平成27年第1回定例会において、小金井市議会公明党が提案した『「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取組を求める意見書』が、日本共産党小金井市議団を除く全ての会派の賛同を得て可決され、内閣総理大臣および外務大臣に提出されます。
（以下全文）
本年、第２次世界大戦の終戦から７０年の節目を迎える。
我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力をうたい、７０年間、国連を中心とした平和の拡大に誠実に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取組において、積極的貢献を果たさなければならない。
昨年４月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところである。
よって、小金井市議会は、政府に対し、一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的な貢献を果たすよう、以下の事項を求めるものである。
１ 核兵器保有国も参加する核拡散防止条約（ＮＰＴ）において、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるＮＰＴ再検討会議の議論を積極的にリードすること。
２ 原爆投下から７０年になる本年、我が国で開催される広島での国連軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政府関係者、専門家、科学者とともに市民の代表や世界の青年参加の促進を図るなど、両会議を積極的に支援すること。
３ ＮＰＤＩ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として、日本で開催される２０１６年主要国首脳会議（サミット）における首脳会合や外相会合、その他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。
４ 核兵器禁止条約を始めとする法的枠組みの基本的理念となる、核兵器の非人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
５ 日米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障の在り方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障の在り方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
