更なる防災対策の推進について
「令和６年能登半島地震」では住宅被害 7万5661棟、今もなお1万2千人を超える方々が避難所生活を余儀なくされております。また2万1千戸以上で断水。840戸で停電が続いております。
被災された皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。
小金井市は何を学び、どのように活かしていけるかが問われております。半年前の定例会でも防災について取り上げておりますが、敢えて今回も議題とさせていただきました。
災害時相互応援協定を広げないか
小金井市は1月16日、ホームページに支援の要請を掲載していた石川県輪島市・七尾市・羽咋市（はくいし）へ向けて 支援物資を搬送しました。（東日本大震災の時は協定を結んでいる北上市を経由しニーズを把握し適切に支援を行えていた。）
現在、小金井市では遠隔都市５市と災害時相互応援協定を結んでいる。北陸地方の自治体と協定が結ばれていれば、今回更に密な対応に繋がったのではないかと考えます。これを機会に北陸や東海地方の自治体と締結を結ばないか。
防災力の向上を図る上で、遠隔の自治体と連携することは重要であると認識している。全国各地で災害が発生する中、相互応援をすることにより、お互いの地域の災害対応力の強化にも結びつく。機会を捉え交流を深め、機運醸成を図ってまいりたい。
キッチンカー事業者との災害協定を結ばないか
能登半島地震でも避難所の「TKB」（トイレ・キッチン・ベッド）については大きな課題となり、支援に入るキッチンカーが活躍をしているニュースを目にした。
昨年７月葛飾区では、区内で大規模災害が発生した場合に、避難所などにおいて炊き出しのご協力などを得る、一般社団法人日本キッチンカー経営審議会と『災害時におけるキッチンカーによる物資の供給等に関する協定』を締結した。
キッチンカーは炊き出しに必要な全てを積み込み、自力で移動ができ、日頃の営業時から限られたスペースや資源での衛生的な調理作業を行っておられ、車両内で炊き出し調理ができるのでテントの設営なども不要で災害時にとても適しています。
小金井市でもキッチンカー事業者との災害協定を結ばないか。
防災力の向上を図る上で、様々な関係機関と連携することは大変重要であると認識している。キッチンカーは災害時における食事面の提供・確保において、その役割を果たす関係機関の一つであると認識している。
市内外において、様々なキッチンカーがありますので、新たな協定先の一つとして、どのようにしていくのか今後研究してまいりたい。
日本食育HEDカレッジ代表・日本食育防災士代表の中村詩織さんは、今回もレスキューキッチンカーで炊き出しの手が届いていなかった珠洲市（すずし）の避難所へ向かわれました。避難所運営スタッフの方も「「地域に1台、この車があれば」を身をもって痛感しました。」と語っていたそうです。是非、協定締結について検討を頂きたい。
防災植物の理解を広げないか
「防災植物」とは災害時、食糧難になった時にでも「安全で簡単に食べられる植物」を日本防災植物協会が名付けたものです。詳しくは、「災害が発生して食料供給が断たれた時、山野に自生する中から安全簡易に調理できて食料として利用できる植物」と定義されています。
災害がいつ起こってもおかしくない中で「防災植物」（シロツメクサ、カラスノエンドウ、カキドオシ、スギナ等）を学ぶことは、「自分の命を守る助けになる」ことに繋がります。避難生活では、おにぎりやパン、カップラーメンなど炭水化物が続くことも考えられ、健康維持のために野菜などの代わりに、防災植物を知っておけば、不足するビタミンやミネラルの接種なども可能となります。
シロツメクサにはニラやホウレンソウを上回るカルシウムが、さらにカラスノエンドウやカキドオシはビタミンＣが豊富に含まれるそうです。
少し食べにくそうなものでも、魚の缶詰や砕いたスナック菓子を混ぜることで美味しくいただくこともできます。
是非、市民の方に市報や講座などを通じて、防災植物の理解を広げていっていただきたい。
防災植物は、議員ご紹介のとおり物流のままならない災害時において、鮮度の高い野菜が入手しづらいときに、栄養不足を解消するひとつの手段であると捉えている。今後の災害対応を考えるにあたって、様々な防災備蓄食料がある中、防災植物についてもその一つとして、研究してまいりたい。
日本防災植物協会事務局長である野菜ソムリエの斉藤香織さんは、「食べられる植物を知っていると、災害時に気持ちのゆとりもできる。防災植物はお守りみたいなもの」とも語られています。是非、地域安全課の枠を超えても公民館講座や例えば環境学習館などでのイベントなどでも取り上げて頂きたい。
改めて問う、家庭での簡易トイレの普及と試用を勧めないか
半年前、防災について取り上げた時には公助としてトイレ問題について主にに質疑を行いました。トイレ行政は全庁的なコンセンサスが必要であり、やはり重要となるのは各ご家庭での備えであるとも言えます。
防災計画と災害廃棄物処理計画(令和7年度中に改訂予定)とのズレも指摘
東京都が配布中の「東京防災・東京くらし防災」、日本トイレ研究所から発刊されている「トイレから始める防災対策ハンドブック」から何点か大切なポイントをご紹介させていただきます。
- トイレは水、食料より先に必要になると言われています。
- 発災から3時間以内に38.5％の人がトイレに行く（6時間以内で約7割の以上）
- 在宅避難者の43.8％が避難所や公園のトイレ等を利用する
- 仮設トイレが3日以内に行き渡った自治体は34％
- 避難所開設時、携帯トイレの設置は最も優先すべき対応の一つ
- 後悔しない携帯トイレの選び方が必要
携帯トイレには消臭消化のあるものや、日が経つと凝固が弱まるものもある。 - トイレットペーパーや衛生用品の備え、消臭剤や蓋つきの保管場所など設置方法や保存方法についても確認が必要（収集がいつになるかわかりません）
このようにトイレ対策についてはリアリティーのある備えが必要です。「家庭での簡易トイレの普及と試用」について前回指摘した後の検討状況は。
災害時における避難対策として、飲食料等の確保とともに、トイレや衛生対策は、大変重要な対策のひとつであります。現在、各避難所となる学校において、マンホールトイレを整備してきましたが、そのほか避難所で使用する簡易トイレについて、速やかに設置できるよう、手順化をした。
自助における備えとして各家庭で簡易トイレの備蓄については、防災マップや近々配布される市報3月1日号などで引き続き、普及啓発に努めてまいりたい。
是非、今後に於いても市民の皆様に対して災害時のトイレについては様々な情報提供をいただきたいと思います。
災害時の情報インフラとして「コミュニティＦＭ」を活用しないか
災害発生時に必要なのは間違いのない確かな情報、また地域に密着したきめ細やかな情報と言えます。また、それらの情報を高齢者を含む全ての人がタイムリーに受け取れる環境を整えることが行政には求められます。
東京都内での利用状況について
資料を確認すると多くの自治体が活用しているが見解を問う。
放送エリアが地域（市町村単位）に限定されるため、地域の産業や行政情報、独自の地元情報に特化し、地域活性化に役立つ放送を目指しているものと認識している。活用の具体的な内容については、自治体に確認しましたところ、時間として5分から15分といった短時間の枠を番組として使い、場合によっては１日に複数回繰り返して放送するなど、幅広い世代に市政情報を中心とした様々な情報が提供されるよう、発信方法や内容等の工夫を行っている。
災害時の効果について
NHKの「放送研究と調査」2019.2号に掲載されていた2018年9月6日午前３時７分頃に発生した「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」を調査した「北海道ブラックアウト どのメディアが機能したのか」からポイントを紹介する。
- 地震当日に利用できた端末・機器は「ラジオ」が最も多かった。
- スマホなどは明け方までは40％が利用できたが、それ以降は20％台へと下がった
（大規模停電＜ブラックアウト＞が原因） - ラジオを利用した理由で多かったのは「情報が信頼できる」「欲しい情報が得られる」他、「他になかった」「電力の節約」も目立った。
- 視聴放送局は、NHKが31％、民放およびコミュニティFMが29％
- 「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」等に備えるためにも、今回のブラックアウトの実態と教訓を検証し、災害時のメディアの機能確保と被災者の情報ニーズにこたえる情報発信のあり方を検討すべきと考える。
災害時のコミュニティFMの効果について市の見解を問います。
コミュニティＦＭは、平時においては地域に密着した情報などを発信しておりますが、災害時においては特性を活かした情報伝達能力があると認識している。
①防災ラジオを自動起動させて災害情報を発信させられる
②停電時でも電池で機能する
③地域に流れるデマ情報の訂正を音声により伝達できるなど
災害時においては、様々な方法による情報伝達手段の確保が防災力の向上にも繋がってまいります。現在、市で活用できる災害時の情報伝達ツールとして、メール、防災行政無線、ホームページ、LINE、Ｘ（旧Twitter）、Yahoo防災速報、テレビのLアラートなどがある中で、コミュニティFMも有用なツールの一つであると考える。
市が独自に開設または利用する方法について
小金井市が独自に開設または利用する方法は
一般論としての手続方法など
- 総務省各地区総合通信局の無線局免許が必要となるもので、周波数帯域は76.1MHｚ～94.9ＭＨｚまでの周波数となっている。
- コミュニティ放送の放送出力（空中線電力）は原則20Ｗ以下で必要最小限とされており、エリアとしては概ね半径5～15㎞程度をカバーする。
- 申請者自身で周波数帯域から未利用の周波数を見つける。
- 周波数が確保できたのち、地域住民、地元企業、行政などに参加を呼びかけ賛同を得ながら設立準備を進める。
- 予備免許を取得し、運営団体を決めていく。
- 開設に自治体が関わる場合は、コミュニティ放送が公共性を有するという観点から、自治体が出資する第3セクターにおいて開設・運営している場合が多いと認識している。
- 経営形態については、民間企業が半数、第3セクターが3割を占めており、近年はＮＰＯ法人に開局が増加している。
- 運営体制は4～5人程度の少人数の職員で運営しているところが一般的。
- 災害時において、臨時かつ一時的に開設することができる臨時災害放送局の制度がありますが、送信所等の場所や機材、人材や経費の確保が必要となるため、臨時災害放送局の開設については課題が多いと考える。
費用について伺う。
行政情報を発信する場合、一定の番組枠を活用し、その枠に対して放送料や制作料等を支払う形となる。他市の事例等を参考すると、金額的には2～3百万ぐらいから3千万程度。
また、自治体が運営事業者に出資している場合には、その経費についてもかかるものであり、設備投資や維持管理の部分においても、放送設備の整備や維持に多額の費用がかかるものと思われる。
北多摩北部の5市（西東京市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市）のうち、小平市と清瀬市にだけコミュニティＦＭ局がないということで、2020年小平市と清瀬市を中心とした情報を発信する新番組「ほくほくラジオ」が東久留米市にある「FMひがしくるめ」の番組としてはじまりました。パーソナリティを務めるシン☆神山（副市長）からのコミュニティFMの利点について伺います。
リスナーとの距離感が近く双方向にやり取りができるメディアで、地域への愛着（シビックプライド）醸成されるツールと考える。熊本シティFMに視察に行った際、熊本地震に被災され車中泊をされる方が多い中、地域の欲しい情報を得るのに役に立ったと伺ったと伺った。一方で放送エリアが小さい事によりスポンサー集めに苦労をし経営安定化の課題が有り。その両輪を成立させる事が課題であると認識している。Youtube
「コミュニティＦＭ」の活用を検討しないか
事業者数は平成4年の1事業者に始まり、阪神大震災、東日本大震災を経て令和4年時点では339事業者まで増え続けています。小金井市でも「コミュニティＦＭ」の活用を検討しないか伺います。
情報発信手段の充実という点では有効なツールの１つであると感じている。
また、コミュニティ放送の主な役割には「地域密着性」「市民参加」「防災・災害情報」などがあり、地域性の高い情報発信と市民の双方向のコミュニケーションにより、大きな放送局にはできない放送ができるという点では、シビックプライドの視点からも魅力のあるツールであると考えてる。
一方で、費用面の課題がある。今回は貴重なご提案として受け止め、現時点においては今後の研究課題とさせていただきたい。
災害時におけるコミュニティFMの活用においては、現在の情報通信手段に加えて、更なる災害時における情報提供が行えるよう、有用で効果的なものについて引き続き研究していく。
既にある他市にありエリアをカバーする放送局に出資してご一緒させていただく方法もあると思いますし、災害時の情報発信だけ協定を結ぶ方法もあろうかと思います。
また臨時災害FMについてはまた、先週2月20日文京区で試験放送がスタートしました。このような状況からも臨時災害FMについても検討をしておくことは市民にとって有益であると考えます。
能登半島地震の被災地でも1月15日に開催された災害対策本部員会議にウェブで参加していた志賀町 町長から「臨時災害ＦＭの開催をお願いしたい」との要望が出されました。
防災行政無線が聞き取りにくいというお声はもある中で、土砂災害警戒区域や情報格差を感じる高齢者の方などへは自動起動式のラジオの配布などへ繋がっていけばとても良いと考えます。
（市町村長の警報の伝達及び警告）
第五十六条 市町村長は、法令の規定により災害に関する予報若しくは警報の通知を受けたとき、自ら災害に関する予報若しくは警報を知つたとき、法令の規定により自ら災害に関する警報をしたとき、又は前条の通知を受けたときは、地域防災計画の定めるところにより、当該予報若しくは警報又は通知に係る事項を関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、住民その他関係のある公私の団体に対し、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。
市長は施政方針でも情報発信に力を入れていくとされています。「必要な情報を届けるために、情報発信機能の充実を図る。情報が多くの市民の方々にわかりやすく伝わるような工夫を行うことにより、各種情報が行動変容を起こすきっかけとなる必要がある。」（要約）まさに住民の安全な避難のポイントは住民の行動変容ともいえます。
コミュニティFM活用について市長の見解を伺う。
全国でこれだけ事業者が増えていることに気づかされた。災害発生時、非常に有用なツールであることは言うまでもなく良くわかった。その上で、既に本市にある情報発信ツールで漏れ抜けが有るのか確認が必要、また安定的な運営ができるのかも課題である。市全体で研究していく必要がある。
認知症対策の推進につい
現在の取組と課題について
対策の好事例は様々ある。本市でも積極的に取り入れることで、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていただけるものと考える。
小金井市での取組と課題について伺う。
現在、本市では、次期、介護保険・高齢者保健福祉総合事業計圃の策定を進めており、次期計圃におきましても、基本施策の中に認知症施策の更なる推進を掲げており、特に令和7年度までには、「チームオレンジ」の創設を目指している。今後の課題といたしましては、認知症ご本人やご家族の事業への参加が少ないこともあり、認知症当事者の方のお声を施策に反映します機会をどう創出するか、という点が挙げられる。
認知症予防に「eスポーツ」を取り入れないか
eスポーツは、は、コンピュータゲーム（ビデオゲーム）をスポーツ競技として捉える際の名称です。日本eスポーツ競技人口は2025年には1,200万人を超えるとの予測がされています。
今回、質問にあたり参考にさせていただいたのは、2020年1月の記事で「eスポーツという大いなる可能性」という慶応義塾大学の加藤貴昭准教授をはじめとする方々による論文です。
3.2 eスポーツ：歴史と背景
eスポーツという言葉が初めて使われたのは、1999年の韓国であったと言われている。eスポーツは、競技者の行動をデジタル化したゲームを用いた競技を指す。したがって、単純なコンピュータゲームやビデオゲームをeスポーツとは呼ばず、厳格なルールに則って行われ、他者との競争性や観覧する娯楽性を持ったゲームのプレイスタイルをeスポーツと呼ぶ。
5 eスポーツとヘルスケア
日本には任天堂やソニーといった、いわゆるゲームコンソール（家庭用ゲーム機）大手があり、さらにはこれまでに多くのゲームデベロッパーが存在しているにもかかわらず、世界と比べて日本のeスポーツ業界は遅れをとっていると言わざるを得ない。その要因として、ゲームに対する罪悪感やうしろめたさといった心象が背景にあり、eスポーツが仕事として認められることが難しい。
そのような日本の状況の中で、新たなeスポーツの可能性を広げるべく、特にヘルスケア産業の分野で活用しようとする動きが注目されている。
これまで高齢者に対して『太鼓の達人』というリズムゲームを用いて実験的な検証を行っている。具体的には約10週間にわたる継続的なゲーム利用により、人間の遂行機能や注意機能といった認知や記憶能力にどのような変化をもたらすのかについて調査を行ったところ、高齢者がゲームを行うことで、認知や記憶能力が向上する可能性を示唆している。
このような高齢者を対象とするヘルスケア分野の発展は、現在の日本にとっても今後さらなる大きな意味をもたらすと思われる。
ちなみに、世界では平均年齢70歳を超えるプレイヤーが参加するシニアのeスポーツ大会なども開催されている。 （以上抜粋）
社会とのつながりのある高齢者ほど、認知症を発症するリスクが少ないということは有名な話です。「他者との競争性や観覧する娯楽性を持ったゲームのプレイスタイル」を持つeスポーツは認知症予防に深い関わりがあることがわかる。
このようなことから、西東京や三鷹市でも、楽しみながら認知機能の向上が見込まれるeスポーツの介護予防への効果検証する試みがスタートをしている。是非、本市でも取り組まないか伺う。
現在、認知症予防に関しまして、レーシングゲームや太鼓を叩くゲーム等、いわゆる「eスポーツ」を取り人れている自治体の話題も挙がってきている。
ｅスポーツ実施には、企業等との協力を得ながら行っているようです。本市といたしましては、先ずは、先進市での実施効果や課題等について、率直にお話をうかがいまして、研究させていただきたい。
ｅスポーツを活用した健康寿命延伸を目的とします団体が昨年設立されるなどの勤きもありまして、今後、ｅスポーツがもたらす効果などの臨床研究も進んでいくと思われる。それらの勣向にも注視しながら、研究してまいりたい。
尊厳を守るケアの技術である「ユマニチュード」の普及・啓発を
介護者の皆様に尊敬の念を表させていただく。その上で紹介させていただくユマニチュードは「人間らしくある」を意味する言葉で、知覚・感情・言語による包括的コミュニケーションにもとづいたフランス発祥のケア技法です。この技法は、「人とは何か」「ケアをする人とは何か」を問う哲学とそれにもとづく150を超える実践技術から成り立っています。具体的には「見る」「話す」「触れる」「立つ」の四つを柱に「あなたのことを大切に思っています」と思いやりを伝えるケア技法です。
テレビなどでも特集され日本でも関心が高まっており、講演会などを行っている自治体があります。今年に入って、目黒区でも講演会がおこなわれました。
そ取組の先進市である、福岡市では、2016年からの実証実験を経て介護者の負担感が20％も軽減するという効果があり2018年度から本格的に講座を実施したとあります。
尊厳を守るケアの技術である「ユマニチュード」の普及・啓発を行わないか伺います。
新たな「ユマニチュード」という言葉を普及・啓発することによりまして、介護時に相手を尊重するケアヘの意識を改めて確認できる機会になるとも考える。
研修等のあらゆる機会をとらえまして､介護従事者等の皆様と一緒に考えていきたいと考える。まずは、市の認知症施策の検討等を行う「認知症施策事業推進委員会」に「ユマニチュード」の紹介を行い、例えば、お元気サミット等の講演や展示等による普及啓発ができないかも含め、ご意見を頂き、関係機関の皆様と共に考えてまいりたい。
東北（岩手県久慈市、岩手県北上市）、関東甲信（長野県飯田市）、近畿（京都府宇治市）、九州北部（福岡県宗像市）の４つの地方で協定が締結されており、北海道、北陸、東海、中国、四国、九州南部、沖縄の７つの地方では締結がない。