１ 2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、ICTを使ったサービスの向上を
⑴ 公共施設のWi-Fiを平時において一般解放しないか？
いまやスマホやタブレット型ＰＣを持ち歩き、ＳＮＳは勿論の事、会議の資料を見たり、調べ物をしたり、写真を撮影したりと至る所で年齢問わず利用されている姿を見ます。府中市でもラグビーワールドカップなども見据え本年取り組みが始まりました。小金井市においては、平成25年に公共施設に無線ＬＡＮの機器を設置し災害時にはすべてのキャリアに利用開放される様になっています。既に設置されている機器を活用して、平時においても公共施設を利用される市民の方が、Wi-Fiを利用できるようにできないか。
（総務部長） 一般開放については、関係課との協議を行い判断する。
（企画財政部長） 地域安全課、公共施設ネットワーク作業部会で協議、検討したい。
⑵ Facebookを使った情報発信を行わないか？
（企画財政部長） ツイッターの活用方法についても整理する（地域安全課以外への利用拡大という主旨）必要があると考えているので、その上で他市の状況も踏まえて検討したい。
（市長） SNSの利用拡大に取り組みたい。
(3) 「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を参考に協定を結ばないか？
（企画財政部長） 先進事例を参考に今後研究したい。
(4)情報発信の強化を行うべき。
ホームページをはじめＳＮＳを活用した情報発信の分野は、情報システム課ではなく、広報秘書課で担うべきだと改めて認識をしたわけですが、検討を前に進める意味でも、仕事の効率化の意味でも所管の変更を検討しないか。
また、CIOの設置についても検討すべきであると申し上げる。
（企画財政部長） 検討して参りたい。
２ 父親の子育て参加の推進を
児童虐待などが原因となる、子育て中のいたたまれない事件のニュースが全国で、後を絶ちません。このような事象を減らすためには、母親への相談体制の強化や、レスパイトケアはもちろん、教育の充実、父親の子育て参加が欠かせない。
⑴ 父子手帳の交付を行わないか。
東京都が作成する「父親ハンドブック」を母子手帳と同じタイミングで配布しているが、石巻市などを参考にした父子手帳を交付してはどうか。
（福祉保健部長） 父親ハンドブックの改訂の際には、意見を参考にどのように東京都へ伝えるか検討する。
⑵「イクメン認定制度」を設けて、やる気のあるパパを後押ししないか。
（男女共同参画担当課長） 父親のみを評価するのは難しい。父親の育児参加促進方法を担当課としても研究していく。
(3)公式に「イクボス宣言都市」の仲間入りをしないか。
市長は別の場で「イクボス」を名乗って来られた。「子育環境日本一」を目指し、日野市さん等を参考にして、市内の大学や企業とタイアップするなどして、講演会などを交え、公式に「イクボス宣言都市」である事を内外に発信するべきである。
（総務部長） 効果的な取り組みになるよう、検討したい。
（市長） 予算措置等があり名言できないが、できるだけ早く実現したい。
3 より実効性のある事業継続計画（BCP）に向け
本市の事業継続計画（地震編）が完成しました。以前も指摘したとおり、やはり業務の復旧と言っても、コンピュータシステムの復旧無しに、十分な業務復旧には至らない。
⑴ ICT関係の対策について
ICT-BCP計画を小金井でも整備する必要があると考えますが如何でしょうか。
（企画財政部長） 予期せぬ緊急事態に遭遇した場合の対応については、まだ課題もあり対策が遅れていると認識している。ご指摘を踏まえ、早速、研究をしたい。
⑵相互応援協定を締結している都市との連携について
本市は、４市の遠隔都市と、災害時の相互応援協定を結ばれております。これらをBCPの観点から、ダイレクトな人員確保やデータのバックアップなど更に活かしていく事が出来ないか。
（総務部長） 自治体間どうしで直接人員のやり取りを行いたい。
（企画財政部長） クラウドやデータセンターを活用しており、他都市とのデータ連携は研究課題とする。
(3)実施訓練について
最も大事なのは訓練であると思います。BCPの訓練については既に、総務省などからも「推奨される訓練例」といった、訓練計画のマニュアルのような資料も出されている。実行可能な計画にする為にも、事業継続計画の実施訓練を行わないか。
（総務部長） 計画作成時から検討はしてきた。外部の協力を得ながら訓練を実施したい。情報システム関連の被害を想定した訓練の必要性も改めて感じた。
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