新庁舎建設について (日曜議会)
まず初めに、施政方針冒頭にも触れられております通り、新型コロナウィルス感染症による市民生活への影響が続く中、東京都を牽引するワクチン接種事業においては、医師、看護師をはじめとする医療関係者の皆さま。影響を受ける様々な公共サービスに携わられている市職員や多くのエッセンシャルワーカーの皆様。わが身をなげうっての日々の献身的なご活躍に対し、この場をお借りして改めて心より感謝を申し上げます。
今年度の施政方針は、中盤では今後10年間の施政運営の指針となる第5次基本構想(案）にも触れられている通り、非常に重要な方針であると理解をしている。質問内容を組み立てる中で、昨年の自身の一般質問の質疑を見返したところ、新庁舎建設について、市長はこの様にご答弁されている。
議会や市民の皆様方への説明を尽くしていくということについては、もちろん努力させていただきたい。私といたしましては、引き続きこの財政問題につきましてもしっかり取り組ませていただきたいと考えておりますし、あわせてその説明の時期ということは今まだ明確には申し上げられませんけれどしっかり努力してまいりたい。
令和三年第１回小金井市議会定例会 一般質問
残念ながら1年以上全く具体的な説明が無く事態が打開できていない。
それどころか、その後、昨年10月6日に示された中期財政計画（案）および庁舎建設の財源計画は非常に厳しい財政状況を表すもので、そこでの質疑で多くの指摘を受けたにも関わらず、11月16日に再提案された中期財政計画（案）は更に厳しいもので、財政調整基金が20億必要としていることろ、令和7年度末見込み8億3千万円（基金総額でも13億円）まで激減。庁舎建設費用は90.7億円で、総事業費は110億円に膨れ上がった計画であった。
（市民および市議会の不安が全く受け止められていない対応であり、議会は勿論紛糾）その後、（12月20日）、市長から「どのような対応が必要か1月下旬までに相談させてほしい」旨の発言があり、現在2月後半となった。（もっともコロナ禍での庁舎建設について問題定義をして1年半以上経過している）「合意形成に向けた対話」と施政方針に書かれているが、実際とは大きな乖離がある。
また施政方針にも、「コロナ禍にあっても、庁舎等複合施設建設、本庁舎跡地等の活用を含む公共施設マネジメントなど、今後の全市的なまちづくりの具体化に向けて一歩一歩進めていかなければなりません。具体的な見通しをお示しできるよう鋭意取り組んで参ります。」とある。
施政方針の内容は二面性があり、真実がわかりにくい内容となっているが、コロナ禍の景気動向については、どちらかと言えば不安要素を多く指摘しているように読める。
状況を打開するためには、あれとこれをやるから大丈夫ですという精神論ではなく、昨年11月に示された中期財政計画がどう改善されるのか、我々が説明責任を果たせる様に、具体的な数字で見せて頂く必要がある。市長は二期目の選挙で市政を止めるなと掲げて戦われた。またある会派が配布したチラシには時は金なりと指摘されているが、（市の重要課題としておきながら）時間を無駄に費やしているのは市長であると言われても仕方がない。
少なくとも市財政の行く末に憂いを持ち決議に賛成をした16名の議員は、むしろ協力をして困難を克服しようと願っている。ご存じの通り、コロナの影響を受け、庁舎建設を立ち止まった自治体は一つや二つではない。現実を直視頂き、我々市民の為に、ご英断をいただきたい。
中期財政計画の冒頭にあるように、基本構想・基本計画を推進するためには、中期財政計画は指針であり、切っても切り離せないものである。
「 第５次基本構想・前期基本計画の取組を着実に推進していくため、先行きが見通せない中にあっても、計画的な行財政運営及び予算編成の指針として、５年間の中期財政計画を策定したものです。 しかしながら、本計画は一定の推計条件の下で作成しており、新型コロナウイルス感染症による影響次第では、想定している財政状況よりも更に大幅なリスクがあることも十分、想定しなければなりません。 また、新型コロナウイルス感染症により、市民生活には多大な影響が生じており、市税収入の大幅な落ち込みが懸念されるなど、市財政の影響については常に、注視していかなければなりません。 したがいまして、社会経済等の価値観及び概念が変化するパラダイムシフトについて意識し、実施計画における財政の見直しなど、「ポストコロナ」の時代を見据えた行政経営を進めます。」
小金井市中期財政計画（案） 第1部 総論 – 1. 計画策定の目的
現在、新庁舎建設について反対している議員は一人もいないものと認識をしているが、残念ながら市長の進め方に疑問を呈している議員は、我々公明党を含め、議会の2/3以上にあたる16名。議会にとって特別多数である2/3は文字通り特別な意味を持つ。（この度の日曜議会では、更に多くの会派から問題提起があった）
因みに、昨年の市議会議員選挙での、17名の有効投票率を計算すると
2/3(66%)を上回る3/4に迫る73.8％。これだけ多くの有権者から、
市政の先行きを心配する声があるとも言えるのではないか。
市民や議会を「説得」するのではなく、是非、再考をして頂き、今定例会中に議会の場で示していただきたいと、切に切に心よりお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただく。
