令和5年10月5日の本会議では、新庁舎建設事業を実質的に再開し前に進めるか否かを問う、議案第68号一般会計補正予算（第7回）が採決に付され、賛成多数で可決となりました。私は、採決に先立ち小金井市議会公明党を代表して賛成の立場から討論を行いました。
賛成 15 小林、渡辺ふき子、五十嵐、遠藤、吹春、河野、岸田、村山、鈴木、沖浦、水谷、斉藤、坂井、安田、清水
反対 7 水上、森戸、たゆ、片山、渡辺大三、高木、古畑
※敬称略。宮下議長は採決に参加せず。
尚、今後のスケジュールについて2025年(R7年)3月着工、2027年(R9年)7月竣工 予定とされています。
【以下討論】新庁舎・（仮称）新福祉会館建設は、西岡前市長の突然の辞職により昨年の10月28日の協議をもって中断されておりました。本年6月定例会で白井市長は再開予算を提案。最大のポイントとなっていた財政的課題については、決算数値なども加味し一定目途が立ったものの、提出された設計案は協議会前のものでありました。
我々は、中断していた間の値上がり分をリカバリーするためにも、再開にあたり最後の詰めとして「未検討であったコストダウンの検証」をすべきであることを主張。現設計の検証を実施する予算を含めた修正予算案が議会から提案され、修正可決されたことに伴い、8月まで検証が行われました。
9月に検証結果が報告されました。市長も意義のある検証であったと述べられておりましたが、残念ながら最も効果が期待されていた「総耐震化及び地下駐車場廃止案」についても十分な財政効果が得られない事がわかり、それらの結果を受け止め、我々も「現設計をもとに事業を速やかに再開するべき」と判断するに至りました。
その上で、ランニングコストや今後将来にわたり変化していく庁舎の在りようにも柔軟に対応できるよう、日々進歩する自治体DXを強力に推進するなど可能な限り工夫をしながら進めていただきたい。
今回の補正予算は、10月より設計の見直し関連を除いた内容で実施設計委託を速やかに締結し、実施設計を再開するもので、2か年度にわたることから、債務負担行為を設定する内容です。
財政見通しについて責任をもって説明責任を果たすのは市長の役目であります。10月から始まる市民説明会においては、市民に丁寧に事業について説明をおこない、ご理解をいただけるよう努めていただき、庁内一丸となって事業が今後滞ることがないようお願い申し上げ、討論とする。
以上
