予算要望を提出

決算年度、我が国経済については、実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は 1.6％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 5.5％程度、消費者物価（総合）は 3.0％程度の上昇率になると見込まれる中、小金井市に於いては、一般会計の実質収支額は１９億６，６０４万円で、単年度収支では、一般会計が５億４，６５７万５千円の黒字となった。市税が増えたことも大きな要因であるが、財政当局をはじめ職員の皆様のご努力にも感謝申し上げる。一方で東小金井駅北口土地区画整理事業委託料が減となっており、さらなる事業完了延伸については課題と感じている。

行財政改革の観点からは、自治体DXも大きく推進されてきたことは評価をする。
公共施設の修繕費について、決算年度はいくつもの施設で急な空調機器の不具合などが続き市民活動に大きな影響を及ぼした。今後公共施設維持管理には多額の財源が必要とされているが、翌年度以降まずは一気に集会施設、公民館、学童保育施設など公共施設の設備や備品の不具合を解決した上で、計画的なファシリティマネージメントに着手すべきである。同時に、緊急修繕費などは、公共施設マネージメント担当で一括管理するなど機動的な予算執行が求められる。市民満足度に直結する部分であり、総括質疑では、市長からは研究したいとの答弁を頂いているが、大胆な政策判断をあらためて要望する。

窓口改革については、平成31から市民課窓口の委託がはじまり、決算年度も業務が行われて１月からは「おくやみ手続き窓口」を開設するなど行っていただいたことは評価する。窓口改革の最終的なゴールはもっと先にある。保険年金課の窓口委託も課題とされていながら、未だ検討道半ばである。マイナンバーカードの普及も大きく寄与しコンビニ証明書交付件数も、平成２３から比べると件数は１０倍を超えており、窓口改革の転換期であることは言うまでもない。正規職員さんには、本来業務の見直しを図っていき、新庁舎移転に合わせ、組織編成をはじめ改革を進めていただきたい。
また、東京クラウドやAI/RPAの導入が進む中で、給与計算や課税業務など、他市との共同委託についても引き続き実現へ向け協議をお願いする。

決算年度も諸々の事務ミスが発生した。業務委託や自治体ＤＸが進む中で、今まで以上に求められることは、職員の皆さんの法令順守、コンプライアンス意識の向上であることは言うまでもありません。今後更なる業務の困難性も増していくことが考えられますが、原因の分析や課題や改善策の共有を図り、市民生活を守っていっていただきたいと要望し、討論とする。