令和４年第３回小金井市議会定例会　一般質問

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ＦＣ東京の株主自治体として市民全体がメリットを感じられる取組を　

小学生当時「キャプテン翼」に憧れ、故郷である松本の地元サッカークラブに所属して、毎日真っ暗になるまでボールを追いかけて来たことを懐かしく思い出します。

小金井市はFC東京（東京フットボールクラブ株式会社）と株式会社ジェイコム東京の株主です。小金井市民にとって財産である大切な関係性を、十分に活かすべきと考えます。

株主となっている６自治体と議会のＦＣ東京との取組について問う

FC東京の株主自治体は6市（三鷹市、府中市、調布市、小平市、西東京市、小金井市）ありますが、現在の取組について伺う。

●「小金井の日」では、年1回、小金井市民をＦＣ東京の公式試合に500組1,000人を無料招待している。令和４年度は9月3日に実施、多くの方からのご応募をいただき、大変好評だった。
●「ユニフォーム着用デー」は、令和3年度は節目節目で、令和4年度は「各自治体の日」の直前の開庁日に、第二庁舎7階をＦＣ東京の旗などで装飾し、7階職員が1日ＦＣ東京のユニフォームを着用し、ＦＣ東京の応援機運を醸成している。
●選手小学校訪問は、令和3年度は小金井第三小学校の5年生を対象に、令和4年度は南小学校の6年生を対象に、第一線で活躍するプロのサッカー選手らから子どもの頃のエピソードや、夢や目標に取り組むことについてお話いただき、子どもたちが将来や日ごろの生活を考えるきっかけとなるとともに、選手に直接質疑するなど、憧れの存在を身近に感じる機会となった。コロナ禍のため、令和3・4年度は、オンラインで実施。（その他、資料参照）

他の自治体を参考に、小金井市でも更なる取り組みを実施しないか

小金井市では行われていない他市の独自の取組では、例えば府中市では「介護予備強化月間」「選挙啓発用ツイート」への協力。調布市では「いじめや虐待のないまち宣言PR事業」「高齢者体操教室」。小平市ではFC東京のグラウンドもあることから小平駅ロータリーには市のイメージキャラクターの「ぶるべー」とFC東京のマスコットキャラクター「東京ドロンパ」の銅像が飾られています。市の日も受付や他部署でもユニフォームを着用している自治体もある。

因みに、全国でもJリーグクラブと自治体の連携は盛んで、「青少年教育」や 「自転車利用促進」・「自殺対策」などの連携も見られます。

FC東京では、今後のホームタウン（地域）とのつながりを地域の人と一緒に作り上げていく新たな取り組みとして、2020年から「クラブコミュニケーターアクション（C.C.A）」を実施しています。今までのサッカーを通じた直接的な取り組み以外にも、障がい者スポーツ、健康や教育、ボランティアなどを一緒に実施する取り組みです。

さらに「スマイルキャラバン」という取組があり、プロコーチによる体育授業や、企業として高学年向けのキャリア教育などのプログラムも持たれています。今後の部活動の地域移行などを考えても様々な取り組みに繋がるのではないかと考えます。

FC東京としてもこのような積極的な働きかけがある中で、是非、小金井市としても年齢や性別、啓発・健康・産業振興など、部門を超えた一歩踏み込んだ取り組みを検討すべきと考える。

ＦＣ東京の知名度は、全国区なので、幅広い分野で連携が図れるものと想定される。小金井市でも、ＦＣ東京のエンブレムやロゴ、マスコットキャラクター「東京ドロンパ」の実物写真やイラストをＦＣ東京に相談の上、活用することが可能となっている。従って、他市と同様に、印刷物にイラスト等を活用して啓発力を強化したり、景品に活用したりとスポーツ以外の分野でも連携を広げられると考える。これからもＦＣ東京と調整の上、更なる活用を模索して参りたい。

「地域活性化包括連携協定」を結び、スポーツをきっかけとした、いきいき健やかなまちづくりを進め、地域社会の一層の活性化を図らないか

FC東京と「地域活性化包括連携協定」を締結している自治体は株主の2自治体以外にも2自治体（狛江市、国分寺市）ある。※資料参照

是非、小金井市議会としても「小金井の日」には全員でユニフォームを着用した議会の開催ができればと考えますが、小金井市でもスポーツ分野に縛られない、部門を超えた連携を図るために、包括連携協定を結ばないか。

スポーツ振興をはじめ教育委員会を中心にFC東京との幅広い連携を推進しつつ、さらに連携を拡大・強化するために必要であれば、 包括連携協定の締結も視野に入れて検討していきたい。

FC東京は、（株）東京アスレティッククラブと東京ガスファシリティサービス（株）との共同事業体として、小金井市総合体育館や栗山公園健康運動センターの指定管理も担っていただいております。スポーツ行政のみならず多くの市民に有益な、より良い関係性となることを願います。

AED（自動体外式除細動器）の更なる活用について　

9月1日は防災の日です。これまでも避難所運営や市内に130名以上いるとされる防災士会の結成や、日常使いができる備蓄品としてのフェーズフリーについても提案をさせていただいている。また今年度は初の試みとなる野川調節池以外の場所での都市型水害をイメージした、水防訓練を開催いただき、今まで関心の無かった多くの方にもご参加いただいたものと思います。

AEDについては、公明党からは度々ご質問をさせていただいてきた。しかし未解決の点も多いため改めて質問をさせていただく。

市内のＡＥＤの設置状況・市民の認知度についての認識を問う

はじめに7月に参加した上級救命の更新講座の内容を振り返る。
東京都内では平均7～8分で救急車が到着しますが、心臓が止まって5分で脳への後遺症が始まります。少しでも蘇生の可能性があれば、その可能性に懸けた積極的な応急手当が望まれます。そして応急手当の1番の目的は、生命を救うこと「救命」にあります。そのことからも、バイスタンダー（傷病者のいる現場に居合わせた人物）による応急手当が不可欠と言える。

我々にもできる、その手段は「心肺蘇生」「AEDを用いた除細動」「起動異物除去」の3つです。AED（自動体外式除細動器）は除細動が必要ない場合には通電されないなど、安全に設計されていますが、触ったことがない方には抵抗があると思います。また、応急手当てにおいて、悪意または重大な過失がない限り法的責任に問われる心配がないという認識を広げることも重要です。積極的に配置し正しい理解が進むことで助けられる命があるなら助けたい。その様な思いから取り上げさせていただいております。

まず市内のＡＥＤの設置状況・市民の認知度についての認識をうかがう。

小金井市の公共施設に90台配置している。都民の20%弱が救命講習を受講した経験があり、短時間の応急救護講習等を含めると焼く50%の人がAEDの取扱いに触れたことがある。

学校を含む公共施設に設置されているAEDの屋外設置への検討状況

心肺停止から蘇生開始まで5分以内で10分以内に除細動が行われた場合の生存率は37％。それに対して、5分以上経ってから蘇生を開始して除細動に10分以上経過した場合の生存率は0％まで低下してしまいます。

東京消防庁管内でバイスタンダーがAEDを使用した事案の57.9%が心拍再開をしている。一方で、衝撃的ですが、4.2％しかAEDが使われていないというのが実態がある。屋外に設置する保管ボックスは安価なものではありませんが（10万円後半の物が多い）それで助かる命ががあるならば決して高くは無いと考えます。学校など屋外に設置することが適している公共施設については、保管ボックスで屋外に設置しないか。

学校には土日も施設管理者が常駐（8:30-22:00）しているので、屋内の物が使える。

市営グラウンド（上水公園運動場施設）などは、予約利用が原則となっていますが、ありがたいことにオープンになっておりますので、管理室が開いていない時間外や定休日でも、友達同士や親子でボール遊びをされている利用者は多く見かけます。また、周辺は都立の学校や、小学校・中学校・集会施設が固まっていますが、商店もなく、AEDを探してくるというのは至難の業です。まずは市営グラウンドからでも屋外設置の検討を頂けないか。

必要に応じて関係部署と情報共有・調整を図りながら調査研究したい。

AEDボックスの中に、傷病者の胸部を覆う三角巾を配備しないか

AEDの収納箱に、女性のプライバシー保護のための三角巾を配備している自治体が全国で増えています。これにより性別を問わずAEDの使用が高まることがと期待されます。小金井市においても三角巾の配備を進めないか。

令和2年度に東京都多摩府中保健所より、傷病者にかぶせる風呂敷サイズの布が作成され、小金井市でも60か所を選定し配布済である。

残念ながら配布先では、誰もがわかるように一緒に保管をされていない施設もあった。是非、この機会に配布した全ての箇所について実態を把握いただき、例えば説明書類などを添えて、適切に保管頂くよう徹底をいただきたい。

適切な管理が図れるよう、改めて周知を行う。

市内事業者へ全国AEDマップ（日本救急医療財団）への登録促進・AED設置の協力を求めないか

市内事業者へ全国AEDマップへの登録促進・AED設置の協力について、昨年の予算委員会の資料によれば、多摩26市でコンビニエンスストアにAEDの設置をお願いしている自治体は8自治体でありました。小金井市では検討が進んでいいるのか伺います。

例えば今年7月に茨城県で初めてコンビニへのAED設置を行った竜ケ崎市のホームページを見ますと「店舗は受渡のみを行い、店員が使う使うものではありません」とあります。以前、答弁で懸念されていた「店員への教育」という課題へのひとつの落としどころと言えるのではないでしょうか。もっとも、費用の心配・検討を頂くのは事業者側です。12万市民の命の為に、その効果と必要性をうったえるのが行政の役目だと考えます。商工会などに文書で依頼をしていただきたい。

全国AEDマップへの登録は、商工会や医師会を通じて啓発を行いたい。設置の協力は、紹介事例も参考にどのような方法が良いかを含め調査研究したい。

日中、市内で活動をしている中学生にＡＥＤの理解を広めないか

平成26年（2014年）ころから取り上げていますが、日中、市内に残っている頼れる存在としてい、防災や介護（認知症サポーター）などのノウハウを中学生に吸収して頂くことは、とても重要なことではないかと指摘しております。同じく、AEDについても使い方を理解（何よりも助けられる命があるということ、それにはスピードが大事であること、誤作動はしないということなど）してもらう取組ができないか伺う。

令和3年度から全面実施となった中学校学習指導要領では、保健体育の授業 「傷害の防止」において、AEDの使い方を理解するだけでなく、心肺蘇生法と同様に、実際にAEDを操作できるようになることが目標として定められた。
中学生が心肺蘇生やAED活用についての正しい知識をもつことで、傷病者を救う可能性を高めることができる。また、自分の生活範囲の中で、AEDがどこに設置してあるかを把握しておくだけでも、とっさの判断の時に人命救助の大きな手助けとなることもあります。

教育委員会しては、中学生が人命救助に十分に力を発揮できることから、今後も 中学校における指導が充実するよう、指導・助言しいく。

令和3年度から全面実施となった、中学校学習指導要領が改定され「AEDを操作できるようになることを目標」として定められた。
教科書にも、バイスタンダーによる救命行為の重要性を理解させる記述、具体的な救命事例の紹介が増え、AED使用の効果や意義だけでなく、中学生も「救命活動に参加できる」ことの意義付けを狙う記述になっている。

高校生の医療費助成について　

第1回定例会の一般質問では、中学校3年生までの所得制限廃止を半年早め、所得制限無しで高校生の医療費助成と合わせて令和5年4月の開始を求めてきた。その時には東京都のどう交付をうかがう曖昧な答弁でしたので、実施まで期間が迫っている中、再度、検討状況について伺う。

高校３年生までの医療費助成のスケジュールについて改めて問う

これまで中学生までの所得制限を、令和5年10月から廃止することとしているが、これについては変更は無いでしょうか改めて伺う。

また、高校生年齢相当の医療費助成について、東京都は所得制限付で3年間財政負担をすることで、各自治体の令和5年度事業開始を後押ししています。高校生の医療費助成のスケジュールについて、小金井市としてはどのように取り組むのか、条例や予算措置の具体的な時期は決まっているか。検討状況を伺う。

• 所得制限撤廃は、議員提案により令和元年から段階的に所得制限廃止を拡充してきた。
• 中学校3年生までの所得制限撤廃は「のびゆくこどもプラン小金井」記載のとおり、令和5年10月を目指している。
• 高校生世代の医療費助成は、
  • 所得制限は設けない方針で進めたい。
  • 時期は中学生と同じく令和5年10月を考えている。
• 第1回定例会で条例・予算審議をお願いする。

他市に後れを取ることなく、令和５年４月に開始すべき！

他の自治体の開始時期については、23区は区が自主財源で上乗せし、所得制限なく明年4月から完全無償化を実現する。さらに多摩26市でも殆どが（所得制限の有無はあるが）4月開始の方針であると聞いている。小金井市でも半年間は所得制限付きでも、前倒しをして4月から開始をする手立てを検討しないか。

東京都、関係部門と調整を図りながら、検討したい。