議員案１３号「学生の学費負担の軽減を求める意見書」に対して、反対の立場から討論を行います。
そもそも財務省が昨年１０月に発表した、「予算から国立大学への運営交付金を年々削減する案」は、馳浩文部科学省も自民・公明の与党両党も、即座に反対をし、決議文などの声明を発表。その結果、２０１６年度予算では交付金は削減されず、前年度と同額の一兆９４５億円を維持する事が決定しました。それどころか優れた教育研究を行う大学を重点支援するなど、内容も充実されました。また、文部科学省高等教育局長も「現下の経済状況や厳しい家計状況では大学の学費値上げは困難である」と答弁をしております。
本件は、共産党が配布した「安倍政権が国立大学の学費を１６年後に現在の年間５３万円を９３万円まで値上げする」と書かれたチラシに端を発します。しかしこのチラシについては、公明党の石田政調会長の国会での追及により、すぐさま誤りを認め変更をされたところです。その上で、なおこのような意見書が提出されたことは残念でなりません。
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実際、政府は２０１６年度予算では、学費免除者の枠を拡充する施策が盛り込まれており、これにより過去５年で対象数が約１万人増加。むしろ、学費低減策が推進されております。また、文部科学大臣が、交付金削減案に反対を表明しているだけでなく、返済不要の「給付型奨学金」制度の実現に向け、政府内で協議を始める考えを示すなど、まったく意見書の内容の認識は誤っていると言わざるをえません。
よって学生や国民の不安を煽る本意見書には反対をいたします。
以上
【↓↓↓関連記事 2016/4/10公明新聞】
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160410_19685
