を募集しないか
給水スポットの維持管理等、事業者に一定の費用負担が生じるため、背策の目的等を含め慎重な検討が必要。まずは、公共施設での対応に注力したい。
追記：その後、市民課フロアーに設置がされまいた！
ビケン（生ワクチン）は従来からあり比較的価格は安いが、8年ほどで抗体がかなり下がると言われている。シングリックス（不活化ワクチン）は、価格が倍以上だが、生涯抗体価が下がらないと聞いている。