平成27年第1回定例会において、小金井市議会公明党が提案した『都市農業の振興策強化等を求める意見書』が、全ての会派の賛同を得て可決され、内閣総理大臣,財務大臣,総務大臣,農林水産大臣および国土交通大臣に提出されます。
（以下全文）
都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進する観点から、関連法制や税制の見直しが国政における重要課題になっている。
都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給に加え、安らぎ空間の創出、防災空間の確保など重要な多面的役割を担っている。しかし、農業従事者の高齢化や都市部での重い税負担などを背景に、全国の市街化区域内の農地はこの２０年間で半分近くに減少している。そのため、都市部においては、貴重な農地を守り都市農業の持続的な発展を目指す取組が急がれている。
よって、小金井市議会は、政府に対し、以下の項目による生産緑地制度の見直しを実施するとともに、都市農業の振興や農地の保全を図る法整備を強く求めるものである。
１ 相続税納税猶予制度の適用を受けた生産緑地について、一般農地と同様に貸借を可能にし、「貸しやすく借りやすい生産緑地」にすること。
２ 生産緑地の指定を受ける際の「一団の農地で５００平方メートル以上」という一律の規模要件を廃止し、市町村が主体的に規模を定め、指定できるようにすること。
３ 相続税納税猶予の適用を受けた人が営農困難になった場合の貸付制度について、「加齢に伴い常時又は随時介護が必要な状態」とされる現行の要件に、「疾病や加齢などにより運動能力が著しく低下した場合」を追加すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
