公明党がネットワーク力を生かして一貫して進めてきた、学校体育館へのエアコン設置に関する意見書が、共産党市議団から提出されましたのでの、討論において提案姿勢の矛盾を明確にさせていただきました。
小金井市議会公明党を代表して、本意見書に対して賛成の立場から討論を行う。
公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置は、公明党の強い主張が実り、政府の2018年度第1次補正予算に盛り込まれ、成立しました。山口那津男公明党代表は、昨年10月31日の参院の各党代表質問の中でエアコン設置について、「普通教室だけではなく特別教室や体育館への設置も検討すべき」と提案したのに対し、安倍晋三首相が「自治体の実情に応じて対応する」と答弁し、体育館も国の補助対象となりました。
東京都においては、小池百合子東京都知事が、「災害時に避難所にもなる学校体育館に空調設備を早く整備するように」との都議会公明党の提案を受け、補正予算を提出。さらに、区市町村が速やかに着手できるようにするため、学校体育館への冷暖房整備に伴う断熱工事や設計費を制度として補助対象に含めることを要請、初期の財政負担が抑えられるリース契約への補助も求め、実現に至りました。（尚、これらの一連の動きの中で、私は、補助金を最大限に活用して小金井市でも早期導入を進めるよう、昨年12月議会で質問。本年度は第四小学校への設置が決まりました。）
本意見書の要望事項については、都議会公明党も更なる対策強化に向け、同趣旨の要望をしており否定をするべきものではなく、本意見書には賛同します。
しかし、提案姿勢については、一言申し上げさせていただきます。
共産党は3月2日の衆院本会議で、エアコンの電気代を国が支援する措置を盛り込んだ地方交付税法改正案に反対。また、国の予算に賛成しながら、意見書の冒頭に書かれている都の予算には反対している。さらに小金井市においても市立第四小学校体育館へのエアコン設置を進める予算が含まれた、当初予算にも反対しており、一貫しない対応については、市民から疑問の声も大きい事を申し上げ、討論とする。
📺討論の様子は動画（YouTube）でご覧いただけます。(0h11m08s から再生）
