小金井市議会議員 【 小林まさき オフィシャルサイト】

１　社会問題になっている体罰について

⑴ 体罰についての認識を問う。

熱意ある指導の延長であれば体罰は許されるのか。暴力で人は育つのか。勝利至上主義についてどう考えるのか教育委員会の認識は。 (さらに…)

１　公園遊具の選定方法について

公園遊具全般について質問する。

⑴ 健康維持に役立つ、健康遊具の設置の充実は。

  （環境部長） 進んでいない。関係各部と調整をし調査研究をしたい。

⑵ 本町公園の滑り台の階段の改修を要望する。

本町公園の滑り台は手すりが無い六歳以上を対象年齢とした物が設置されている。特に公園利用の多い未就学児の利用を想定した場合、大変に危険な状態である。早急な安全対策を要望する。

  （市長） 現場を見て対応を考えたい。

２　高齢者インフルエンザ予防接種について

高齢者インフルエンザ予防接種公費助成制度の充実を求める。

⑴　接種率の向上による医療費削減を図るため、接種期間の一月末まで延長を

 （福祉保健部長） 医療機関及び、11市で構成される予防接種対策協議会への提案を検討する。

⑵　他市の医療機関での接種に対して公費助成を

 （福祉保健部長） 協議会内10市と府中市では現在も可能である。要望を受けホームページ等での周知をしていく。

３　通学路の安全対策について

⑴　文科相で方針が示された、通学路安全対策アドバイザーの設置準備は進んでいるのか。

 （学校教育部長）具体的に把握していない。情報が得られ次第、円滑に推進していきたい。

１　「いじめ」を根絶するために

中学生がいじめを苦に自殺したとされる事件がおき、その対応が日本中に大きな衝撃として伝わりました。「いじめの芽」を見逃さない社会を構築するために、まずは小金井市全体でいじめを根絶していくという課題に立ち向かっていく事が必要です。

⑴ 小金井版「いじめや虐待のないまち宣言」をしないか。

  （市長） 市が率先していじめ根絶宣言をすることは賛成する。

２　子どもを自然環境で遊ばせる広場事業について

子どもたちが自分の責任で自由に遊べる環境。通常の公園ではできないこの取り組みは、全国でも常設や非常設を合せても大きく広がり、公園利用の活性化や地域ぐるみの子育て支援の場として役割を広げている。

⑴　常設型プレーパーク設置の予定は。

 （市長） 住宅地の中は難しいが、敵地を探す努力は必要、私も進めていきたいと考えている。

３　スマホの有効利用と安全対策について

⑴　エリアメールの導入を行わないか

対象エリアにいる人は申込不要、月額使用料、通信料は一切無料で、気象庁が配信する緊急地震速報・津波警報、地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができるエリアメールを導入しないか。

 （危機管理担当部長） 前向きに実施して参りたい。

⑵　高齢者への利用促進と、見守り対策への活用は。

⑶　地域経済活性化への活用は。

⑷　利用中の事故対策を行わないか。

１　生産緑地制度の見直しを進めるべき

平成２２年に小金井市農業委員会が提出した建議書に加え、３月、東京都農業会議でも建議書が提出され、東京都では今後およそ１０年後を見据えた計画として「東京農業振興プラン」が発表され、都市農業の位置づけ、存続意義を改めて見直していく機会となりました。

小金井市においても、緑比率が大きく減少するなか、その減少緑地の７割を農地が占めていることからも、災害時の避難場所等、農業利用以外の公共利用のためにも、「水と緑のまち小金井」の農地を保全する為の政策を自治体として示す事は、急務であることから、以下の点について要望しました。

⑴ 生産緑地の追加指定（再指定）の許可を要望する。

  （環境政策課長） 必要性と近隣市の状況調査を行い判断したい。

⑵ 複数買取申出の許可を要望する。

⑶ 面積要件の引き下げを要望する。

２　成人歯科検診を８０歳まで行うべき

“８０歳になっても２０本以上自分の歯を保とう”という厚生省と 日本歯科医師会が提唱し、自治体、各種団体、企業、そして広く国民に呼びかけてきた運動。親知らずを除く２８本 の歯のうち、少なくとも２０本以上自分の歯があれば、 ほとんどの食物を噛みくだくことができ、 おいしい食事ができる、充実した食生活は健康の基本です。

⑴　８０歳で２０本の歯を保つため、成人歯科検診を８０歳まで延長を要望しました。

 （市長） 市民の健康維持の為に歯科衛生事業は重要。地域の歯科医師会等と話をし検討したい。

３　クールアースデーの実施を

「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）」は、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が開幕した２００８年に、公明党青年局が中心となって約６万８０００人の署名簿を添えて直接、時の福田首相にクールアース・デーの創設を要望したのがはじまりです。今回、更なる節電が求められている中で、積極的な節電対策を要望しました。

１　こころの病への対策について

心の病は、自殺に至るプロセスと強い関係にあるとの調査結果があります。しかし周りの目を気にするなどの理由で、専門医に相談することの抵抗から対応が遅れ問題が重篤化する現状があります。

⑴ 本市の対応とその効果は。

  （福祉保健部長） 様々な対応をおこなってきた。

⑵ ころの体温計」を導入し未然防止を図るべきだ。

早期発見、早期治療を促進っする為にもパソコンや携帯で気軽に本人・家族がチェックできるシステムを導入しないか。

  （福祉保健部長） 幅広い方に役立ち非常に有効かと考える。

２　自転車走行環境整備について

大規模災害以降、公共交通機関の混雑への対応や、エコブームや健康志向により自転車利用者は増えているが、前回質問で取り上げて以来更に自転車が関係する事故の比率は増えている。

⑴　歩行者と自転車の事故を防ぐ為の、走行空間の整備を行うべきだ。

 （都市整備部長） 市内の狭隘な道路では現状直ぐにとは行かない。
今後の国、東京都、警視庁での検討結果を小金井市の事情に照らして検討する。

⑵　自転車の交差点事故が増えている。交差点の改善を行うべきだ。

 （都市整備部長） 自転車横断帯の一部を撤去することで改善を図る予定だ。

⑶　自転車が加害者となる事故が増えている。保険加入の促進をするべきだ。

 （都市整備部長） 広くＰＲを行っていきたい。

⑷　自転車安全安心条例の検討状況は。

 （都市整備部長） 進んでいない。

市長空席の定例会の為、一般質問は実施されませんでした。

１　市認定の災害対策用井戸の活用について問う

⑴ 「震災対策用井戸に関する要綱」に沿って現実的な整備がされているのか。

  （総務部長） 要綱に基づいて水質検査を行っている。

⑵ 「地域防災計画」は、混乱無く利用ができる内容になっているのか。

  （総務部長） 発電機の用意はできているが、提案にあったような訓練やマニュアル化等を検討したい。

⑶ 震災時帰宅困難者に開放するべく「地域防災計画」の見直しを。

  （総務部長） どういう形で対応できるか検討したい。

２　遠隔二助について

大規模な災害を想定した場合、近隣市間だけの災害協定では、互いに被害に会い支援をする事ができない状況が想定される。本年の東北大震災時にも活躍をした関東広域連合の働きなどから学び、遠隔二助（遠隔都市との自治体間共助）協定を結ぶべきではないか。

⑴　東海地震を想定した、遠隔都市協定を結ばないか。

例えば、「小金井桜」の繋がりを活かし「桜の里ネットワーク協議会」を作り、日頃から連携を密に行い、有事の際には支えあうような関係をつくってはどうか提案しました。

 （市長） “桜の里を通じての縁も大切にしたい。積極的に検討したい。

 （総務部長） 文化交流、人的交流を通じて他の自治体と積極的な都市間交流を推進していく中で、関係課とも検討したい。

１　東日本大震災を教訓にして、災害に強い情報管理と情報発信の体制を整えるべき

⑴ 情報発信基地としての役目を果すため防災基地局への「発電機器」「モバイルデータ通信機器」の配置を。

  （地域安全課長） 検討したい。

⑵　大規模災害に対応した庁内情報の「遠隔バックアップシステム」の構築を。

  （情報システム課長） 検討したい。

⑶ 重要な紙情報は早期データ化を進めるべき。

  （総務課長） 今後の課題としたい。

⑷　高齢者の安心を確保する「救急医療情報キット」の導入を。

 （福祉保健部長） 要支援援護システム構築の中で、対象者を段階的にしてできないか、引き続き検討する。

⑸　災害支援者を守る「被災者支援システム」の導入を。

  （総務部長） 引き続き検討する。

⑹　防災無線が聞き取りにくい問題を解決するために、自動応答システムを導入しないか。

  （地域安全課長） 防災無線の基盤が古いため、基盤変更時期に検討したい。

２　新市長の政策と実現性を問う

（定例会開会後、幾つかの公約からの差異が明らかになった事実を確認した上で以下を質問）

選挙公約は非常に重たく重要であり、市長の公約は影響が大きい。市長は「背信行為か裏切りかは市民の判断に委ねる」と言われたが市報やホームページ以外の手段も使い市民に説明をするべきだ。

⑴　公約を本当に公約は守れるか。

 （市長） 丁寧な情報発信の延長線で指摘された問題にも対処したい。

⑵　行財政改革は停滞しないか。

 （市長） 遅れが既に出ている。見直しを図って参りたい。

１　虐待対策について

育児・介護休業法の改正にともない市では、制度を活用するために具体的にどのような環境整備を進めているのか。

⑴ その後の児童虐待対策の実情を問う。

⑵ 都の新事業「児童虐待対応力向上支援」への対応は検討されているのか。

⑶ 児童虐待を未然に防止する為の一時預かりを行わないか。

⑷　虐待防止対応マニュアルの策定をしないか。

⑸　虐待ゼロ都市宣言をしないか。

  （市長） 検討したい。

２　学校の芝生化を進める為に

⑴　芝生維持の為、地域や保護者との連携、意見交換は十分にできているか。

⑵　もっと安価な芝を採用し、誰もが気兼ねなく利用できる環境を作らないか。

⑶　芝生化施工中のグラウンド代替施設の検討は十分か。。

 （学校教育部長） 地域の声に更に耳を傾けていきたい。代替施設の確保は難しいが、折衝などで協力できるところは協力したい。

⑵　性同一性障害の学校での対応は行われているか

 （学校教育部長） 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。

⑶　障害者の就労支援の対応と実績はどのようになっているのか

⑷　市が率先して雇用実績を創出し促進を図るべき

 （福祉保険部長） 職場実習の成果をＰＲする場が増やせるよう考えてみたい。

１　自転車安全条例をつくらないか

⑴自転車が当事者となった交通事故率が年々増加している現状を踏まえ、安全な自転車の利用を促進する自転車安全条例を定めるべきだ。

• 携帯電話で通話をしたり、ヘッドフォンで音楽を聴いたりしながらの自転車走行が原因となり、2009年度の自転車が当事者となった交通事故は全体の21.2％を占め、年々増加している現状を踏まえ、安全な自転車の利用を促進するため、市の責務、自転車利用者の責務、その他関連団体の責務の明示をした、自転車安全条例を定めるべきだ。

  （市長） 前向きに検討したい。

２　人道橋の整備について

⑴「前期基本計画」における実現に向けての取り組みを確認する

• 小金井公園前の、玉川上水を渡る人道橋架設は、特に緑町、関野町の方々からの長年の強い要望である。示された第四次基本構想・中期財政計画（案）に則っとり、平成25年度中に完成という計画通り、事業を進めるべきだ。

 （市長） 十分に理解している。行政はそういう方向で進めていきたいと思っている。

１　市民協働センター設置に向けて

⑴ 準備室の活動状況は。進捗状況を問う。

  （市民部長） あり方委員会に検討をお願いしている。その結果を参考に市の考えをまとめていきたい。

⑵ 第四次基本構想と「協働」のあり方について確認する。

⑶ 町会・自治会を活性化させていく事にもつなげていけないか。

⑷ その他、事務局電話代行サービスの設置、地域活性化の拠点として重要な役割を担うべきだと提案しました。

２　観光アピールに力を入れないか

⑴　イベント・商業などを連携をしながら農業学校など年間を通じて小金井に来てもらえる企画ができないか。

 （市民部長） 学校教育部長提案のＤＶＤを活用した授業を、学校の実態に応じて取り組みたい。

⑵　ホームページについては、第四次基本構想の前期基本計画の中で考えていきたい。

 （市民部長） 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。

⑶　コミュニティポータルサイトやツイッターに力を入れるべき。

⑷　市の年間行事をまとめた観光振興パンフレットをつくらないか。

 （市民部長） 経済課長補正予算に上程している項目を今後更に詰め、年度内にはパンフレットを完成したい。都庁への対応は早急に調整をとりたい。

１　仕事と子育て、介護の両立支援について

育児・介護休業法の改正にともない市では、制度を活用するために具体的にどのような環境整備を進めているのか。

⑴ 今までの男性職員の育児休業取得数と女性職員との割合はどうか、また介護休業の取得の実態と男女比。

⑵ 市長は男性職員に育児休業を取得するよう呼びかけているか。

⑶ 改正に伴い新たな取り組みをを始めているか

  （総務部長） 行革を通して、事務の合理化を検討していく。 所属長の意識を変え、職場環境を整えたい。管理職の研修も必要だと考える。

２　障がい者が安心できる社会へ

⑴　小中学校で、精神障害や知的障害を知るための授業をおこなうべき

 （学校教育部長） 学校教育部長提案のＤＶＤを活用した授業を、学校の実態に応じて取り組みたい。

⑵　性同一性障害の学校での対応は行われているか

 （学校教育部長） 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。

⑶　障害者の就労支援の対応と実績はどのようになっているのか

⑷　市が率先して雇用実績を創出し促進を図るべき

 （福祉保険部長） 職場実習の成果をＰＲする場が増やせるよう考えてみたい。