小金井市議会議員 【 小林まさき オフィシャルサイト】

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一般質問

令和元年第3回小金井市議会定例会

1  公共施設の避難設備について

小金井市公共施設等総合管理計画では、今後35年間のうちに公共施設の更新にかかる費用は1,500億円ということで、年平均にして約43億円と大きな歳出が見込まれます。今定例会には、建物の9割が建築後30年以上を経過し、公共施設全体の6割を占める学校施設の「長寿命化計画策定業務」について、ようやく予算案が出されていますが、計画策定が来年度末(令和3年3月)で、それから対応方針を定め実施していくのには、更に長い期間がかかります。しかし、災害は待ってはくれません。市長は、庁舎建設に一生懸命ではありますが、日々の市民生活に対する安全対策についても、目を向ける必要があります

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「学校体育館のエアコン設置補助制度の拡充を求める意見書」賛成討論

公明党がネットワーク力を生かして一貫して進めてきた、学校体育館へのエアコン設置に関する意見書が、共産党市議団から提出されましたのでの、討論において提案姿勢の矛盾を明確にさせていただきました。

小金井市議会公明党を代表して、本意見書に対して賛成の立場から討論を行う。

公立小中学校の全普通教室へのエアコン設置は、公明党の強い主張が実り、政府の2018年度第1次補正予算に盛り込まれ、成立しました。山口那津男公明党代表は、昨年10月31日の参院の各党代表質問の中でエアコン設置について、「普通教室だけではなく特別教室や体育館への設置も検討すべき」と提案したのに対し、安倍晋三首相が「自治体の実情に応じて対応する」と答弁し、体育館も国の補助対象となりました。

東京都においては、小池百合子東京都知事が、「災害時に避難所にもなる学校体育館に空調設備を早く整備するように」との都議会公明党の提案を受け、補正予算を提出。さらに、区市町村が速やかに着手できるようにするため、学校体育館への冷暖房整備に伴う断熱工事や設計費を制度として補助対象に含めることを要請、初期の財政負担が抑えられるリース契約への補助も求め、実現に至りました。(尚、これらの一連の動きの中で、私は、補助金を最大限に活用して小金井市でも早期導入を進めるよう昨年12月議会で質問。本年度は第四小学校への設置が決まりました

本意見書の要望事項については、都議会公明党も更なる対策強化に向け、同趣旨の要望をしており否定をするべきものではなく、本意見書には賛同します。

しかし、提案姿勢については、一言申し上げさせていただきます。

共産党は3月2日の衆院本会議で、エアコンの電気代を国が支援する措置を盛り込んだ地方交付税法改正案に反対。また、国の予算に賛成しながら、意見書の冒頭に書かれている都の予算には反対している。さらに小金井市においても市立第四小学校体育館へのエアコン設置を進める予算が含まれた、当初予算にも反対しており、一貫しない対応については、市民から疑問の声も大きい事を申し上げ、討論とする。

📺討論の様子は動画(YouTube)でご覧いただけます。(0h11m08s から再生

 

令和元年第2回小金井市議会定例会

1  子ども達の安全を守るために

ここ数カ月の間、子ども達を取巻く悲惨な事故や事件が特に相次いでいます。
小金井市においても、未来を担う子ども達を守っていく為に我々大人達には何ができるのか、具体的な対応について考える必要があります。

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行財政改革調査特別委員会 調査の締め括り意見

今期(平成29年度-30年度)の調査の締め括りにあたり市議会公明党として意見を述べる。

アクションプラン2020行財政改革プラン2020)に沿って議論が行われてきた。計画では基本目標として、①経常収支比率90%を切る②類似団体最小の職員数③全職員による本気の改革を掲げられている。個別に達成した項目はあるものの、いずれも達成には開きがある。経常収支比率に関しては、西岡市長就任後、悪化をしている事は答弁にもある通り、周知の事実である。また質疑の中で、市長が一番に掲げる「子育て環境日本一」を目指す事で、経常収支比率が悪化することは仕方がないという趣旨の答弁があったが、いずれも市長が市民とお約束をした公約であり、その開き直りと捉えられる考えは看過できない。

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平成31年第1回小金井市議会定例会

1  誰もが平等に社会参加できる「まち」にするために

「手話言語条例」の制定を急がないか

障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」(障害者差別解消条例)が施行されました。第8条には「合理的な配慮」について第9条には「情報伝達」について記載されていますが、平等な社会参画を推進する為には、早急な具体的対応が求められます。

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平成30年第4回小金井市議会定例会

日曜議会

1 市民とお約束をした「緊急40億円対策」の行方について

今回も市民の皆様の生活に深くかかわるテーマについて取り上げました。
西岡市長の現任期も残り一年となり、重点政策の進捗についてい伺います。

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平成30年第3回小金井市議会定例会

1  薬局の休日診療対応を事業化しないか

まず初めに薬局の役割という意味で、「医薬分業」について若干触れさせていただきます。厚生労働白書に医薬分業とは、「医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るものであり、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行うことで有効かつ安全な薬物療法の提供に資するものである。」とあります。意義としては、薬局の薬剤師さんが患者の状態や服用薬を一元的・継続的に把握し、処方内容をチェックすることにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認や、副作用・期待される効果の継続的な確認ができ、薬物療法の安全性・有効性が向上することがまず挙げられます。非常に重要な役割があります。

我が国では、医薬分業の推進により、処方箋受取率が昭和 50 年頃から徐々に上昇し、平成 26 年度には 68.7%に至っています。少し古い調査となりますが、小金井市医師会医療機関は78.2%と高い分業率を推移し薬局の役割は更に重要となっています。

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