「議案第６５号認可保育園の利用者負担を見直す条例（要旨）」賛成討論

議案第65号「小金井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例」について市議会公明党を代表して賛成の立場から討論をいたします。

現在、本市における幼稚園や認定こども園を利用する1号認定に係る利用者負担額は、国基準利用者負担額と同額としている一方で、認定こども園や認可保育所等を利用する2号認定・3号認定に係る利用者負担額は、国基準額の50％を目安とされておりますが、小金井市では15年間以上見直しがされておらず、結果、平成26年度決算においては、多摩26市のうちで最も低く、国基準額の40.1%。平成27年度においては、35%と更に低くなっています。
このような状況を踏まえ、保育施設等にかかる利用者負担の適正化を図るため、平成28年1月25日開催の小金井市「子ども・子育て会議」に利用者負担のあり方の見直しについて諮問がされ、お忙しいところ6回にわたる慎重な審議を行っていただき、平成28年7月26日付けで答申が提出されました。
「子ども・子育て会議」の答申には、「今後の子育て環境整備にも影響を及ぼしえること、さらに認可外保育施設利用料との格差が看過できない状況にあることから、諮問内容についてはやむを得ないものとしてこれを了承する」また「負担軽減のための経過措置を3年間以上設けること」「改定によりうみだされる財源をもとに子育て支援施策の充実を図ることを強く要望する」「応能負担の原則を徹底し、低所得者へ配慮をする」など意見が書かれており、厚生文教委員会の質疑にあたっては、その内容を尊重する明確な答弁がなされたことを重く受け止める。
特に以下の大きな二点を理由に賛成をいたします。
①大きな一点目は、利用者負担の軽減策。
一つは、3年間の経過措置を行い、激変緩和措置をとった事。もう一つは、「応能負担」の考え方で、現行の所得階層による各利用者負担額を基に、増額割合を細かく算出した事。
②大きな二点目は、本議案の成立によってあらゆる子育て世帯を将来に渡って手厚く支援していく方向になる事。
既に前倒しで、本年4月より認証保育所の保護者補助金が、9,000円から10,000円に増額されておりますが、本提案は、認定子ども園や認可保育園の増設をはじめ、待機児童の解消に向けて施設整備を図ることはもとより、平成29年度当初予算編成にあたり、幼稚園及び認可外保育施設の保護者への負担軽減・格差是正をはじめとする子育て支援施策の充実に努めていく事が確認された事にあります。