令和７年第４回小金井市議会定例会　一般質問

現実に機能する防災体制の構築に向けて ①　 (1:43:38)

防災対策は、いざという時に実際に機能してこそ意味を持ちます。机上の計画や形式的な訓練だけでは、住民の命と暮らしを守ることはできません。近年、各地で豪雨や地震、火災や大規模停電など、想定を超える災害が頻発しています。小金井市も例外ではなく、いつ同じような事態に直面してもおかしくありません。

だからこそ、今ある小金井市地域防災計画を「より実効性のあるもの」「現実に即したもの」としていかなければなりません。この件については様々な切り口で何度も質問させていただいております。避難所の運営体制は十分か、要配慮者への支援は確実に届くのか、高齢者や外国籍の方を含め情報伝達は混乱なく行えるのか。こうした課題を一つひとつ検証し、改善していくことが求められています。

防災は行政だけで完結するものではありません。地域の自主防災組織や町会・自治会、民間企業、他機関、他自治体など、多様な主体が連携してこそ、真に機能する仕組みとなります。市としては、その連携を支える仕組みを整え、住民が安心して行動できる環境をつくる責任があります。

防災行政無線の放送内容や避難所の開設状況などの防災情報を誰でも確実に得ることができる「防災アプリ（防災ライン）」の導入をしないか

東京都防災アプリというものが有り皆様インストールされていると思います。こちらは、防災ブック「東京くらし防災」「東京防災」をはじめ、災害への備えや災害時に役立つ多くのコンテンツを「遊びながら学ぶ」ことができるものですが、昨今、各自治体独自に防災アプリを導入している事例が増えています。私が調べた範囲でも、23区の中では15区以上、市部では小平市、福生市、東村山市が導入されており、本年8月からはお隣の国分寺市でも導入がされました。

地方自治体が防災アプリを導入するメリットの一つは、正確なより身近な情報を迅速に発信できる点にあります。先日も、宮城県女川町で住民から提供された「熊が住宅街を歩いている」フェイク動画を自治体が誤って注意喚起の為に発信したことがニュースになっていましたが、自治体のファクト情報の発信元を平時に共有しておくことは、災害時に広がりやすい誤情報やフェイクニュースへの有効な対策にもつながると考えます。

防災行政無線の内容や避難所開設情報、災害情報を正しく二か国語で伝える仕組みは大変に重要です。多言語対応という意味では、必ずしも英語圏の方が全てではありませんので、小金井市で導入するなら中国・ネパール・韓国・ベトナム等にも対応ができるとよいと思います。

防災アプリに対する見解と小金井市でも導入しないか。

• 国分寺市防災アプリにつきましては、防災行政無線の放送内容などの公的情報の迅速な提供や避難所状況の催認、英語対応といった基本機能を備えており、大変有用なものの一つと認識している。
• 導人については、様々な情報ツールがりますので、国分寺市の防災アプリも参考にしながら研究したい。

先日、総務企画委員会で視察させていただいた愛知県一宮市でもLINEを使った防災情報の発信を強力に進められており、ちょうど市民の方への登録キャンペーンを行われていました。こちらでは、基本的な情報発信の他、避難所の受付、救援物資の受付、安否連絡を行うことができます。まさにリアルなニーズに応えるサービスとなっておりました。一宮市さんは独自アカウントで行われていますが、小金井市の場合、現在の公式アプリにセグメントを加えることで、通常のアプリより安価に導入することもできるものと考えられます。

公式LINEと連携したサービスの導入について

• 様々な情報ツールを活用して、防災対策を進めていくことは大変重要であると認識しており、議員ご発言の一宮市が取り組まれている防災LINEにつきましては、防災情報の多層化を図るうえでの一つのツールになるものと捉えている。
• 本市における公式LINEの防災分野での活用については､現在、平常時における防災情報の発信や備蓄の普及啓発を行っている。
• 多くの市民の皆さまにご利用いただいている市公式LINEを活用することは有用であり、今後も機会を捉えて情報配信を行ってまいりたい。
• 防災情報の多層化に向け、まずは、導入にあたっての課題整理として、他市の状況や現状の市公式LINEの実装可能範囲、コスト等も含めまして、研究をしたい。

災害対応の充実強化を図るため、他市町村や民間団体と締結している「災害協定」を実際に機能するものにしないか

災害対応の充実強化を図るため、他市町村や民間事業者等と締結している「災害協定」を、形式的なものにとどめず、実際に機能するものへと高めていく必要があります。災害は、発災直後こそ最も混乱が大きく、職員の参集すらままならない状況が十分に想定されます。実際、能登半島地震の際、ある自治体の災害直後の職員の登庁率は38％、一週間経過しても70%に満たなかったそうです。市域の規模も異なりますが、小金井市では市外在住の方も多い現状です。発災当日は4割り程度の職員でこの地域防災計画上の対応をしていかなければならず、地域安全課に限らず、数週間20時間以上勤務する職員がでることにもなりかねません。そのような時にこそ、数多くの協定が真価を発揮できるよう、事前に踏み込んだ協議を行い、だれから、だれに、どのような情報を伝え、どのような要請を、いつ行うのか、具体的なマニュアルとして整備しておくことが不可欠です。

現在小金井市では災害協定は115（医療関係で19機関と結ばれており、物資・食料関係では13、通信・情報関係では9、帰宅困難者対応等では5、福祉避難所（二次避難所）では16、し尿処理・がれき処理関係では17、消防水利関係では5、輸送関係では2、その他では29）に加え相互応援は遠隔都市6都市を含む13都市と協定を結んでいます。

他自治体と民間事業者との災害協定が具体的な計画になっているのか

• 災害時における応急対応を迅速かつ確実に行うためには、他市町村や民間事業者と締結している災害協定を、実際に災害時に機能するものとして運用していくことが重要であると認識している。
• これまでは、定期的な連絡や協定内容の確認に加え、民間事業者におかれては市の防災訓練等へ参加いただくなど、連携の強化に努めてきた。
• 具体的な運用については、協定先において、ばらつきがあるところで課題と捉えている。

相互応援の協定については、単に「助けてもらう」ことを前提とするのではなく、相手の自治体が災害に見舞われた際に、私たちが何を提供できるのかを明確に示すことも重要です。互いに支え合う姿勢を具体的に形にしてこそ、協定は信頼性を高め、実際の災害時に円滑に機能します。例えば、人手だけなのか、給水車や電源車やトイレの提供ができるのか、一時宿泊施設の提供ができるのかという情報です。

つまり、災害協定は「締結していること」に満足するのではなく、「いざという時に動く仕組み」として磨き上げることが求められています。

具体的に目標を決めて、計画やマニュアルを具体化していく必要があるのではないか

• さらに実効性を高めるためには、まずは顔の見える関係を構築し、実際の災害を想定した意見交換を行うことが重要であると考えておいる。
• 特に今年度については、北上市を訪問し意見交換をさせていただき一層の関係構築を図った。
• 今後も平時からそのような機会を設けて、物資調達方法や行動計画・マニュアルなど、目標設定も含め運用方法等について、お互いにとってどのような形がよいのか、相手先との関係構築を一層図りながら、協定の実行性を高めてまいりたいと考えている。

「救急患者を搬送」するため協定を締結しないか

災害時には、多くの救急車が出払ってしまい、通常の搬送体制が十分に機能しない恐れが考えられます。その結果、救急を要する患者の移送が滞り、命に関わる重大な支障を生じかねません。こうした状況を踏まえると、福祉施設や民間の輸送事業者など、患者搬送に関わる分野の事業者と事前に協定を結び、緊急時に代替的な搬送体制を確保しておくことが必要ではないでしょうか。災害協定を通じて搬送手段を多重化し、いざという時に確実に患者を安全に運べる仕組みを整えることが、住民の命を守る上で欠かせないと考えます。

「救急患者を搬送」するため協定を締結について

• 救急患者の搬送につきましては、救急車による搬送が基本となりますが、大規模災害においては、搬送手段が不足することも想定される。
• 地域防災計画において、負傷者等の搬送体制の整備において、車両を保有する関係機関との新たな協定締結に向けて、さらに搬送手段の拡充を図ることとされており、医療救護体制の確保の取組みの一つに位置付けられている。
• 現在、協定締結に向けた働きかけを行っている段階であり、まだ最終的な協定締結までには至っておりませんが、今後も、負傷者等の搬送体制の整備強化に向けて、努める。

具体的な検討が進んでいると受け止めます。ありがとうございます。是非、福祉タクシーなどを担われている事業者さんともお話を進めるなど更なる検討を要望いたします。

「東京都災害拠点病院」が市内に存在しない本市の医療体制の確保は十分にできるのか

災害時に負傷した場合の医療を受ける流れや動きはどのようになるのか。

• 災害時の医療初動体制については、地域防災計画及び医療初動マニュアルに記載し、震度6弱以上の震災（地震災害）が発生した場合を想定した、発災直後から超急性期における医療初動体制について定めている。
• 災害発生時に通常の医療提供体制を継続した場合、多数の傷病者が各医療機関に押し寄せることが想定され、限られた医療資源の中で、多くの傷病者に対応することは難しく、また、各医療機関では対応できない重症者などを搬送する手段もない。
• そのため、震度6弱以上の地震が発生した場合、市内4か所に緊急医療救護所を開設し、医師会の先生方については自院を閉鎖し、割り振られた緊急医療救護所に参集していただき、そこで医療救護活動に従事していただく。
• 災害時に負傷した場合においては、市内4か所に設置する緊急医療救護所に行き、そこで応急処置及び治療を行うこととなります。なお、緊急医療救護所に行くことが困難な場合などは救急車を要請し、搬送という流れを想定している。

緊急医療救護所は、小金井太陽病院、桜町病院、小金井リハビリテーション病院、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックの4か所であります。

また、緊急医療救護所が開設されるまでの間、救急活動に当たっては、消防署に仮救護所を設置するとともに、救助・救急現場に現場救護所を設置し、医療関係機関、消防団員、災害時支援ボランティア等と連携し、救急資器材等を有効に活用して傷病者の救護に当たる。となっています。

緊急医療救護所の動きについては、当然、医師会の先生方は皆さん十分に把握されていると考えますが、自主防災組織や市民のお一人お一人が把握していなければ、かかりつけ医や近くのクリニックに殺到してパニックになることも考えられます。

各クリニックが閉鎖され、緊急医療救護所で診療することの周知は。

• 災害発生時の医療提供体制については、現状として、地域防災計画及び医療初動マニュアルにおいて記載しており、市ホームページにおいて周知しており、また、市の総合防災訓練において、緊急医療救護所訓練を実施しており、発災時において、どのように医療救護活動を行うものなのか市民への周知・普及啓発を兼ねて実施している。
• ただ、現状として、市民に対して周知・普及啓発が十分とは言えない状況であると考えており、課題の1つと認識している。

さて、小金井市が位置する（二次保健医療圏）北多摩南部保健医療圏の災害拠点病院は4か所ありますが、何れも小金井市内には存在しません。そのことで、小金井市の重傷者の対応がどうしても優先度が低くなってしまうのではないかとのご不安の声がございます。

本市の医療体制の確保は十分にできるのか。

• 災害拠点病院については、本市が位置する北多摩南部保健医療圏には４つの災害拠点病院がある。また、本市は北多摩北部保健医療圏の災害拠点病院の昭和病院の構成市になっている。
• 市内には災害拠点病院はありませんが、圏域内や圏域外での支援体制等が整備されていますので、市内の緊急医療救護所や太陽病院・桜町病院で対応が困難な場合などについては、東京都及び災害拠点病院等と連携し、支援要請を行い、医療提供体制の確保に努めていく。

北多摩南部保健医療圏の４つの災害拠点病院は、武蔵野赤十字病院、東京都立多摩・小児総合医療センター、杏林大学医学部付属病院、東京慈恵会医科大学附属第三病院です。
本市は、令和２年１月３１日に日赤と協定を締結しています。

圏域内の他の災害拠点病院と協定を結ばなくても大丈夫なのか。

• 令和2年1月31日に締結した市と武蔵野赤十字病院と小金井市医師会との三者の協定については、災害時の傷病者の受入れや防災訓練等、災害医療に関して協力体制を構築することも目的に協定を締結した。
• 圏域内の他の災害拠点病院と協定を締結しておりませんが、東京都の災害医療体制の枠組みの中で、圏域内での支援体制は整備されていますので、協定を締結しなくても災害時の傷病者の受入れなどの支援は受けられるものとなっている。

災害の規模や被害状況などは実際にはなってみなければわからないので、これで十分かという質問に対しては非常に答え難いとは理解いたしますが、できるかぎりの準備は進めていただきたいと要望します。そういった意味では、一部事務組合構成病院である 公立昭和病院についても、先ほどの答弁にもあります通り、本市では地域防災計画の中ではしっかりとあてにしていますが、実際には、昭和病院は北多摩北部保健医療圏の災害拠点病院であり、圏域外の小金井市が構成市としてどこまで頼れるのか、現状では何の協定も無いわけです。

そういった意味ではやはり事前の取り決めや、初動でどれだけ緊急医療救護所の体制を整えられるか 、どれだけ早期に圏域の災害拠点病院や、構成市の昭和病院等から支援を受けられるかポイントになるものと考えます。その為の、広域災害救急医療情報システム（EMIS)やSNSからの情報収集や発信が現在では大きく影響しますので、その為の連携訓練や体制強化について強力に進めて頂きたいと強く要望をいたします。

避難所運営時の段ボールベッドに代わる、キャンプ用簡易ベッドの「コットやエアベッド」を備蓄しないか

本件は、特に令和６年第３回定例会の一般質問でも取り上げておりますが、避難所運営において、段ボールベッドの備蓄は一定の効果を持つものの、課題も少なくありません。効果については、床に直接寝ることを避けられるため、湿気や埃から身を守り、感染症の予防につながり、避難所生活で問題となる「床に雑魚寝」の不衛生さを軽減できます。また、床から一定の高さがあるため、立ち上がりやすく、特に高齢者や足腰の弱い方にとって負担が少なくなります。

まず第一に、段ボールベッドはサイズが大きく、備蓄スペースを大きく占有してしまうため、十分な数を事前に確保することが難しいという現実があります。限られた倉庫や避難所の備蓄スペースを考えると、必要数を備蓄するには大きな制約が伴い、現在、小金井市の備蓄目標は各避難所２個となっています。

第二に、段ボール事業者とは災害協定を結んでいる点は評価できるものの、同じ事業者が首都圏の多くの自治体と協定を締結しているため、首都圏の災害が発生した場合に需要が集中し、小金井市にどれだけの供給量がいつまでに確保できるのか、大きな不安が残ります。

こうした課題を踏まえ、避難所備蓄品として段ボールベッドに代わる選択肢も検討すべきではないでしょうか。例えば、キャンプ用の簡易ベッドである「コット」や「エアベッド」は、折りたたみ可能でコンパクトに収納でき、備蓄スペースを効率的に活用できます。さらに、軽量で設置も容易なため、避難所運営時に迅速に活用できる利点があり、平時に別の用途で利用することも可能です。

災害時に住民の健康と尊厳を守るためには、従来の備蓄品に加え、こうした代替手段を積極的に検討し、備蓄の多様化を図ることが必要だと考えます。

段ボールベッドに代わる、キャンプ用簡易ベッド等を備蓄しないか

• 段ボールペッドについては、備蓄スペースの関係上、数量に課題はありますが、備蓄以外に段ボールペッド等の供給に関して二つの団体、セッツカートン株式会社、ＮＰＯ法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと協定を締結している。
• 災害発生状況に応じて協定先と調整の上、供給していただくものとなっており、また、東京都を通じて物資支援を要請するという形もとることが可能となっている。
• 一方で、避難所の生活環境の改善という点において、ご提案のキヤンプ用の簡易ベッド等は、要配慮者の方などへの避難生活の負担軽減に繋がるなど一定の効果が期待できるものと考える。
• 今後、備蓄計画を見直す中で、費用対効果や保管スペース、運用方法等を含め、他自治体の事例も参考にしながら、引き続き調査・研究を進めてまいりたい。

備蓄計画上、本来何個づつ備蓄することが望ましいと考えているか

• 特に大きなスペースを必要とする備蓄については、スペース確保の課題があり、そのほか、備蓄品の多様化、費用対効果・財政的制約、需要の不確実性などの問題もある中、現時点で、新たな適正量を設定する段階には至っておりませんが、備蓄計画については、引き続き、見直しに向け検討を図ってまいりたい。

「避難所運営協議会」の活動状況の実態について

災害発生時にはすべての対応を市役所職員だけで行うことは不可能であり、地域の皆さまに避難所運営を担っていただく避難所運営協議会の存在は非常に重要です。今までの様々な場面での議会答弁に若干の違和感を感じていましたので再度伺います。

避難所運営協議会の設置状況について

• 現在、市内の避難所14か所のうち、9箇所でそれぞれ状況は異なりますが避難所運営協議会が動き出しております。9箇所の内訳については、第1小学校、第3小学校、第4小学校、前原小学校、東小学校、南小学校、緑小学校、第２中学校、南中学校となっている。
• 活動状況につきましては、定期的に集まり訓練（宿泊訓練、HUG訓練、マンホールトイレ設置訓練）を実施している協議会もあれば、訓練に至っていない協議会もあり、地域によってばらつきがある状況。
• 残りの避難所につきましては、避難所運営協議会としての形には至っておりませんが、自治会・町会や学校運営協議会等を中心に、防災訓練や講座などを実施しており、実質的には避難　所運営協議会に近い活動が行われている状況。
• 各避難所において地域の活動状況に差はありますが、災害時の避難所の円滑な開設・運営に向けて取組みを進めている。　　

具体的な学校名や取組みについてお示しいただきました。その上で、14か所中9か所と伺うと少し安心する方もいると思いますが、この9校の中で私が知っているところでも実際にほとんど何も決まっていないところも含まれています。悪いと言っているのではなく、現実としてこの取り組みの大きなバラツキを認識しておく必要があると指摘させていただきます。

実情に合わせてた適切なフォローを行わないか

• 地域主体の避難所運営体制の強化は、災害時の混乱を減らし、迅速な復旧・復興を支える力となり、引いては、地域の防災力向上と住民の安心につながってまいりますので、今後とも、地域の方々や関係機関とともに、引き続き適切かつ着実に取り組んでまいりたい。

話は少しそれますが、防災会を持たない町会・自治会の防災部として活動いただいているところもいくつかございますが、防災会立ち上げのフォローはもちろん、何らかの理由で今後も立ち上げが困難なところに関しては、防災に関する適切な情報提供を引き続きお願いいたします。

「避難所指定要員」の研修内容と、周辺住民による「避難所開設サポーター制度」の創設の検討状況について

先日ある避難所となる学校の避難所指定要員の方による避難所開設の参集訓練を見学させていただきました。詳細はここでは申し上げませんが、正直様々な課題が浮き彫りになりましたが、私の捉え方としては、とても意義のある訓練で良かったと思いました。

「避難所指定要員」の研修・訓練について

• 避難所指定要員は、災害発生時に開設される避難所において、運営・管理に携わることがあらかじめ指定された職員で避難所の開設・初動対応を担っている。
• 指定要員が災害時に円滑に役割を果たすことができるよう、総合防災訓練に併せて参集訓練を実施し、知識と技能の向上に努めているところでありますが、職員の異動等による　持続的な運営体制への課題がある。
• 避難所開設キットなど、運用手順の可視化などを進めておりますが、引き続き、異動の影響を受けにくい特続的な運営体制の構築に取り組む。

参集訓練は総合防災訓練と一緒にやっていますので地域安全課の中で当日の付き添いはもちろんできませんし、事前事後のフォローもやりきれない部分もあると考えます。ですので、訓練後のフィードバックをもらってマニュアル見直しや、全体でのフォロー研修。指定要員の体制が変わった際の避難所毎のマニュアルの伝達と現場でのオリエンテーションの実施。またその実施の有無の把握などが必要だと考えます。

訓練は防災フェスタ（総合防災訓練）の時だけなのか。
具体的なマニュアルの見直しや研修の実施について

• 指定要員に対しての訓練については、現在、総合防災訓練時に限り実施。
• 指定要員の交代による対応力の低下を防ぐことは重要でありますので、ご提案いただきましたマニュアル見直し、フォロー研修や、体制が変わった際の伝達とそのチェックなどを含めまして、今後できるところから取組みを検討し、体制の実効性を高めてまいりたい。

周辺住民による避難所開設サポーター制度の創設については、令和4年第二回定例会で研究課題となっておりました。

「避難所開設サポーター制度」の創設の検討状況は

• 避難所開設サポーター制度については、江東区において防災に関する知識を有する者（特に若い世代を対象）を避難所運営サポーター（ボランティア）として認定し、区が開設する避難所の円滑な運営の補助及び地域防災力の維持・向上を図るため、令和６年度より開殆した新たな取組みと把握している。
• 近隣市において実施しているところは把握しておりませんが、本市の避難所運営においても様々な課題がありますので、その一助として研究課題とする。

大規模災害時は小金井市も被災者であり職員体制もどのようになっているか想像つかない中で、本日は、より実効性のある・現実に即した防災計画を一歩進めることによって、地域の自主防災組織や町会・自治会、民間企業、他機関、他自治体など、多様な主体との連携体制を取り、真に機能する計画となるよう質問をさせていただきました。

日曜議会では、トイレカー・トイレトラックを保有するだけでなく、全国ネットワークに加入することで、自治体同士の相互応援体制の構築による、単独保有では実現が難しい機動力と柔軟性を確保した「トイレを止めない仕組みづくり」について質問をさせていただきますので、市民の安心安全の暮らしを守るため、引き続きよろしくお願いいたします。

現実に機能する防災体制の構築に向けて ②　 (19:39)

トイレを止めない仕組みづくりを

トイレカー・トイレトラック導入については何度も要望させていただいておりますが、単に購入を検討するだけでなく、全国ネットワークに加入することで、自治体同士の相互応援体制の構築による、単独保有では実現が難しい機動力と柔軟性の確保に努める点について私は特に訴えて参りました。

現時点での見解は

• 維持管理や保管場所等に課題があるものと認識している。
• 災害派遣トイレネットワークに加盟するに当たりましては、トレーラータイプかトラックタイプの車両を購入する必要があり、 トラックタイプに比べ省スペースとなるトレーラタイプの場合、けん引車両の必要性、けん引免許の取得が必要になり、その点も課題があるものと認識している。
• 東京都による財政的支援が創設されましたので、トイレカ ーの購入時の市の負担が軽減され費用効果にプラスの影響が出てくるなど状況が変化してきている。
• 大規模災害時におけるトイレ対策は、大きな課題の一つと捉えている。
• 災害派遣トイレネットワークの加盟に関するトイレトラックについては、近隣市においにおいても導入が進んでいるところもございますので、課題解決に向けて検討を進めるとともに、他のトイレ対策とのバランスなど多角的に検討し、本市にとってより効果的な対策について考えてまいりたい。

今のご答弁は、未だあまり具体的な検討がなされていないと感じます。

トイレ対策の重要性

繰り返し申し上げたいのは、災害時、避難所での災害関連死を防ぐために重要なのは「トイレ・食事・就寝環境」の整備です。またこのうち我慢できないのは、トイレです。災害発生時3時間以内に約4割の人がトイレを必要とし、6時間以内に7割の人がトイレを必要とします。そして長期化しトイレを我慢することは命にかかわります。

内閣府でも、災害発生直後から衛生的で安全なトイレ環境を確保することを、感染症防止と命を守るための最優先施策として位置付けているとおり、極めて重要な要素であります。

市長も、市民の命と健康を守るというこの大原則については、間違いなく同じ認識をお持ちであると信じております。

計画と現実のギャップ

本市では、災害用トイレとしてトイレの洋式化も進めて頂き、各校10基のマンホールトイレの設置や簡易トイレの備蓄について進めていただいていおりますが、しかし、現実と比較したとき、正直、いまだ多くの弱点が存在していると言わざるを得ません。

災害時、「トイレの確保」は決して避難所だけの課題ではありません。このことは、地域防災計画にも「発災時には、21.1％の上水道の被害と、4.6％の下水道の被害が想定されている。」と示されている通り、市も想定の範囲内であるところと考えます。マンションや戸建て住宅に避難されている方も自宅のトイレが使用できなくなる可能性も考えなくてはなりません。

二年前に、質問させて頂いた際の私の試算によると、多摩東部直下地震の被害想定においては避難者総数が最大で21,091人、うち避難所への避難割合はその3分の2と想定してもトイレは187基必要となります。学校のマンホールトイレ、組み立て式トイレの備蓄を合わせて計190基となるため、かろうじて充足しているようにも思えますが、これはあくまで避難所にいる方だけの数で、在宅避難でトイレが利用できない方の数は含まれておりません。

また、携帯用トイレを合わせて 約3万3千個 備蓄して頂いておりますが、これは約6,400人が1日使う分にすぎません。

2024年1月1日の能登半島地震の発災直後、被災自治体からトイレを支援する団体に届けられたお声は、「助けてください。住民は劣悪な環境下に置かれ、限界を超え危険な状況です。女性はうずくまり、子どもは泣き、お年寄りは病院などに運ばれ、もう地獄のようです」と泣きながらの派遣要請があったそうです。

防災計画でも、最近の災害教訓として「発災直後の参集率の低さを想定した対応の必要性」と挙げられていますが、当日、三日後、一週間後どの程度の参集率を見込まれ計画が立てられているのでしょうか？その内、各避難所へは何名の職員さんがいらっしゃいますか？能登半島地震の直後、ある自治体の登庁率は38％程度と伺いました。避難所の管理運営体制の整備として、災害用トイレに関するマニュアル作成とありますが、各避難所運営協議会の方々はそのことをわかっているのでしょうか？作成するためのガイドラインや手引きはありますでしょうか？そもそも、避難所運営協議会の無い避難所はだれが対応するのでしょうか？し尿の収集及び運搬に関する災害時協定を民間3 社と締結している点や、仮設・常設トイレの除菌清掃サービスの協定は大変に心強いですが、その場で引き継ぐ方がいなければ手は回りません。

流れないトイレには排せつ物がたまり、排せつ物の上に排せつする様な、極めて悪い衛生状態です。

ギャップを埋める対策

災害の発災直後、停電・断水により深刻な状況に陥る中、トイレトレーラー・トイレカーという移動型トイレの配備を進める動きが各地で広がっています。

トイレトラックは、災害発生直後から即時に稼働でき、道路が使える限りどこへでも駆けつけられ、避難所だけでなく、公園、地域の集会所、車中泊エリアなど、必要な場所に柔軟に配置できます。これまでの仮設トイレでは到底対応できなかった「初動の機動力」を確保できるのが最大の強みです。

そして、トイレカーを導入することで加入できる「災害派遣トイレネットワーク」のメリットが重要です。

単にイベントなどで設置されている簡易トイレを現地に運んでも、断水時に使えません。正確には水タンクが空になると、トイレは止まり、邪魔にしかなりません。

移動型トイレを購入した自治体と事前に協定を締結することで、災害時にトイレを「止めない」ための八つの仕組みが構築されます。

通常だと５日は掛かると言われる①支援・受援の調整から始まり、
②情報共有、③給水、④くみ取り、⑤点検、⑥修繕、⑦移設、⑧引き継ぎ
を備えた支援パッケージです。

給水車、衛生車、メンテナンスカーが参加してタスクフォースとして、発災から48時間以内にトイレ支援を開始、2週間は止めない運用が実施されます。またそこには支援自治体の職員が付きますので、小金井市の人は関わる必要が一切ありません。

能登半島地震の支援では41台が派遣され、延べ約34万5千人、約145万回利用されました。

もちろん、他自治体が被災した際には小金井市から派遣し、逆に小金井市が被災した際には、確実に支援を受けることができます。特に本市のように限られた財政規模であるほど、「自治体間の共助の仕組み」は極めて重要となります。

費用対効果について

西東京市でも購入予定の自走式水洗トイレカーは、多機能トイレ1室を含む洋式の水洗トイレを備えた個室が5室で、1台の導入費用は約2,650万円と伺いました。ふるさと納税型クラウドファンディングと企業版ふるさと納税を活用し自治体負担を抑えることができます。

西東京市では、目標金額1千万円に対して2倍の2千万円が届けられました。さらに、国や都の制度を活用することで、自治体の負担は1～3割程度まで減らせる可能性もあります。

仮設トイレを多数レンタルすれば、1基あたり1〜3万円／日。10基を1週間使えば数百万円に達します。 また、仮にトイレ不足による感染症発生リスクを軽減、脱水・体調悪化による救急搬送を回避、避難所のトイレ清掃人員を 削減できるとすると、医療費・労務費・運営コスト削減効果だけで数百万円の便益も見込まれます。

平時には、例えば品川区では、イベントにトイレカーを派遣し災害用携帯トイレと防災ハンドブックを配布し、家族の命を守る啓発活動に活用されています。

ちなみに、全国の家庭での簡易トイレの備蓄率は3割に満たない実態です。私の関わっている防災会では啓発活動として、12月に各家庭5個ずつ携帯トイレを配布しますが、ご家庭での携帯トイレの備蓄についても更なる啓発が必要です。

災害を乗り越えるため、市民とつくる共助体制へ

トイレのガバメントクラウドファンディングの達成率の全国平均は151％です。品川区では285%でした。どうしてここまで集まったのでしょうか？これは住民の皆さんに対して、「助け合い」のトイレ政策の重要性と熱意が届いた結果ではないでしょうか。

白井市長にはそれを市民と共有する役目があります。

いざという時は、やっぱり義理と人情の世界でもあります。

目に見える形での「相互応援」を示し、リアルに協力が得られる自治体として選ばれる道です！それこそが、「現実に機能する防災体制の構築に向けて」の答えのひとつかもしれません。

以上の点を踏まえ、市長のご見解を伺います。

市長の見解は

• （ご提案は）大変有用なものの一つと考える。災害時のトイレ問題は重要だと考えていおり、小金井市では市内１４校のマンホールトイレの設置に力を入れてきた。
• フェーズによって手段を確保すること、市内全体を見渡してトイレの空白地域をなくす必要がある。
• トイレ防災についてそろそろ前向きに具体的な検討に入らなければならないという認識です。引き続き災害に強いまちづくりに取りに向け組んでいく。