1 社会問題になっている体罰について
⑴ 体罰についての認識を問う。
熱意ある指導の延長であれば体罰は許されるのか。暴力で人は育つのか。勝利至上主義についてどう考えるのか教育委員会の認識は。 (さらに…)
TEL.
070-6947-6078/〒184-0005 東京都小金井市桜町1-9-29-101
熱意ある指導の延長であれば体罰は許されるのか。暴力で人は育つのか。勝利至上主義についてどう考えるのか教育委員会の認識は。 (さらに…)
公園遊具全般について質問する。
(環境部長) 進んでいない。関係各部と調整をし調査研究をしたい。
本町公園の滑り台は手すりが無い六歳以上を対象年齢とした物が設置されている。特に公園利用の多い未就学児の利用を想定した場合、大変に危険な状態である。早急な安全対策を要望する。
高齢者インフルエンザ予防接種公費助成制度の充実を求める。
(福祉保健部長) 医療機関及び、11市で構成される予防接種対策協議会への提案を検討する。
(福祉保健部長) 協議会内10市と府中市では現在も可能である。要望を受けホームページ等での周知をしていく。
中学生がいじめを苦に自殺したとされる事件がおき、その対応が日本中に大きな衝撃として伝わりました。「いじめの芽」を見逃さない社会を構築するために、まずは小金井市全体でいじめを根絶していくという課題に立ち向かっていく事が必要です。
子どもたちが自分の責任で自由に遊べる環境。通常の公園ではできないこの取り組みは、全国でも常設や非常設を合せても大きく広がり、公園利用の活性化や地域ぐるみの子育て支援の場として役割を広げている。
(市長) 住宅地の中は難しいが、敵地を探す努力は必要、私も進めていきたいと考えている。
対象エリアにいる人は申込不要、月額使用料、通信料は一切無料で、気象庁が配信する緊急地震速報・津波警報、地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができるエリアメールを導入しないか。
平成22年に小金井市農業委員会が提出した建議書に加え、3月、東京都農業会議でも建議書が提出され、東京都では今後およそ10年後を見据えた計画として「東京農業振興プラン」が発表され、都市農業の位置づけ、存続意義を改めて見直していく機会となりました。
小金井市においても、緑比率が大きく減少するなか、その減少緑地の7割を農地が占めていることからも、災害時の避難場所等、農業利用以外の公共利用のためにも、「水と緑のまち小金井」の農地を保全する為の政策を自治体として示す事は、急務であることから、以下の点について要望しました。
(環境政策課長) 必要性と近隣市の状況調査を行い判断したい。
“80歳になっても20本以上自分の歯を保とう”という厚生省と 日本歯科医師会が提唱し、自治体、各種団体、企業、そして広く国民に呼びかけてきた運動。親知らずを除く28本 の歯のうち、少なくとも20本以上自分の歯があれば、 ほとんどの食物を噛みくだくことができ、 おいしい食事ができる、充実した食生活は健康の基本です。
(市長) 市民の健康維持の為に歯科衛生事業は重要。地域の歯科医師会等と話をし検討したい。
「クールアース・デー(地球温暖化対策の日)」は、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)が開幕した2008年に、公明党青年局が中心となって約6万8000人の署名簿を添えて直接、時の福田首相にクールアース・デーの創設を要望したのがはじまりです。今回、更なる節電が求められている中で、積極的な節電対策を要望しました。
心の病は、自殺に至るプロセスと強い関係にあるとの調査結果があります。しかし周りの目を気にするなどの理由で、専門医に相談することの抵抗から対応が遅れ問題が重篤化する現状があります。
早期発見、早期治療を促進っする為にもパソコンや携帯で気軽に本人・家族がチェックできるシステムを導入しないか。
大規模災害以降、公共交通機関の混雑への対応や、エコブームや健康志向により自転車利用者は増えているが、前回質問で取り上げて以来更に自転車が関係する事故の比率は増えている。
(都市整備部長) 市内の狭隘な道路では現状直ぐにとは行かない。
今後の国、東京都、警視庁での検討結果を小金井市の事情に照らして検討する。
(都市整備部長) 自転車横断帯の一部を撤去することで改善を図る予定だ。
市長空席の定例会の為、一般質問は実施されませんでした。
(総務部長) 発電機の用意はできているが、提案にあったような訓練やマニュアル化等を検討したい。
大規模な災害を想定した場合、近隣市間だけの災害協定では、互いに被害に会い支援をする事ができない状況が想定される。本年の東北大震災時にも活躍をした関東広域連合の働きなどから学び、遠隔二助(遠隔都市との自治体間共助)協定を結ぶべきではないか。
例えば、「小金井桜」の繋がりを活かし「桜の里ネットワーク協議会」を作り、日頃から連携を密に行い、有事の際には支えあうような関係をつくってはどうか提案しました。
(福祉保健部長) 要支援援護システム構築の中で、対象者を段階的にしてできないか、引き続き検討する。
(地域安全課長) 防災無線の基盤が古いため、基盤変更時期に検討したい。
(定例会開会後、幾つかの公約からの差異が明らかになった事実を確認した上で以下を質問)
選挙公約は非常に重たく重要であり、市長の公約は影響が大きい。市長は「背信行為か裏切りかは市民の判断に委ねる」と言われたが市報やホームページ以外の手段も使い市民に説明をするべきだ。
(市長) 丁寧な情報発信の延長線で指摘された問題にも対処したい。
育児・介護休業法の改正にともない市では、制度を活用するために具体的にどのような環境整備を進めているのか。
(学校教育部長) 地域の声に更に耳を傾けていきたい。代替施設の確保は難しいが、折衝などで協力できるところは協力したい。
(学校教育部長) 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。
(市民部長) あり方委員会に検討をお願いしている。その結果を参考に市の考えをまとめていきたい。
(市民部長) 学校教育部長提案のDVDを活用した授業を、学校の実態に応じて取り組みたい。
(市民部長) 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。
(市民部長) 経済課長補正予算に上程している項目を今後更に詰め、年度内にはパンフレットを完成したい。都庁への対応は早急に調整をとりたい。
育児・介護休業法の改正にともない市では、制度を活用するために具体的にどのような環境整備を進めているのか。
(総務部長) 行革を通して、事務の合理化を検討していく。 所属長の意識を変え、職場環境を整えたい。管理職の研修も必要だと考える。
(学校教育部長) 学校教育部長提案のDVDを活用した授業を、学校の実態に応じて取り組みたい。
(学校教育部長) 学校教育部長現場では性同一障害を含め、人権課題の解決を目指す、人間尊重の精神を基盤とした人権教育を推進している。