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平成30年第1回小金井市議会定例会

平成30年第1回小金井市議会定例会

日曜議会

1 持続可能な都市経営と政策について


総務省 「「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証」 概要説明資料より

本市の公共施設の更新費用の推計は今後35年間で総額1千5百億円。年平均約43億円。人口は平成34年をピークに減少傾向にある事からも、市税収入の減が見込まれる。そこで、既存施設の総量・用途・配置の見直しが必要になり、如何に総合的かつ計画的な公共施設の見直しを行っていくべきか、強いリーダーシップと「決断」が市長には求められる。

⑴ 「公共施設マネジメント」について、今の進め方で次世代に責任が果たせるか

市長は、「次世代に責任を果たせる公共施設マネジメント」を進めて行くと言われている。基本的な方針は。

答弁者  (市長) 公共施設は市民の皆さんの貴重な財産。いかに維持管理、運営、統廃合等行っていくか、そのかじ取りは自身に信託されている。ただし、強行的に進めて行ける問題ではない。皆様のご理解を得ながら進める。

何度も指摘をしているように、各課の状況を統括管理する組織を構築しなければ、達成は困難。組織の検討は進んでいるのか。

答弁者  (市長) 関係課が相互に関連し、統括部門の形を作り上げていく事からはじめてみるのはどうかと思っている。

この二年間、市長は新庁舎建設が公共施設課題の本丸だと言われてきた。そして、(仮称)新福祉会館の建設と合わせて約90億円規模の大事業を、注力して進められている。庁舎の建設は必要だが、本市の「公共施設マネジメント」の本質はそこにあるのでしょうか。特に、公共施設全体の6割を占める、学校施設の在り方については、早急に結論を出していかなければならない。学校施設の長寿命化の予算規模については「中期財政見通し」でも触れられていない。公共施設管理という観点からは、行政の長としては、もっと積極的に教育委員会と連携をとっていくべきではないか。

答弁者  (市長) 公共施設の更新の本丸は、学校教育施設。長寿命化に要する財源的な見通しがないという行財政運営の不安要素を早急に解消しなくてはならない。教育長との調整は勿論、総合教育会議も活用しながら進める。

④ この課題をクリアしていく為には、将来人口の動向と照らし、既存施設の総量・用途・配置の見直しが不可欠であり、市長の「決断」が不可欠。総量抑制の具体策があるか。

答弁者  (市長) 現時点でハッキリ言えるものはない。

⑵ 「小金井グランドデザイン」は自ら示さないのか。

グランドデザインについて、この二年回目立った計画の動きは無かった。当初予算にはこのグランドデザイン作りに、財政状況が厳しい中、約530万円が計上されている。

① 平成33年度から10年間の基本的な施策の大綱を示す第五次基本構想が同時並行で作成されているが、関係性は。② グランドデザインは、2020年から30年間のイメージとの事。市長の任期(2019年まで)後の計画となるが、どう考えるか。③ ご自身の具体的なイメージをどこの時点で、発表されるのか。示さないのか。

答弁者  (市長) 任期の後半で取組みたいと考えていた。次期基本構想につなげていきたい。市民のみなさんと作り上げていく事が重要。意見交換会に出席をしていく、広く長期的な議論を期待したい。

(0h31m21s から再生

一般質問

1  住宅の供給対策について

昨年10月25日に改正法が施行した。法改正の背景の一つとして、高齢や生活困窮などを理由に、民間賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくない点が挙げられる。国交省の調査によれば、民間賃貸住宅の家主の70.2%が「高齢者の入居に拒否感がある」と回答。一方、人口減少などにより、全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は約429万戸に上っている。また公営住宅の倍率も非常に高い。これらの課題を解決するために、国では、2020年度末まで登録住宅を17.5万戸整備する方針で、今回改正法が成立された。

小金井市においては、公営住宅という意味では、高齢者住宅164戸、都営住宅654戸、市営住宅35戸という事で、かなり希望する方には、狭き門となっている。「福祉総合事業計画」にも「高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように」という事で、住環境整備についても触れられている。

都市整備部と福祉保健部の連携で、住宅確保要配慮者の住みやすい、住宅確保を進める事が、福祉、また地域包括ケアシステムの観点からもかかせない。

今回の改正法に盛り込まれた新制度は、

  • 保有する空き家・空き室を、住宅確保要配慮者ための賃貸住宅として都道府県に登録する制度。
  • 低所得の高齢者らが入居する際、国などが最大で月4万円の家賃補助を行う内容で、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助。(国1/2、都1/4、市1/4)
  • 住宅に対しては、バリアフリー化や耐震改修の費用を国などが1戸当たり最大200万円を補助する。(国1/3、都1/6ないし1/3で、市1/6で残りは貸主。)
  • 居住支援協議会の機能を拡充。見守りサービスの紹介。

⑴ 福祉保健部との意見交換は行われているのか

都市整備部(まちづくり推進課)と、福祉保健部との情報連携・協議十分に行われているのか。

答弁者 (福祉保健部長) 改正法の対応についての意見交換は行われてないが、生活困窮者などの住居の確保については、随時必要な連携を行っている。住宅セーフティーネット法の果たす役割は、大きいと考える。

⑵具体策について

①供給促進計画策定、登録住宅改修補助、入居者負担軽減、居住支援協議会設立について
小金井市の検討状況は。

答弁者 (まちづくり担当部長) 供給促進計画は現在都がパブコメを実施しているが、その後、都の計画を適用しようと考えている。補助についての具体的な予算の検討には至っていない。協議会は設置の必要性は認識している。他市の状況を研究したい。

②以前から要望してきたが、空き室の多い、一階などは今回の補助などを有効に使って、改修し、保証制度などにより、貸主の不安も解消して、配慮者の方々に安価に住んでいただく事で、空き室解消と合わせて効果がある、本法改正を有効に活用すべきではないか。

答弁者 (まちづくり担当部長) 待機者は150名程度いる。有効な制度と考えている。現行のあり方も含め今後検討しなければならない。

2 子ども達の教育環境の充実について

あくまでも授業の理解の促進の道具(ツール)としてのICT環境の整備について伺います。

⑴ 授業をサポートするタブレット端末の導入状況について

①文科省「平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によると、「教育用コンピュータ1台当たりの児童・生徒数」という問いに、小金井市では平成29年3月1日現在14.3人。全国1817自治体の内、1800位という衝撃的なランキングについてどう考えるか。

答弁者 (学校教育部長) 全国に負けない形で取り組んでいきたい。

②研究指定校での取組は成果があった。水平展開をしていく上での課題はあるか。

答弁者 (学校教育部長) 一番の課題は価格。購入費と保守費用がデスクトップ型と比べると高い。

⑵ 民間の力も生かし、セキュリティへの対応と、タブレット端末の導入を更に進めていくべき

コストについては工夫が必要。民間の力を生かすべき。

答弁者 (学校教育部長) 総務省の「次世代学校ICT環境の整備に向けた実証」のコスト軽減モデルの実証に手を挙げた。海外の学校で多く使われている低コストの携帯型情報端末を採用の他、企業などで使わなくなった中古端末を無償で提供してもらう。ソフトウェアも学校教育という事で、無償の物を採用。セキュリティ面についてはメーカーにヒアリングして高いレベルにある。総務省の本事業で整備した機器はそのまま学校に残る。

⑶「部活動指導員」の配置費用を国が補助するが、市の対応は

①平成29年第二回定例会でも一般質問でも、教員の働き方改革による授業の充実、また専門性の高い指導によるレベルアップの観点からしている。平成30年度の当初予算でもレベルアップしていただいているが、今後の対応は。

答弁者 (学校教育部長) 学校における働き方改革については、検討している。部活動の在り方は、国が進めている「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の動向を見ていきたい。

②国が新年度、予算付けをしているが、対応は。

答弁者 (学校教育部長) 正式な通知はまだ来ていないが、使えるものであれば、今後、提案中の予算項目(案)の財源に充当するなど、活用を検討したい。

3 オリンピック・パラリンピックの息吹を

閉会した、平昌オリンピックでは史上最多のメダルが13個。興奮と感動が連日伝えられ、結果だけでなく、選手一人ひとりのそこに至るまでの人生ドラマに心を打たれました。3月9日から始まるパラリンピックの熱戦が期待される。

⑴ ホストタウンに登録するべき

①この感動を子ども達にもっと感じてほしいし。今からでもできる取り組みがあるなら、積極的にやるべきだ。ホストタウンに登録してはどうか。ホストタウンとは大会参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る役割を担うもので、文化・スポーツの振興、地域の活性化など幅広い波及効果が期待されています。講演会なども素晴らしいが、もっと具体的に世界を感じ、体験する機会を提供してあげられないか。

答弁者 (生涯学習部長) ホストタウンには登録していないが、それにかなう取り組みはしている。受け入れをするとなると、体制つくりや財政面で課題も多いと考える


内閣官房室「ホストタウンの推進について」より

②合宿の受け入れというと、大国やチーム競技の、20人とか30人の大所帯を想定するが、2016年リオデジャネイロオリンピックでは、206か国地域から、11,237人の選手が、28競技306種目に出場。その為、数人で来られるケースもある。まだまだ小金井市と取組としては、検討の余地があると考えるが、今後、ご縁があった場合、市としては受け入れていく事は検討できるのか。

答弁者 (市長) 大会後も友好環境が続くホストタウンという取り組みは素晴らしい。自治体行政としての他国とのお付き合いがないのが現状。しかし、今後、ご縁があれば大いに検討に値する。

(1h01m50s から再生

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