「６施設複合化の実現に向けたPTの調査・検討報告書」に対する意見表明

西岡市長の選挙公約「６施設複合化の実現に向けた調査・検討報告書」 に対する小金井市議会公明党の意見

はじめに市長公約の検証という大変な業務にあたられた、担当の皆様に感謝申し上げる。
まず重要な点は、「議会として、未だ市長からの（議案としての）提案を受けていない」という事である。地方自治法では、第96条に議会として議決しなければならない項目を示しているが、西岡市長が掲げる6施設複合案または変更となった4施設2機能案いずれについても、現時点に於いて議決すべき内容として議会に提示しているものはない。
就任後の第1回定例会で、西岡市長は選挙で掲げた6施設複合案について、財源やスケジュール、実現性を問われた際、庁内プロジェクトチーム（以下PT）を立ち上げて職員の手よって公約を検証する事を決定し、検証ななされた。今回のこのPTの最終報告書はまさにその結論とも言えるものであった。
ところが本日(9/7)の全員協議会において、PTの検証にあたって市長からは選挙中訴えた、「庁舎を67億円で建てる。財政問題と切り離して、公有財産の売却益23億円をあてにして、市民への新たな負担は無く、市債31億円で庁舎が建つ」というチラシの内容を超える情報提供もなかった事があきらかになった。そのような状況もあり、最終報告書の中身は、6施設で建設費109億円という試算と試算されており。施設の売却には他との調整など困難を伴うことから、地方債81億円という膨大な後年度負担が示されるなど、市の中期財政計画との整合性も明示されておらず、市長の公約の検証と言うには程遠い最終報告であったことは最初に指摘せざるを得ない。
PTの報告書には、全会一致の決議でも求めている、6施設複合化案の財源やスケジュール、新旧計画の比較、施設規模等について、明確な回答が示されておらず、不十分だと言わざるをえない。
前市長は昨年夏、議会からの決議を受けたこともあり、耐震性に問題のある旧福祉会館を本年3月に閉鎖することを決定した。しかし、もう一方で新福祉会館の建設に向け、本町暫定庁舎の土地に新しく建設することを行政決定し、建設へ向けた市民検討委員会を発足させて平成31年度完成に向けた計画をスタートさせていた。福祉会館を閉鎖した後、建物が完成するまでには当時4年ほど期間がかかる予定だったが、計画が見えたことから、旧福祉会館の利用者の多くは見通しを立てながらの活動が続く予定だった。
ところが、西岡市長は就任直後（市民にも議会にも）何の相談もなく、進んでいた市民検討委員会をストップさせ、平成28年度予算にも必要な経費を計上せずに（新福祉会館建設を事実上白紙に）、旧福祉会館の閉鎖を断行した。未だに、本町暫定庁舎への建設が難しいという説明も一切なく、それらについての市民への説明も未だ行う様子もない。
また、本日の答弁でも改めて明らかになった通り、蛇の目工場跡地への建設スケジュールを立てるためには、清掃関連施設の移動スケジュールが確定していなければならず、市長の掲げる計画は事実上白紙であるということになる。この状況で、市民検討委員会へ検討を依頼しても、議論に耐えられない事は明白である。
その上、市長自身の掲げた選挙公約の実現性の検証を、5か月間に渡ってチームメンバーの課長　11名および、その具体的調査を行う職員の人件費という、多額の市費を使い、庁内PTに委ねる対応を取った事は市民への説明はできない。
現在、新庁舎および新福祉会館の誕生は、見通しの立たない状況にあり、市長選で西岡市長が批判していたはずの「先送りの市政」そのものと言っても過言ではない。
前半でも申し上げた通り、本最終報告書は、市長の掲げた公約はPTの議論において事実上実現が不可能との判断から、（無理やり）改めて複合建設の可能性を見出そうとした内容と受け止める。しかし、どの項目も結論付けるには至らず、（市長の部下である）行政のプロ集団をもってしても、現下の市政状況から結論を見出せなかった。
西岡市長におきましては、これらの報告内容をしっかりと受け止め、約12万人の市民の為に、施政方針でも自らおっしゃった通り、市の舵取り役としての職責をはたして頂くことを切に要望し、市議会公明党の現時点での意見とする。