西岡真一郎市長の辞職が同意されました

公立保育園廃園条例の専決処分の不承認を受け決断

西岡真一郎小金井市長は10月7日の定例会最終日20:35、議長に対して10月14日をもって辞職したい旨の 退職申出書を提出。後の本会議にて、本件に関する同意議案が上程され全会一致で同意されました。

9月29日。西岡市長が上程中の市立保育園5園のうち2園を段階的に廃園する改正条例を「来年度の募集開始時期に間に合わない」「市として1年以上かけて説明を尽くしてきた」との理由により地方自治法179条に定められた市長の権限で専決処分（市議会の議決を経ずに決めた）したことについて、市議会が紛糾。決算特別委員会を中断し三日間に及ぶ全員協議会が開催されました。

10月7日の最終本会議で、与党会派を含む、反対多数（反対20、賛成2）で専決処分を不承認とした結果を受け、同日、辞職することを決断されたものです。
（専決した条例は既に公布されており効力が取り消されるものではありません）

小金井市議会公明党（以下、公明党）としては、公立保育園の適正化については25年前からの課題であり、子どもの安全や持続可能な事業を考えたとき、推進する立場ではありました。また今回の議案は期限があるものとし、結論はともかく今定例会中の議決を強く求めて参りました。

しかし、所管の厚生文教委員会では動議が出され、多数決で参考人招致が決まり継続が決まっておりました。（専決によって参考人招致は一旦事実上白紙に）

この様な状況において、あらゆる方策を熟慮せず、庁議での理事者や幹部職員の多くの助言（法的問題や、今後の議会対応への懸念）を振り切って判断した、今回の西岡市長の専決処分は適応用件を満たしているとは言い難く、二元代表制の下では許しがたいものであり、公明党も不承認の態度表明をしました。（地方自治の専門家からも厳しい反応）

書籍「議会運営の実際」には
「議会が議決すべき事件を議決しないとき」として「例えば長と議会がとかく対立している場合が多いものですから引延しか真剣な審議かの認定をめぐって争いを生じないよう十分調整する必要があります。」とあります。

委員会での判断が出た後、十分な調整・議論・相談がされたのか、尽くせる手はこれ以上本当に無かったのか。

なぜここまでの決意があるのなら6月の定例会で上程できなかったのか。

このあと、遅くとも11月27日まで（辞職より50日以内）には市長選挙と、既に共産党市議が辞職している1議席を巡って市議会議員の補欠選挙がおこなわれる予定です。