１ 誰もが平等に社会参加できる「まち」にするために
小金井市において「手話言語条例」の制定を急がないか
「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」（障害者差別解消条例）が施行されました。第8条には「合理的な配慮」について第9条には「情報伝達」について記載されていますが、平等な社会参画を推進する為には、早急な具体的対応が求められます。
※クリックして「２.小金井市の未来を創る青少年教育について」へとぶ
⑴ 障がいのある方々の社会参加の状況と課題、市の対応について問う。
2月1日に小金井市議会議員研修会として行われた「障害平等研修(DET)」では
- 「平等な社会参加を妨げる障害はどこにあるのか。その課題は必ず解決ができる。」
- 「問題解決の為に、障害者を変えるのか、社会を変えるのか。」
- 「当事者の意見を聞かない対策は大にして失敗をする」
など、大変に勉強になるものでした（担当職員の皆さんも参加）。私自身、改めて「障害者の権利と尊厳を保障する」という考えに立ち、自身にできる「社会にある障害を取り除く行動」をはじめたいと改めて感じさせられました。そこで、小金井市において、障がいのある方の社会参加の状況と課題の認識、市の対応について伺います。
（福祉保健部長）全ての障がいのある人が尊厳を持ち、安心して希望を持った社会生活が営めるよう、障がいのある人のニーズを十分に踏まえながら、多様な社会参加の機会づくり、自由に社会参加できるバリアフリーのまちづくり並びに、そのための自立の基盤づくりに努めていくことが必要であると認識している。
社会参加に関する今年度の代表的な取り組みといたしましては、地域自立支援協議会に「社会参加・就労支援部会」を新たに設置し、就労することのみに限らず、障害のある方が社会参加していくために、何をしていけるのかを委員の皆様にご議論いただいたことや、イトーヨーカドー武蔵小金井店様にて市内の事業所で作成された製品の販売会を開催したこと、障害者週間で市役所第二庁舎にて同様に製品の販売会を開催したことなどが挙げられる。
社会参加をする上での障害の除去という点での市の取組、市民への周知についてはまだ課題があると考える。
社会参加の障害という意味ではあまりまだ具体性はないなと感じました。東京都は2月13日宿泊施設の一般客室にも段差解消などを義務付ける「建築物バリアフリー条例の改正案」を発表しました。これはオリンピック・パラリンピックも勿論見据えたうえでの、バリアフリー社会実現へ向けた取り組みです。小金井市内においても、本庁舎にエレベーターが無い事は大きな課題でもありますし、今回タブレットの導入が予算案としてでていますが、庁内の手話通訳についても課題であります。街中のサイン表示や、飲食店などの通路や入り口など、十分に配慮がなされているとは言いにくい状況であると考えます。
また、現状においては、社会参加にはこのように障害が多く、社会参加が進んでいいない状況の中で、本来の要望も把握されていないのではないかとも考えますが如何でしょうか。
（福祉保健部長）いろいろな窓口で要望を聞く事はあるが、アウトリーチ的に外に出てまで要望を伺っているのかというと、十分ではないと考える。
⑵ 「手話言語条例」制定についての見解を問う。
私が生まれ育った長野県松本市の小学校の隣には、県立ののろう学校があって、寄宿舎もありますが、近所に家族で暮らして通っている子どももいて、放課後には公園で一緒にボールが見えなくなるまで、野球やサッカーをやって遊んでいたことを思い出します。
それで、今思い返すと、友達とは手話ではなく、大きく口を開けて互いに会話、いわゆる口話法でコミュニケーションを取っていたんだと記憶しています。今、いろいろと調べてみると、
1880年（明治13年）に、開催された世界ろう教育者会議において、ろう教育に関し、読唇（どくしん）と発声の訓練を基本とする口話法を手話法に優先させる決議が行われ、日本もその決議に従って手話が禁止になっていました。それで口話法で話していたのだと考えます。
しかし、現在は 、2006年の国際連合の総会において採択された障害者権利条約、障害者基本法において、手話は言語で あると規定されました。日本においては、1992年に文部省がはじめて手話をコミュニケーションの一つとして認知し、教育の手段として位置付けました。また、2011年8月の障害者基本法の一部を改正する法律の第3第3項で「言語（手話を含む）」と定義されてきました。
手話言語条例については、障害者差別解消条例の議論の中でも何度かやり取りをされてきたと伺っております。第8条（合理的な配慮）「市は、その事務又は事業を行うに当たり、次に掲げる場合には、第6条第2項の規定の趣旨を踏まえ、社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮をしなければならない。」第4号には「意思疎通を図るとき、及び不特定多数の者に情報を提供するとき。」とありますが、言語として認められている手話に対する具体策という意味では、まだ不明確な内容であると考えますし、この条例の中に全てを入れ込むというのも難しいと考えます。そこで、やはり手話言語条例は個別に整備する必要があると考えます。手話言語条例についての見解を問います。
（福祉保健部長）手話が言語であるかどうかについては言語と認識している。口話法の時代に戻ってはいけないと考える。その上で、「コミュニケーション手段である字幕、手話通訳、要約筆記、音声解説等を利用できるよう、コミュニケーション手段の普及啓発及び利用拡大の支援に努めるものとする。」と規定しておりますので、手話をはじめとする意思疎通支援については、普及啓発・利用拡大の支援を行うものと考えています。
平成30年3月に策定した障害者計画・障害福祉計画の則り、手話をはじめとする意思疎通支援について、取り組んでいますし、更に取り組んでいきます。聴覚障害者の自立と社会参加目指すための施策展開としての一つとしては「手話言語条例」は意義深いものと考えています。
手話言語条例は現在、2月初旬で全国225自治体に広がっています。聴覚障害者の方々は、見た目にはわかりにくくそれゆえのご苦労もいっぱいあります。目から情報を得ますが、手話が通じる事で、もっと多くの情報を得る事ができます。役所での相談も手話が通じればもっと相談したいことが相談できるようになります。安心して子育てもできます。また、重要なのは災害時です。常に、あらゆる方を想定して情報を発信しなければ、逃げ遅れなどに繋がりかねません。以前にもご紹介したことがあるかもしれませんが、聴覚障害者災害救援中央本部のパンフレットには、こんな事がかかれています。
「聴覚障害者は、災害などのとき、こんなことにこまっています」
- 状況がつかめず不安
- 防災無線や広報車、館内放送がきこえません
- 避難所で物資の配給や食料の配給などの情報が伝わりません
- 情報を確保するため、手話通訳者や要約筆記者を読んでほしい
- 映像・手話・文字での情報を求めています
また、先日、お話を伺った時にとても驚いた事がありました。それは、「情報があれば、自分たちも健常者と同じように、助ける側にも回れるんです」という言葉であります。条例制定は聴覚障害者の方々を守るためだけではなく、平等に市民として生活をし、喜びも困難も共有するための物であると実感しました。一人の市民として、捉えていただきたいと思います。
手話言語条例を小金井市で実現するためのポイントについて、資料で配布をさせていただきました。ご覧ください。「条例制定後の市民の変化、反応」について読み上げさせていただきます。
条例が、地域に与えた波及力は想像以上に現れています。特に、教育面や全ての人に優しいまちづくりの面でその効果は顕著に現れています。行政だけではなく、さまざまな人々が自主的に動き始め、地域や街が変わろうとしています。条例は手話関連の取り組みだけではなく、他の障害者や高齢者関連の分野にも好影響を与えつつあります。手話言語条例はすべての人に優しいまちづくりのきっかけになろうとしているのです。
「手話は日本語と同等の言語である」との認識が持てれば、その環境を整える事は当然であります。また、手話言語条例制定をステップとして、全ての障がい、高齢化社会について理解を持てる小金井市を作っていけると考えますが、如何でしょうか。
（福祉保健部長）先の厚生文教委員会でも答弁しましたが、都議会において国の法律で定めるべきとの意見書が採択されたと聞いている。それぞれの自治体で作り意義も感じるが、現時点では本市においては、条例が制定された中で、やるべき事がまだあると考えるで、条例制定は研究課題と考える。
東京都では中々進みません。情報そのものが手話で発信されていれば、聴覚障害者の方々はより豊かな言語生活を享受することができるのではないでしょうか。社会のあらゆる分野で、手話での情報提供や手話での意思疎通が増えることが期待されます。コミュニケーションを取りやすい社会環境を作ることはもちろん、学校教育の中での手話の普及や、手話ボランティアの養成など、様々な具体的な施策に展開していくためには、根拠法にあたる条例がある方が進めやすいわけです。手話を言語と認め、配慮を必要とするのであれば、条例制定に向けた検討をスタートしていただく必要があると考えますが、如何でしょうか。
（福祉保健部長）差別解消条例がせっかくを制定したばかりである。やるべき事（対応しなければならない課題）が沢山ある。庁内の研修や、教育委員会との調整などしながら、やらないといけない事もあり。条例制定は検討の段階だと考える。
手話言語条例制定が、様々な障がい理解につながると考えます。ステップとして、自立支援協議会で議論していただく事はできないでしょうか。
（福祉保健部長）自立支援協議会の皆様にもご協議いただきたいと思いますので、どのように依頼できるか、検討させていただく。
⑶ 豊島区「手話言語の普及及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」を参考に条例制定を急がないか。
豊島区のようないわゆる、情報コミュニケーション条例。小金井市で言えば、障害者差別解消条例の8条（合理的配慮）に値する部分を特化した条例がございます。通告の時点では、この条例が手話言語条例を包括していくものかと考えましたが、資料にもありますように、手話言語条例とは別物であり、お互いを補完するもので、包括する関係にはない事がわかりましたので、別に考えていただければと思います。その上で、小金井市においても、豊島区のような条例制定も行うことで、さらに合理的配慮について具体的な施策に結びつけて行けると考えますが、如何でしょうか。
（福祉保健部長） 自立支援協議会の皆様のお知恵もお借りして、研究したい。
手話や意思疎通の支援の具体策について伺います。
（福祉保健部長） 手話や意思疎通支援の具体的な対応としては、今回の当初予算で、手話通訳に利活用できるタブレット端末を上程しています。また、タブレットの導入だけではなく、前年度から引き続き予算を上程しています「庁内障害者理解促進研修」のテーマとしまして、平成31年度は「手話」を取り上げ、庁内職員に手話について学ぶ機会を提供させていただく。
手話を必要とされる方が来庁された際に、すべての市役所の手続きの案内ができないまでも、手話で挨拶が出来たり、名前を伝えられたりすることで少しでもコミュニケーションがとれればと願っています。「手話は言語である」という事は、皆さんの身近に手話があるという実感を持っていただくことであると考える。担当課ができることとして、まずは、庁内の職員に対する啓発から始めさせていただきたいと考えています。それから具体的な施策が展開されると考える。
職員の研修もありがたいですし、是非、研修を受けられた方は窓口や庁内で力を発揮していただきたいと思います。全員が完璧でなくても、最初に敷居をさげ、安心感を与えていただき、専門スタッフに繋ぐ意味でも、多くの方の参加を期待します。タブレットは非常に大きな一歩であると考えますが、やはり横で表情を見ながら通訳するのには当然かないませんし、それは皆さんもわかっていると思います。新庁舎、新福祉会館建設に向けては、福祉の総合相談窓口への人的配置も含め、更なる課題解決に向けて、当事者の声に耳を傾け着実に取り組んでいただきたいと思います。
障がいがある人もない人も平等に社会参画を推進する為に質問をしてきました。自立支援協議会投げかけて頂けるとのご答弁をいただきました。これからも、具体策について、一緒に考えて参りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２ 小金井市の未来を創る青少年教育について
小金井市の子ども達は、皆さんご存知の通り、いわゆる「大変に優秀な子ども達」と言われており、不動産屋さんにお話しを聞くと、「小金井市の小中学校に通いたい」と引っ越してくる方も少なくはないそうです。一方、学校や、社会において、子ども達を取り巻く環境はといえば、とても忙しく、ストレス社会であり、共働き世帯も増え一人で居る時間も増えSNSやネット動画の閲覧に時間を費やし、時によっては犯罪に巻き込まれるケースもあるなど、様々な要因が複雑に絡み合う難しい環境ともいえます。
この様な環境を乗り切る力を身に付け社会に送り出す為に、直接体験を通し、青少年の「生きる力」を育んでいくことは、家庭・学校のご努力はもちろんの事、地域で取組んで行く必要があります。もちろん、既に多くの方々がボランティアで携わられていらっしゃるところです。しかし、活動に際し課題も多くあります。今だからこそ、必要とされる青少年教育に対して行政の大きな舵取りが求められるのではないでしょうか。「青年団の父」と呼ばれる、田澤義鋪、下村湖人が青年教育を行った地だからこそ、育めるものがあると考えますがいかがでしょうか。
⑴ 青少年教育を所管する部署と役割、成果について問う
小金井市で青少年教育を所管する部署について確認します。
（子ども家庭部長） 市長部局の児童青少年課としては「子どもが地域の一員となるための学習と交流の場」づくりとして、地域諸団体への活動支援とボランティア団体の活動への支援を実施してます。
（生涯学習部長） 教育委員会の生涯学習課では、教育目標及び教育委員会の基本方針を実現するための計画として、第3次小金井市生涯学習推進計画が策定されていて、重点プロジェクトの一つとして「子どもの居場所づくり」があり、多くの世代の交流と安全な居場所となる放課後子ども教室を進めている。
⑵ 地域で青少年教育を担う団体との意見交換の場があるのか
青少年教育には、多くの団体（児童館や放課後子ども教室の以外に、子供会、健全育成はもちろん、スポーツ団体やスカウト協議会、青年会議所などの奉仕団体。おやじの会などもその一つであります。）が関わっている。それぞれの団体が、それぞれの考えの中で、青少年事業を行っていただいているわけです。それは、団体の理念もあり、また特徴のある事業という意味では良いですが、それぞれの団体で人手や事業費、集客など様々な課題を抱えながら進められている場合もあると考えます。また、子ども達にとっても多くの事業に対して戸惑いもあると感じます。現在、団体との意見交換などは行われているのでしょうか。
（子ども家庭部長） まずは、児童青少年課と生涯学習課と情報の共有が必要。いまの時点では難しいが、どういう団体が関わっているのか、まず共有をしたい。
⑶ 小金井市の青少年教育の目標について問う。
小金井市が各団体に発信、共有できる青少年教育の目標はありますでしょうか。
（子ども家庭部長） 「のびゆくこどもプラン小金井」の「次世代につながる地域の子育ち・子育て環境」（詳細は前述）
（生涯学習部長） 「第3次小金井市生涯学習推進計画」の「子どもの居場所づくり」（詳細は前述）
⑷ 目標の明確化、責任の所在の明確化、指導者育成を未来を創る青少年教育を計画的に進めるべきではないか。
市の目標はアバウトであり、二つの部署に跨っている事も課題ではないでしょうか。各団体が限られたリソースの中で、青少年事業に携わっていただいておりますが、時には同じような事業が同じような時期に開催されたり、一方でやりたくても取り組めない状況などもあったりします。小金井市の青少年事業として目標を発信、共有することで、互いが補完し合い、助け合って事業に取り組んでいただけると思います。
ここに、平成24年に中央教育審議会が、「今後の青少年の体験活動の推進について」文部科学大臣の諮問に答申された内容があります。非常に参考になりますので、いくつか文章を引用させて頂きます。
まず、この前段には「青少年の体験活動は「社会を生き抜く力」を持つ青少年の育成の為に欠かせない教育であるとの認識に立ち、現在の課題や推進方策について議論をおこなった」とあります。まさに、冒頭わたしが述べた課題についての答えが「体験活動」にあると言えるわけです。体験活動と言っても、山や川へ行く事だけを指すわけではなく、大きく3つに分類されます。
- 「生活・文化体験活動」（一般的な事業はこれにあたります）
- 「自然体験活動」
- 「社会体験活動」（ボランティアなど）
体験活動は教育的効果が高く、幼少期から、様々な体験活動の機会を提供することが重要であり、体験活動の積み重ねが、将来のニート・引きこもり等の問題の多くを未然に防ぐことにも繋がります。また、幼少期における異年齢の子どもたち同士での「群れ遊び」を通じて、自然と力加減や人の痛みを知り、思いやりが育まれる。また、遊びの中での「ひらめき」が創造力や柔軟な思考力を養うことにつながります。体験活動は、仲間とのコミュニケーションや自分自身との対話、実社会との関わり等を考える契機となり、結果、他者への共感や日本人としての心の成長、個人や社会の歴史の形成につながっていき、青少年期にその基盤を作ることが重要である。
と述べられています。青少年の体験活動の効果について、「独立行政法人国立青少年教育振興機構」が実施した調査では、子どもの頃の体験が豊富な人ほど、規範意識・職業意識・人間関係能力・文化的な作法や教養・意欲や関心等が高い傾向にある事が明らかになっており、学力の伸びについても指摘されています。
実際、今の子ども達は非常に忙しく、体験活動への参加の機会が中々持てないでいると思います。だからこそ、市としての舵取りが必要ではないでしょうか。ここで、何点かまとめて質問をさせていただきます。
- 小金井市としての青少年教育の目標を持つべきではないか。
- 目標を推進するためにも教育委員会で一元化して役割を担うべきではないか。
- 目標達成には、地域の人材の協力、指導者の養成が欠かせません。
地域の人材を集まって頂き、情報を共有し、何が必要かなど議論をする組織づくり、体験活動の指導・引率、人間関係のカウンセリング、活動のコーディネートや水平展開などができる人材の養成に力を入れるべき。 - 以上の内容を、市として計画的に取組むべき。
（教育長） 議員と認識は同じである。昔は、地域が家庭・学校に続いて第三の学びとして存在した。現在の小金井市はどうか。他市に誇れる地域の教育力が存在し、多様で安全なまなびの場が、多くの市民の努力によって作り上げられてきた歴史がある。各団体はそれぞれの思いがあり、独自に目標設定をして、子育てに関わっていると考える。小金井の歴史は古く、それぞれの思いでできた学びの場は、独自に展開し、力強く動いている。その子育ての土壌があって、いまの子ども達が存在している。従って、一律の目標を設定することは、大変な事だと認識している。しかし、今の子ども達の中には、様々な課題があることも事実で学校も苦慮している。これは各団体でも同様で、情報の交流は不可欠であると考える。
要するに、小金井の地域の様々な思いのこもった、学びの場があり、一律の施策は進めにくい。一方、現代の子どもの課題、情報共有は早急な対応が必要。そこで、地域の実態に応じて、きめ細かな対応を行うためには、子どもの地域の学びの場を充実する事を目的とした、「小金井型コミュニティースクールの在り方」の検討が必要で、来年度（平成31年度）研究校を１校設置する事としました。その研究の成果をもとに各学校を中心とした、地域の教育力を結集するとともに、情報の共有をすることによって、子どもにとって、多くの学びの場がある小金井を創造して参りたいと考えます。
青少年教育が活発な、墨田区には、青少年の健全教育、青少年教育、子ども・若者育成支援等に関することをおこなう「地域教育支援課」が教育委員会にあり、資料にもお示ししたように、「地域教育支援事業」にとても力を入れて取組まれています。
代表的な取り組みとしては、こちらも資料にありますが、学区ごと選出した、青少年委員がいます。身分としては、非常勤の特別職地方公務員扱いです。青少年委員は、墨田区教育委員会から委嘱され、家庭・学校・地域・行政のパイプ役として、青少年の健全育成活動のリーダーや青少年団体の活動を援助するグループワーカーの役割を担っています。また、子ども会や小学校などにおける活動で中心的な役割を担えるように、小学校高学年生がゲームやレクリエーションを通してグループ活動を体験し、自主性、協調性、責任感等を養う、「サブ・リーダー」を養成する講習や、主に子ども会で、子どもの指導にあたる中学1年生から高校3年生を対象にした「ジュニア・リーダー」を養成する「墨田区ジュニア・リーダー研修会」事業を墨田区が中心となって実施しています。この部分については、小金井市では子供会連合会さんが非常に苦労しながら、取り組みをされています。
青少年教育は各種団体のお力をお借りしながらにはなりますが、市が責任をもって取り組んでいく事が大事であると考えます、まさに市長が掲げる「子育て環境日本一」への大きな一角となると考えます。新庁舎に移る際には、青少年教育についても組織再編を検討する機会としていただきたいと考えますが、市長のお考えについて伺います。
（市長） 小金井市の地域資源はとても重要で、子育ちに対してとても重要な役割がある。課題については、教育委員会と共有して解決できるよう努力したい。
📺質疑の様子は動画（YouTube）でご覧いただけます。(0h2m16s から再生）
