「小金井市立保育園条例の一部を改正する条例を廃止する条例」は否決となりました。

条例案には、小金井市立保育園条例の一部を改正する条例は廃止するとあります。
市長は「専決処分が議会で不承認となったにも関わらず、廃園の事務がそのまま進んでいる状態を解消することが行政として当たり前の段取り」というのが提案の理由とご説明されています。

公立保育園に対する課題は、1997年、今から25年前の第1次行財政改革大綱に保育業務の見直し項目を打ち出して以来のものであります。この間、市の方針は二転三転しながら問題が先送りされ続けてしまいました。
結果5月に示された「新たな保育業務の総合的な見直し方針」では、
①築60年が迫る園舎の安全対策
②待機児童の減少を踏まえた市内の保育所定員の適正化
③市全体の保育サービスの拡充や保育の質の維持向上のための人材確保
④公立保育園の建て替えや運営経費等の財政的問題
⑤職員人件費の削減等、自治体経営の視点からの問題。
が改めて示されました。

前市長の委員会付託中の議案に対する専決処分という手法は不適切であり、我々も不承認としました。しかし、本廃止条例案に賛成し小金井市の保育行政についての課題をこれ以上先送りすることも看過するわけにはいきません。

専決前に戻すということであれば、専決された議案の審議中の状況に戻るか、さもなくば、示された５つの課題への解決策を同時に示す必要があると考えます。これこそ、責任をもって事務執行を進める小金井市長としてのあるべき姿ではないでしょうか。

また、元の議案は長年かけた職員組合との合意によるものであり、本議案提案に際しては、、改めての折衝すべきであり、合意を経ぬまま強引に方向転換をされることには賛同しかねます。

白井市長には、小金井市民全体のリーダーとしての目線をもって、今後の行政のかじ取りを行っていただくことを心より願って、本条例の反対討論といたします。