行財政改革調査特別委員会行政視察報告 (2010.02.9-2010.02.10)

  • テーマ/場所:
    「行政評価について」 神奈川県藤沢市
    「人事考課制度について」 大阪府岸和田市
  • 期間:2010/2/9~2010/2/10
  • 視察内容:

 一日目

行政評価、事業仕分け、満足度調査について、藤沢市の例を伺いディスカッションをいたしました。

市民40万という小金井市の4倍近い、藤沢市。多くの企業が存在し、周りには、横浜市、鎌倉市、茅ヶ崎市、海老名市、などがある、商業と観光の都市である。昨今では、企業の撤退も相次ぎ、法人税の落ち込みが大きく、厳しい状態となっている。H12第二次行政改革大綱をきっかけに、H13行政評価システムの検討・構築に着手をする。H14には試行を開始するも、システム動作が遅いこと、またメンテナンス性が悪いことを理由に、EXCELを基本とした、新方式を検討スタートさせる。H20にはシステムを廃止して、新・行政評価方式に一本化した。

H16からは外部評価制度を開始。評価員の構成は、学識経験者5人。市民公募4人の構成で、H18には24事業を評価した。費用は50万弱。大きな特徴としては、行政評価は継続ありきの評価であること、そして評価委員は一定の議論、採点を行なった上で、最終的な結論は課長が行なうといったところです。

またH21.7に構想日本に依頼して行なった事業仕分けは構想日本から2名に加え藤沢市行政経営改革協議会2名の合計6名の構成×3会場で26事業を仕分けした。市民の関心も引き数百人の傍 聴人が訪れた。予算は50万円以下との事。事業仕分けの結果を受けて市長が方針を示したものがH22.2に議会に示された。またそれと合わせて、市民満足度調査も行なわれた。

  •  所感

今回視察を行なった、行政評価については継続ありきの評価であり、思っていいたものとは少し違っていた。今行なっている事業を検討してよりよいものにしていこうという目的があるように思われる。その点ではは良い仕組みであると思った。しかし、最後、結果の集約を行政が行なっていることについては、小金井では他の方法をとるべきではないかと考えます。また事業仕分けも行なっているということですが、評価事業の選択については一つのポイントとなる。それから評価の結果をどの程度重要な結果として取り入れて行くのか、市民に対してどのような結果報告をしていくのか、こういった部分の検討が事前に十分に行なわれないと、すべてが無駄になってしまうことに成りかねない。話は変わりますが、事業仕分けを経験された成果なのか、説明をいただいた職員の方の受け答えは熱意が伝わり、勉強になった。

 二日目

岸和田市における、「人事考課制度」についてお話をうかがい、ディスカッションを行ないました。

だんじり祭りで知られる人口20万人の岸和田市、決して財政状況が良いとはいえませんが、和歌山に近く、「ラテン大阪」と言われ、自分たちも自負をするほど、明るく活気のある町です。他市の方式を学びながら、独自の人事考課制度を確立。H15から試行を開始し、H19から本格運用を開始した。骨格になる考え方は「人材育成型」であることです。職員のモチベーションをアップさせる評価方式で、「人事制度の目的は、職員が持つ力を最大限に発揮し、その力を結集して、組織力(行政サービス)の最大化をはかること。」と掲げている。コミュニケーション報酬を取り入れているところも特徴的です。評価の結果は、直接給与には反映がされないが、この制度で評価の高い職員は、必ずステージアップをしてくるにちがいないという考え方を示していました。

稼動数年後の職員へのアンケートの中で、この制度が良いとおもっている方が4割、悪いと思っている人が1割、なくてもいいと答えた人が5割という結果になった。無くてもよいと答えた理由として、上司とこれだけ話をする機会ができたら、目標設定や評価は不要という。実はこの上司と部下のコミュニケーションが必然的に多くとれるような仕掛けがこの制度にはある。この回答で、担当者は目的の一つは達せられたと力強く語っておられました。

  •  所感

民間時代、私自身人事考課に関わっていたことから、非常に興味深く聞かせていただきました。ちなみにかなり近い手法をとっていましたが、なかなかうまく行かなかった。岸和田市ではその課題を一つクリアーしたように感じた。この仕組みは単なるツールであり、成功に導くためには、これをどう活かすのかが大事である、そういった意味では部下のモチベーションを引き出す、上司のコミュニケーション能力、人間力が非常に問われてくる。管理職のスキルアップのための教育はどのように行なっているのか、私からは、その点について質問をさせていただこうと思っていました。他の委員からの質問の中に、その答えがありました。仕組みを開始するときには、かなり集中をして、管理職のコミュニケーション関連と、問題発見能力についての教育をおこなったということ。正しい評価ができるかは、相互に「納得」の評価であるかが重要なポイントとなる。日本の中では、コミュニケーション能力に長けていると思われる岸和田でさえ力をいれたポイント。東京都小金井市という地域で、コミュニケーション力の開発をどのような手法と計画でおこなうのかを、前もって十分に検討することが、成功には欠かせない鍵となる。

こちらに書ききれ無かった点。また重要な点については、さらに調査を深めまして、今後の活動や議会質問の中で取り上げてまいりたいと考えております。

以上